取締役社長 上坂隆勇は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びに財務諸表上の重要な虚偽記載の発生可能性を考慮して合理的に決定している。
事業拠点の重要性を判断する指標については、連結グループ内で税引前当期純損失を計上している事業拠点もあることから、税引前当期純利益よりも売上高(連結会社間取引消去後)の方が適切であると判断し、引き続き採用することとした。その結果、評価の範囲となる対象は、当社及び連結子会社4社となった。なお、評価範囲となる当社及び連結子会社4社の売上高合計は、連結売上高の95.3%となり、従来から採用されてきた割合(95%)を上回ることから、その他連結子会社17社を除外していても、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断した。
また、当社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。その他の連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の内部統制における事業拠点を1会社1事業拠点とし、重要な事業拠点の選定に際しては、主に金額的影響への判断により、売上高(連結会社間取引消去後)が事業拠点の規模を表す指標として適切であると判断したため、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね3分の2程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定することとした。当社の売上高は連結売上高の3分の2以上(当社の割合は84.5%)を占めていることから、当社を「重要な事業拠点」として選定した。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完成工事高、完成工事未収入金及び完成工事原価、未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象とした。また、ITに係る全般統制についても評価対象とし、評価を行うITは財務報告に対する影響が大きい業務プロセスと関連した情報システムとした。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
上記の評価の結果、2025年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
評価に当たり、付記すべき事項はない。
評価に当たり、特記すべき事項はない。