第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末 現在発行数(株) (平成28年 3月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年 6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	96,649,954	96,649,954	名古屋証券取引所 (市場第一部) 東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　1,000株
計	96,649,954	96,649,954	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。
 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。
 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。
 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
自　平成 6年 4月 1日 至　平成 7年 3月31日	9,216	96,649,954	5,999	7,680,785	5,999	6,831,946

(注)　上記記載内容は、転換社債の株式転換により増加したものである。

(6) 【所有者別状況】

平成28年 3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	38	21	163	111	―	3,664	3,997	―
所有株式数 (単元)	―	9,202	212	52,655	7,070	―	26,702	95,841	808,954
所有株式数の割合(％)	―	9.60	0.22	54.94	7.38	―	27.86	100	―

(注) １　自己株式3,070,113株は、「個人その他」に3,070単元及び「単元未満株式の状況」に113株を含めて記載している。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単元及び100株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成28年 3月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
中部電力株式会社	名古屋市東区東新町1	48,330	50.01
トーエネック従業員持株会	名古屋市中区栄1－20－31	5,603	5.80
トーエネック共栄会	名古屋市中区栄1－20－31	2,431	2.52
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	180　MAIDEN　LANE ， NY ，NY　10038 ，USA （東京都港区港南2－15－1）	1,373	1.42
CBNY　DFA　INTL　SMALL　CAP　VALUE　PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388　GREENWICH　STREET ， NY ，NY　10013 ，USA （東京都新宿区新宿6－27－30）	1,127	1.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1－8－11	1,008	1.04
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2－7－1	1,006	1.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2－11－3	579	0.60
トーエネック名古屋協力会持株会	名古屋市東区大幸1－8－8	570	0.59
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1－6－6	545	0.56
計	―	62,573	64.74

(注)　上記のほか当社所有の自己株式3,070千株（3.18％）がある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年 3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	―
議決権制限株式(その他)		―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	3,070,000	―	―
	普通株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	92,771,000	92,771	―
単元未満株式	普通株式	808,954	―	1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数		96,649,954	―	―
総株主の議決権		―	92,771	―

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権2個）及び100株含まれている。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式113株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成28年 3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)	名古屋市中区栄1－20－31	3,070,000	―	3,070,000	3.18
株式会社トーエネック
計	―	3,070,000	―	3,070,000	3.18

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。
 

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。
 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。
 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	21,006	16,719,187
当期間における取得自己株式	122	85,644

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	466	295,474	―	―
保有自己株式数	3,070,113	―	3,070,235	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結配当性向30％を目処とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本としている。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度（第98期）の配当については、上記方針に基づき、１株当たり年間14円とした。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
平成27年10月30日取締役会決議	467	5
平成28年 6月28日定時株主総会決議	842	9

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第94期	第95期	第96期	第97期	第98期
決算年月	平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
最高(円)	499	486	689	652	954
最低(円)	347	391	429	480	565

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年1月	2月	3月
最高(円)	954	920	908	803	793	735
最低(円)	851	851	791	664	648	684

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	社長執行役員	久　米　雄　二	昭和24年 7月14日生	平成19年 6月	中部電力株式会社取締役　専務執行役員　販売本部長 当社取締役（非常勤）	(注)3	9
				〃 21年 6月	中部電力株式会社取締役　電気事業連合会出向（専務理事） 当社取締役（非常勤）退任
				〃 25年 6月	中部電力株式会社参与　電気事業連合会出向（専務理事）
				〃 26年 6月	当社代表取締役社長　社長執行役員（現）
代表取締役	専務執行役員 経営全般に関し社長を補佐 秘書部、技術研究開発部、情報システム部、情報通信統括部統括	三　石　拓　治	昭和29年 1月15日生	平成26年 4月	中部電力株式会社特別参与 中部テレコミュニケーション株式会社　執行役員常務　技術本部長兼技術管理部長	(注)3	1
				〃 26年 6月	当社取締役　常務執行役員　技術開発室、情報システム部統括　情報通信本部長
				〃 28年 6月	当社代表取締役　専務執行役員　経営全般に関し社長を補佐　秘書部、技術研究開発部、情報システム部、情報通信統括部統括（現）
取締役	相談役	山　内　　　忠	昭和24年 8月 3日生	昭和47年 4月	当社入社	(注)3	14
				平成15年 6月	当社理事　秘書室長
				〃 18年 1月	当社理事　人事部長
				〃 18年 6月	当社取締役　人事部長
				〃 19年 6月	当社取締役　人事部長　教育センター管掌
				〃 20年 6月	当社取締役兼執行役員　教育センター分担　人事部長
				〃 21年 6月	当社常務取締役兼執行役員　教育センター分担　総務部統括　人事部長
				〃 23年 6月	当社取締役　常務執行役員　総務部、人事部、教育センター統括　人事部長
				〃 24年 6月	当社代表取締役　専務執行役員　経営全般に関し社長を補佐　秘書室、法務室統括
				〃 27年 6月	当社代表取締役　専務執行役員　経営全般に関し社長を補佐　秘書室、法務室、人事部、教育センター統括
				〃 28年 6月	当社取締役　相談役（現）
取締役	専務執行役員 海外事業部統括 営業本部長	髙　木　　　勲	昭和32年 5月 5日生	平成22年 7月	中部電力株式会社執行役員　電子通信部長	(注)3	10
				〃 24年 6月	当社取締役　常務執行役員　技術開発室、情報システム部統括　情報通信本部長
				〃 26年 6月	当社取締役　常務執行役員　海外事業部統括　営業本部長
				〃 28年 6月	当社取締役　専務執行役員　海外事業部統括　営業本部長（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役	専務執行役員 経営企画部統括兼経営企画部長 経理部、エネルギー事業部統括	奥　村　与　幸	昭和31年 4月 9日生	平成21年 7月	中部電力株式会社執行役員　資材部長	(注)3	2
				〃 26年 6月	当社取締役　常務執行役員　経理部統括　経営企画室長
				〃 28年 6月	当社取締役　専務執行役員　経営企画部統括兼経営企画部長　経理部、エネルギー事業部統括（現）
取締役	専務執行役員 教育センター 、安全環境部統括 配電本部長	住　田　輝　友	昭和27年 6月29日生	昭和50年 4月	当社入社	(注)3	15
				平成20年 6月	当社理事　経営考査室長
				〃 22年 6月	当社執行役員　配電本部配電統括部長
				〃 24年 6月	当社常務執行役員　配電本部配電統括部長
				〃 25年 6月	当社常務執行役員　配電本部副本部長兼配電統括部長
				〃 26年 6月	当社取締役　常務執行役員　安全環境部統括　配電本部長
				〃 28年 6月	当社取締役　専務執行役員　教育センター、安全環境部統括　配電本部長（現）
取締役	専務執行役員 東京本部長	齊　藤　　　等	昭和28年 5月26日生	昭和47年 4月	当社入社	(注)3	11
				平成22年 6月	当社理事　東京本部副本部長
				〃 23年 7月	当社執行役員　営業本部設計部長
				〃 25年 6月	当社執行役員　東京本部長
				〃 26年 6月	当社常務執行役員　東京本部長
				〃 27年 6月	当社取締役　常務執行役員　東京本部長
				〃 28年 6月	当社取締役　専務執行役員　東京本部長（現)
取締役	専務執行役員 人事部統括兼人事部長 法務部、総務部、資材部統括	西　脇　哲　也	昭和32年 4月23日生	昭和55年 4月	当社入社	(注)3	8
				平成21年 6月	当社理事　秘書室長
				〃 23年 6月	当社執行役員　営業本部営業統括部長
				〃 25年 7月	当社執行役員　岐阜支店長
				〃 26年 6月	当社常務執行役員　岐阜支店長
				〃 27年 6月	当社常務執行役員　人事部長
				〃 28年 6月	当社取締役　専務執行役員　人事部統括兼人事部長　法務部、総務部、資材部統括（現）
取締役	専務執行役員 空調管本部長	堀　内　保　彦	昭和32年12月18日生	昭和56年 4月	当社入社	(注)3	9
				平成22年 6月	当社理事　配電本部地中線部長
				〃 23年 6月	当社執行役員　配電本部地中線部長
				〃 24年 6月	当社執行役員　静岡支店長
				〃 26年 6月	当社常務執行役員　営業本部副本部長　海外事業部統括補佐
				〃 28年 6月	当社取締役　専務執行役員　空調管本部長（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (非常勤)		佐　藤　則　夫	昭和20年12月10日生	平成10年 6月	トヨタ自動車株式会社取締役	(注)3	―
				〃 13年 4月	株式会社豊田自動織機製作所（現株式会社豊田自動織機）顧問
				〃 13年 6月	同社常務取締役
				〃 15年 6月	同社専務取締役
				〃 16年 6月	同社代表取締役副社長
				〃 21年 6月	株式会社アイチコーポレーション代表取締役社長
				〃 25年 6月	同社代表取締役会長
				〃 27年 6月	当社取締役（現）
取締役 (非常勤)		清　水　成　信	昭和30年 9月 3日生	平成21年 7月	中部電力株式会社執行役員　販売本部法人営業部長	(注)3	0
				〃 24年 7月	同社常務執行役員　名古屋支店長
				〃 27年 6月	同社取締役　専務執行役員　お客さま本部長　エネルギー事業部統括 当社取締役（現）
				〃 28年 4月	中部電力株式会社取締役　専務執行役員　販売カンパニー社長（現）
取締役 (非常勤)		稲　垣　隆　司	昭和20年 6月19日生	平成18年 4月	愛知県副知事 （平成22年3月退任）	(注)3	―
				〃 22年 6月	名古屋競馬株式会社　代表取締役社長 （平成26年6月退任）
				〃 24年 8月	学校法人名古屋学院大学　理事長 （平成27年8月退任）
				〃 27年 4月	岐阜薬科大学　学長（現）
				〃 28年 6月	当社取締役（現）
常任監査役 (常勤)		原　田　正　人	昭和28年 5月24日生	平成17年 7月	中部電力株式会社執行役員　法務部長	(注)4	0
				〃 21年 7月	同社常務執行役員　広報部、法務部、総務部統括
				〃 23年 6月	同社監査役
				〃 27年 6月	当社常任監査役（現）
監査役 （常勤）		木　村　俊　治	昭和25年10月 1日生	昭和48年 4月	当社入社	(注)5	12
				平成18年 6月	当社理事　秘書室長
				〃 19年 7月	当社理事　営業改革プロジェクト室長
				〃 20年 6月	当社理事　営業本部営業統括部長
				〃 23年 6月	当社参与　監査役室長
				〃 25年 6月	当社監査役（現）
監査役 （非常勤）		志　賀　慶　章	昭和39年11月22日生	平成 5年 3月	公認会計士登録	(注)4	―
				〃 13年 7月	志賀慶章公認会計士事務所　所長（現）
				〃 23年 6月	当社監査役（現）
監査役 （非常勤）		杉　田　勝　彦	昭和29年 4月12日生	昭和59年 4月	名古屋弁護士会登録 石原法律事務所(現石原総合法律事務所)入所	(注)4	―
				平成16年 4月	石原総合法律事務所　副所長（現）
				〃 27年 6月	当社監査役（現）
計							97

(注) １　取締役 佐藤則夫、取締役 稲垣隆司 は、社外取締役である。

２　常任監査役 原田正人、監査役 志賀慶章、監査役 杉田勝彦は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　常任監査役 原田正人、監査役 志賀慶章、監査役 杉田勝彦の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役 木村俊治の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　当社は平成28年7月1日付で組織改定を予定しており、同改定を反映した職名を記載している。

７　当社は執行役員制度を導入しており、平成28年6月29日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。
なお、担当業務の表記については、平成28年7月1日付組織改定を反映した記載をしている。また、執行役員 山崎重光、執行役員 佐野弘忠は、平成28年7月1日付で就任予定である。

職名	氏名	担当業務
常務執行役員	平　田　幸　次	営業本部内線統括部長
常務執行役員	水　野　朝　之	名古屋支店長
常務執行役員	立　花　宏　之	営業本部副本部長兼営業部長
常務執行役員	小　林　利　文	エネルギー事業部長
執行役員	牧　野　　　充	技術研究開発部長
執行役員	木　村　昌　彦	経理部長
執行役員	滝　本　嗣　久	静岡支店長
執行役員	金　山　哲　雄	資材部長
執行役員	鈴　木　一　郎	長野支店長
執行役員	豊　田　哲　也	経営考査部長
執行役員	川　嶋　繁　勝	教育センター所長
執行役員	藤　田　憲　邦	総務部長
執行役員	廣　瀬　東志一	中部本部長
執行役員	池　山　竜　夫	空調管本部空調管統括部長
執行役員	中　村　賢　二	配電本部市場開発部長
執行役員	森　　　国　俊	中部本部内線部長
執行役員	澤　栁　友　之	配電本部配電統括部長
執行役員	竹　内　組　人	安全環境部長
執行役員	大　嶋　主　税	岐阜支店長
執行役員	佐　藤　英　樹	秘書部長
執行役員	髙　田　久　嗣	配電本部地中線部長
執行役員	細　川　義　洋	海外事業部長
執行役員	山　内　康　広	三重支店長
執行役員	山　崎　重　光	経営企画部副部長兼経営管理グループ長
執行役員	佐　野　弘　忠	経営企画部副部長兼経営企画グループ長
執行役員	大　坪　彰　司	岡崎支店長
執行役員	加　藤　憲二郎	情報通信統括部長
執行役員	宗　宮　弘　幸	大阪本部長
執行役員	古　川　偉　久	東京本部副本部長　東京本部長特命担当
執行役員	渡　部　　　篤	空調管本部設計部長

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、「創造と挑戦を軸に事業を展開し、社会・顧客の信用を得て、個性あふれるエクセレントカンパニー」をめざすことを掲げた経営理念のもと、コーポレートガバナンス・コードに示された各原則等を踏まえ、経営の効率性・企業の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、以下の体制を整備している。

コーポレート・ガバナンス体制図 平成28年 6月29日現在

イ 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用している。

取締役会は、原則として月１回開催し、法令・定款所定の決議事項及び経営上重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っている。また、監督機能の強化を図るため、社外取締役を導入しており、取締役12名のうち2名が社外取締役で構成されている。

監査役会は監査役4名（うち3名は社外監査役）で構成されている。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、監査役会で監査計画を策定し、取締役の職務の執行を監査している。その方法は、取締役会や経営会議等の重要な会議体への出席、取締役等からの報告聴取、重要書類の閲覧等により実施している。

各部門の業務執行体制に対して、経営上の根幹にかかわる業務執行の審議を行うとともに、業務執行の状況等の報告を受ける「経営会議」を設置し、原則として月１回以上開催している。さらに、経営の意思決定・監督と執行の分離及び迅速な業務執行を図るため執行役員制度を導入している。

また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等を審議し、財務報告に係る内部統制を効率的に運用するための「財務報告に係る内部統制委員会」、コンプライアンスリスクの予防体制の強化・充実を図るための「コンプライアンス推進委員会」を設置している。

管理部門には、内部監査体制をつかさどる部署として経営考査室、顧問弁護士から法的指導を受けて法務全般を担当する法務室、会計監査人との対応を図る経理部を置き、企業の透明性とコンプライアンスの確保に努めている。

内部統制システムに関しては、当社の基本方針として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め、経営管理に関する体制、リスク管理に関する体制、コンプライアンスに関する体制、監査に関する体制及び企業グループの業務の適正を確保するための体制を整備している。

以上の体制によって、経営の公正・透明性は十分に確保されていると考えている。

ロ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。

② 内部監査及び監査役監査

イ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、業務執行部門から独立した社長直属の経営考査室（8名）が専任部署として、定型業務及び特命事項の考査を実施している。考査の結果については、社長に報告するとともに、関係部門に助言・勧告を行い、継続的に改善を促している。

監査役監査については、社内監査役1名、社外監査役3名の計4名に監査役直属の監査役室の使用人（4名）を加え、取締役の職務執行の適法性・適正性を監査している。なお、社外監査役のうち1名は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高度な知見を有している。

ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、監査役が経営考査室及び会計監査人から監査テーマ、監査計画、監査報告の説明を受け、情報の共有化を図っている。また、監査役が内部監査や会計監査の一部に立ち会い、往査での指摘事項等についてフォローを行うなど、相互に緊密な連携を維持し、それぞれが監査している。
　内部統制部門は、経営考査室、監査役、会計監査人と報告・連携に努め、内部統制の維持向上を図っている。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。

社外取締役 佐藤則夫は、株式会社豊田自動織機、株式会社アイチコーポレーションの出身者である。株式会社豊田自動織機は、屋内線工事等の取引先であるが、取引高は僅少である。当社は同社株式を保有している。また、株式会社アイチコーポレーションは、屋内線工事等や車両修理等の取引があるが、取引高は僅少である。

社外取締役 稲垣隆司は、名古屋競馬株式会社の代表取締役社長、学校法人名古屋学院大学の理事長を歴任し、現在、岐阜薬科大学の学長である。名古屋競馬株式会社及び学校法人名古屋学院大学は、屋内線工事等の取引先であるが、取引高は僅少である。岐阜薬科大学との間に取引はない。

社外監査役 原田正人は、中部電力株式会社の出身者である。同社は、当社議決権数の52.10％を保有する親会社であり、配電設備工事等の主要取引先である。また、当社は、同社から取締役5名（同社出身者を含む。）及び出向者52名（平成28年3月31日現在）を受け入れている。

社外監査役 志賀慶章及び社外監査役 杉田勝彦は、当社との間に特別の利害関係はない。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、会社法、金融商品取引所の定める「社外性」、「独立性」に関する要件に加え、当社の経営に関し率直かつ建設的に助言できる高い識見と豊富な経験を重視している。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	賞与
取締役 （社外取締役を除く。）	191	159	32	11
監査役 （社外監査役を除く。）	16	16	―	1
社外役員	29	29	―	6

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項なし。

ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の個別の報酬については、株主総会で決議された総枠の範囲内において、取締役については取締役会で、監査役については監査役全員の協議で決定している。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	137銘柄
貸借対照表計上額の合計額	10,789百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
ＫＤＤＩ㈱	300,800	2,454	企業との取引維持・拡大を期待しての政策保有
トヨタ自動車㈱	172,197	1,443	〃
㈱マキタ	152,001	948	〃
本田技研工業㈱	200,000	780	〃
オリンパス㈱	169,300	755	〃
オーエスジー㈱	247,363	578	〃
東海旅客鉄道㈱	20,000	434	〃
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	425,144	316	〃
野村ホールディングス㈱	374,526	264	〃
住友電気工業㈱	133,379	210	〃
第一生命保険㈱	115,100	200	〃
㈱バロー	74,016	192	〃
アサヒグループホールディングス㈱	50,000	190	〃
㈱大林組	202,625	158	〃
㈱八十二銀行	180,850	153	〃
㈱三井住友フィナンシャルグループ	31,881	146	〃
サッポロホールディングス㈱	300,000	142	〃
イオン㈱	100,190	132	〃
日東電工㈱	16,300	130	〃
ＮＴＮ㈱	187,242	119	〃
㈱大和証券グループ本社	115,120	108	〃
パナソニック㈱	50,730	80	〃
㈱明電舎	200,000	77	〃
㈱豊田自動織機	10,500	72	〃
日本トムソン㈱	102,089	60	〃
㈱フジミインコーポレーテッド	24,200	50	〃
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	52,500	48	〃
㈱十六銀行	110,000	48	〃
日精樹脂工業㈱	33,525	44	〃
清水建設㈱	52,500	42	〃

みなし保有株式

該当事項なし。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
ＫＤＤＩ㈱	902,400	2,712	企業との取引維持・拡大を期待しての政策保有
㈱マキタ	152,001	1,060	〃
トヨタ自動車㈱	172,197	1,024	〃
オリンパス㈱	169,300	740	〃
本田技研工業㈱	200,000	617	〃
オーエスジー㈱	247,363	519	〃
東海旅客鉄道㈱	20,000	398	〃
㈱大林組	202,625	224	〃
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	425,144	221	〃
㈱バローホールディングス	74,016	210	〃
野村ホールディングス㈱	374,526	188	〃
住友電気工業㈱	133,379	182	〃
アサヒグループホールディングス㈱	50,000	175	〃
サッポロホールディングス㈱	300,000	168	〃
イオン㈱	100,190	162	〃
第一生命保険㈱	115,100	156	〃
㈱三井住友フィナンシャルグループ	31,881	108	〃
㈱明電舎	200,000	102	〃
日東電工㈱	16,300	101	〃
㈱八十二銀行	180,850	87	〃
㈱西武ホールディングス	34,200	81	〃
㈱大和証券グループ本社	115,120	79	〃
ＮＴＮ㈱	187,242	67	〃
特殊東海製紙㈱	150,000	54	〃
㈱豊田自動織機	10,500	53	〃
パナソニック㈱	50,730	52	〃
清水建設㈱	52,500	50	〃
日本トムソン㈱	107,415	43	〃
㈱アイチコーポレーション	49,347	38	〃
㈱十六銀行	110,000	36	〃

みなし保有株式

該当事項なし。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑥ 会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりである。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名
指定有限責任社員　業務執行社員　中村哲也	有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員　岸田好彦	有限責任 あずさ監査法人

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他7名である。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めている。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

ロ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。

ハ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めている。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会を円滑に運営することを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	56	―	58	17
連結子会社	―	―	―	―
計	56	―	58	17

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。
 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成26年 4月 1日　至　平成27年 3月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成27年 4月 1日　至　平成28年 3月31日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等である。
 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査内容、監査時間数等を総合的に勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定している。