第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	104,161	62,908
受取手形・完成工事未収入金等	256,492	208,000
有価証券	91,995	113,101
未成工事支出金	19,292	29,886
材料貯蔵品	3,471	3,647
その他	31,537	25,757
貸倒引当金	△3,295	△3,091
流動資産合計	503,656	440,211
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	105,354	106,547
機械・運搬具	45,047	47,714
工具器具・備品	13,476	14,309
土地	62,945	63,053
建設仮勘定	46,516	75,572
減価償却累計額	△121,594	△125,229
有形固定資産合計	151,746	181,968
無形固定資産
のれん	1,875	16,359
その他	5,142	5,360
無形固定資産合計	7,017	21,719
投資その他の資産
投資有価証券	128,500	139,685
退職給付に係る資産	24,967	25,738
繰延税金資産	1,634	1,412
その他	5,030	18,148
貸倒引当金	△860	△1,272
投資その他の資産合計	159,273	183,713
固定資産合計	318,037	387,400
資産合計	821,693	827,612

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	78,860	52,938
短期借入金	14,936	14,492
未払法人税等	18,112	11,729
未成工事受入金	37,324	58,472
工事損失引当金	7,281	8,955
完成工事補償引当金	549	1,201
役員賞与引当金	259	－
その他	45,133	34,139
流動負債合計	202,457	181,929
固定負債
繰延税金負債	14,491	18,612
役員退職慰労引当金	79	78
退職給付に係る負債	4,593	5,616
資産除去債務	－	3,423
その他	333	303
固定負債合計	19,497	28,034
負債合計	221,955	209,963
純資産の部
株主資本
資本金	26,411	26,411
資本剰余金	29,210	29,449
利益剰余金	476,757	489,423
自己株式	△3,461	△5,307
株主資本合計	528,917	539,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51,350	60,944
為替換算調整勘定	5,383	3,261
退職給付に係る調整累計額	13,391	12,894
その他の包括利益累計額合計	70,126	77,100
非支配株主持分	694	571
純資産合計	599,738	617,648
負債純資産合計	821,693	827,612

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
完成工事高	298,040	321,378
完成工事原価	251,604	250,414
完成工事総利益	46,435	70,964
販売費及び一般管理費	※１ 33,559	※１ 39,076
営業利益	12,876	31,887
営業外収益
受取利息	390	564
受取配当金	1,350	1,462
その他	398	445
営業外収益合計	2,138	2,472
営業外費用
支払利息	78	89
その他	619	196
営業外費用合計	698	286
経常利益	14,316	34,073
特別利益
投資有価証券売却益	710	956
その他	502	10
特別利益合計	1,213	966
特別損失
減損損失	※２ 6	※２ 998
その他	279	10
特別損失合計	285	1,009
税金等調整前中間純利益	15,244	34,030
法人税等	5,523	11,505
中間純利益	9,721	22,525
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△93	△78
親会社株主に帰属する中間純利益	9,815	22,603

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	9,721	22,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,437	9,593
為替換算調整勘定	2,617	△2,159
退職給付に係る調整額	△304	△497
その他の包括利益合計	△2,123	6,936
中間包括利益	7,597	29,461
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,643	29,577
非支配株主に係る中間包括利益	△45	△116

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	15,244	34,030
減価償却費	3,371	3,923
減損損失	6	998
のれん償却額	150	920
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	7
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△79	1,667
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△170	306
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,096	△1,234
受取利息及び受取配当金	△1,740	△2,027
支払利息	78	89
投資有価証券売却損益（△は益）	△710	△956
固定資産除売却損益（△は益）	△203	7
売上債権の増減額（△は増加）	66,140	52,456
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△8,676	△10,588
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,967	△26,853
未成工事受入金の増減額（△は減少）	9,989	21,873
その他	△13,032	△15,565
小計	38,319	59,056
利息及び配当金の受取額	1,881	2,153
利息の支払額	△78	△89
法人税等の支払額	△13,639	△17,398
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,482	43,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,700	△1,125
定期預金の払戻による収入	2,873	873
預け金の預入による支出	－	△20,000
預け金の払戻による収入	－	20,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△4,112	△7
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	13,122	4,888
固定資産の取得による支出	△4,849	△30,580
固定資産の売却による収入	317	14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△19,021
その他	△532	△1,110
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,117	△46,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△561	△459
自己株式の取得による支出	△3,823	△5,460
配当金の支払額	△8,655	△9,937
非支配株主への配当金の支払額	△9	△6
その他	△136	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,187	△15,867
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,211	△1,226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,623	△19,440
現金及び現金同等物の期首残高	180,517	184,662
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 198,141	※１ 165,222

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、三菱電機株式会社から株式会社北弘電社の発行済株式の全てを取得し、連結の範囲に含めている。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
税金費用の算定方法	税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料手当	15,047百万円	17,943百万円
退職給付費用	559	489
貸倒引当金繰入額	15	15

※２  減損損失

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	地域	種類	金額 （百万円）
遊休資産	近畿圏           2件	土地	18
	その他           1件	土地	0
事業用資産	山口県	機械装置	980

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店（社）及び子会社毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。

遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

事業用資産については、子会社である白滝山ウインドファーム㈱が営んでいる風力発電事業に係る設備について将来の撤去予定が明確になったため、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は、遊休資産においては正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。事業用資産においては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.72％で割り引いて算定している。

３  当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

    次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金預金勘定	58,436百万円	62,908百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,293	△2,681
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	142,997	104,994
現金及び現金同等物	198,141	165,222

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	8,655	43.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末

 日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	8,002	40.0	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

（注）創業80周年記念配当が５円含まれている。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	9,937	50.0	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）創業80周年記念配当が５円含まれている。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末

 日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月28日 取締役会	普通株式	11,907	60.0	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

３．当社は、2025年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,300,700株の取得を行った。また、2025年５月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式1,002,400株を処分した。これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,846百万円増加し、当連結会計期間末において自己株式が5,307百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2025年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日付で、三菱電機株式会社から株式会社北弘電社（以下「北弘電社」という。）の発行済株式の全てを取得し、連結子会社とした。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社北弘電社

事業の内容　　　　屋内配線工事事業、電力関連工事事業、産業設備機器の仕入・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

再開発をはじめとする旺盛な建築工事需要、再生可能エネルギープロジェクトの活性化等によって今後の市場の盛り上がりが期待される北海道エリアにおいて、多数の施工実績と確固たる顧客基盤、豊富な技術人員や強固な施工体制を有している北弘電社をグループに迎えることで、両社がそれぞれ保有する経営資源の相互の補完・共有・活用を図り、地域密着を更に進め、北海道エリアにおける事業基盤をさらに強化していく。これにより、北海道エリアでの受注拡大を図り、グループ全体として高いプレゼンスを確立していく。

(3) 企業結合日

2025年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はない。

(6) 取得した議決権比率

100％

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　現金預金	15,082百万円
取得原価	15,082

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　309百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

15,403百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：百万円）

一定の期間にわたり移転される財又はサービス	199,841
一時点で移転される財又はサービス	98,199
顧客との契約から生じる収益	298,040
その他の収益	－
外部顧客への売上高	298,040

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（単位：百万円）

一定の期間にわたり移転される財又はサービス	216,198
一時点で移転される財又はサービス	105,180
顧客との契約から生じる収益	321,378
その他の収益	－
外部顧客への売上高	321,378

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
１株当たり中間純利益　　　　　　　　　（円）	48.92	114.06
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益　（百万円）	9,815	22,603
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益　　　　　　　　　　　（百万円）	9,815	22,603
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	200,616	198,174

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

  中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日                              2025年10月28日

(2）中間配当金総額                            11,907百万円

(3）１株当たりの額                                60円00銭

(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日      2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。