第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
決算年月		平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
売上高	(百万円)	169,370	176,142	197,910	195,574	198,242
経常利益	(百万円)	3,268	4,226	6,423	7,077	8,209
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	514	2,346	3,455	3,490	4,442
包括利益	(百万円)	452	2,725	4,950	7,897	△3,100
純資産額	(百万円)	81,071	82,854	82,006	86,806	82,754
総資産額	(百万円)	163,528	169,342	178,903	191,661	198,015
１株当たり純資産額	(円)	865.60	884.77	875.95	927.38	884.32
１株当たり当期純利益	(円)	5.50	25.05	36.91	37.29	47.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	49.6	48.9	45.8	45.3	41.8
自己資本利益率	(％)	0.6	2.9	4.2	4.2	5.2
株価収益率	(倍)	87.3	17.8	15.4	15.5	14.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	336	4,815	8,116	16,843	236
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,029	△483	△3,128	△853	△7,597
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,289	△3,199	△3,740	△3,721	△2,487
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	27,264	28,511	29,888	42,252	32,296
従業員数	(人)	5,823	5,830	5,729	5,662	5,955

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
決算年月		平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
売上高	(百万円)	163,407	168,914	191,666	190,791	192,927
経常利益	(百万円)	2,552	3,123	5,511	6,682	7,484
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△147	1,483	2,874	3,431	4,077
資本金	(百万円)	7,680	7,680	7,680	7,680	7,680
発行済株式総数	(株)	96,649,954	96,649,954	96,649,954	96,649,954	96,649,954
純資産額	(百万円)	68,901	69,890	73,180	75,674	78,334
総資産額	(百万円)	149,043	154,347	161,377	175,551	173,555
１株当たり純資産額	(円)	735.67	746.32	781.68	808.48	837.09
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	10.00	10.00	10.00	12.00	14.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(7.00)	(5.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△1.57	15.84	30.70	36.66	43.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	46.2	45.3	45.3	43.1	45.1
自己資本利益率	(％)	△0.2	2.1	4.0	4.7	5.3
株価収益率	(倍)	―	28.1	18.5	15.8	15.9
配当性向	(％)	―	63.1	32.6	32.7	32.1
従業員数	(人)	4,984	4,974	4,884	4,772	4,754

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成24年3月期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。

４　平成27年3月期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでいる。

２【沿革】

昭和19年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

昭和24年10月	建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了
昭和36年11月	冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始
昭和37年 4月	名古屋証券取引所第2部に株式を上場
昭和40年 9月	現在地に本店所在地を変更
昭和46年10月	東京・大阪証券取引所第2部に株式を上場
昭和47年 2月	名古屋・東京・大阪証券取引所第1部に指定
昭和48年 8月	建設業法の改正により建設大臣許可(般・特―48)第1574号を受理
昭和56年10月	東工産業株式会社を設立
昭和59年 6月	電気通信工事、消防施設工事の営業を開始
昭和61年10月	株式会社長野テクノサービスを設立
平成元年10月	東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更
平成 3年 4月	株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立
平成 3年10月	株式会社静岡テクノサービスを設立
平成 6年 7月	株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更(現・連結子会社)
平成 7年10月	合弁会社TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDを設立(フィリピン共和国)(現・連結子会社)
平成 8年 6月	合弁会社TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(タイ王国)(現・連結子会社)
平成13年 4月	株式会社フィルテックを設立(現・連結子会社)
平成13年 6月	電気通信事業等の営業を開始
平成15年 9月	統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立(中華人民共和国)(現・連結子会社)
平成17年 2月	大阪証券取引所への上場を廃止
平成19年10月	株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受
平成28年 2月	旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社) これにより、同社の連結子会社であるPT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAを子会社化(インドネシア共和国)(現・連結子会社)

３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。

なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる「セグメント情報」と同一の区分である。

(設備工事業)

配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注している。

一般工事については、当社、㈱トーエネックサービス及び旭シンクロテック㈱が受注施工しており、当社が受注した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。
　海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO., LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国内において建築物の空調、衛生、電気、通信及び消火設備等の施工を行っている。

(その他)

当社は、商品を販売している。
　㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、損害保険代理業、事務用機器の賃貸等を行っている。
　㈱フィルテックは、中高性能フィルターの洗浄事業等を行っている。
　ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。
　㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(親会社)					営業上の取引工事請負、商品販売役員の兼任　１名　　　転籍　５名
中部電力㈱ (注)１	名古屋市東区	430,777	電気事業	被所有　　52.10	営業上の取引工事請負、商品販売役員の兼任　１名　　　転籍　５名
(連結子会社)					営業上の取引当社が商品を販売している。当社が電気工事を発注している。当社が警備業務を委託している。当社が機器等のリースを受けている。当社が建物の保守管理を委託している。設備の賃貸借当社が事務所の一部を賃貸している。役員の兼任　２名
㈱トーエネックサービス (注)２	名古屋市中区	100	設備工事業その他	所有　　　　　100
(連結子会社)					役員の兼任　５名
旭シンクロテック㈱ (注)２	東京都港区	40	設備工事業	所有　　　　　100	役員の兼任　５名
(連結子会社)					営業上の取引当社が空調点検を発注している。設備の賃貸借当社が事務所の一部を賃貸している。役員の兼任　４名
㈱フィルテック (注)２	名古屋市港区	35	その他	所有　　　　　100	営業上の取引当社が空調点検を発注している。設備の賃貸借当社が事務所の一部を賃貸している。役員の兼任　４名
(連結子会社)					営業上の取引当社が施工協力を行っている。役員の兼任　１名
統一能科建筑安装(上海)有限公司 (注)２	中華人民共和国	41 (百万RMB)	設備工事業	所有　　　　　100	営業上の取引当社が施工協力を行っている。役員の兼任　１名
(連結子会社)					営業上の取引当社が施工協力を行っている。資金援助当社が貸付を行っている。役員の兼任　１名
TOENEC (THAILAND) CO.,LTD. (注)２、４	タイ王国	10 (百万BAHT)	設備工事業	所有　　　　49.50 〔40.59〕	営業上の取引当社が施工協力を行っている。資金援助当社が貸付を行っている。役員の兼任　１名
(連結子会社)					営業上の取引当社が施工協力を行っている。役員の兼任　１名
TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED (注)２	フィリピン共和国	1 (百万PESO)	設備工事業	所有　　　　　100	営業上の取引当社が施工協力を行っている。役員の兼任　１名
(連結子会社)					特になし。
PT.ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA(注)２	インドネシア共和国	250 (百万RP)	設備工事業	所有　　　　　 96	特になし。
(持分法適用関連会社)					営業上の取引当社が斎場会館の運営・維持を受託している。資金援助当社が貸付を行っている。役員の兼任　２名
PFI豊川宝飯斎場㈱	豊川市御津町	100	その他	所有　　　　　 36	営業上の取引当社が斎場会館の運営・維持を受託している。資金援助当社が貸付を行っている。役員の兼任　２名
(持分法適用関連会社)					特になし。
㈱中部プラントサービス	名古屋市熱田区	240	その他	所有　　　　　 20	特になし。

(注) １　有価証券報告書を提出している。

２　特定子会社に該当しない。

３　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

４　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

５　議決権の所有割合の〔〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年 3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	5,351
その他	102
全社(共通)	502
合計	5,955

(注)　従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成28年 3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,754	41.90	20.52	6,897,492

セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	4,274
その他	23
全社(共通)	457
合計	4,754

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、提出会社の労働組合としてトーエネック労働組合がある。同組合は、昭和26年6月1日に結成され、平成28年3月末現在の組合員数は3,823人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

また、連結子会社の労働組合としてトーエネックサービス労働組合がある。

なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】