１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名
・㈱トーエネックサービス
・旭シンクロテック㈱
・㈱フィルテック
・統一能科建筑安装(上海)有限公司
・TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.
・TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED
・PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数
すべての関連会社を持分法適用の範囲に含めている。
持分法適用関連会社名
・ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱
・㈱中部プラントサービス
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、統一能科建筑安装(上海)有限公司、TOENEC (THAILAND)CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
また、その他の連結子会社については決算日に相違はない。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品、商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主に原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、69,916百万円である。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替を行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ148百万円減少している。
当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略している。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた106百万円は、「雑収入」として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示していた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より「為替差損」として区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた25百万円は、「為替差損」0百万円、「雑支出」25百万円として組み替えている。
※１ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 (平成27年 3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年 3月31日) | ||
― | 百万円 | 17 | 百万円 |
※２ このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 9,247百万円 | 9,349百万円 |
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 55百万円 | 55百万円 |
その他（長期貸付金） | 38 | 36 |
計 | 94 | 91 |
当社が出資しているＰＦＩ事業会社（5社）の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 |
| 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 |
|
| ||
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) |
97百万円 | 70百万円 |
※２ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) | ||
従業員給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) |
建物・構築物 | 9百万円 | ―百万円 |
機械、運搬具及び工具器具備品 | 1 | 0 |
土地 | 100 | 14 |
計 | 111 | 14 |
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) |
建物・構築物 | 108百万円 | 207百万円 |
機械、運搬具及び工具器具備品 | 62 | 69 |
土地 | 4 | 0 |
無形固定資産 | 0 | ― |
その他（長期前払費用） | 0 | 0 |
計 | 176 | 278 |
※６ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
兵庫県尼崎市 | 事業用資産 | 建物・構築物 | 39 |
土地 | 183 | ||
岐阜県高山市 | 遊休資産 | 土地 | 3 |
当社グループは、事業の用に供している資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に支店（東京及び大阪については本部）別に、遊休資産についてはそれぞれの物件ごとにグルーピングしている。
判定の結果、営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び継続的な地価の下落が認められる遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（226百万円）として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により評価している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 2,522百万円 | △877百万円 |
組替調整額 | ― | 14 |
税効果調整前 | 2,522 | △862 |
税効果額 | △608 | 397 |
その他有価証券評価差額金 | 1,914 | △465 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 74 | △17 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 74 | △17 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 74 | △17 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 2,601 | △10,766 |
組替調整額 | 1,200 | 809 |
税効果調整前 | 3,802 | △9,957 |
税効果額 | △1,452 | 2,965 |
退職給付に係る調整額 | 2,350 | △6,991 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 83 | △38 |
組替調整額 | △3 | △27 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 80 | △66 |
その他の包括利益合計 | 4,420 | △7,541 |
前連結会計年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 96,649 | ― | ― | 96,649 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 3,029 | 20 | ― | 3,049 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年 6月26日 | 普通株式 | 468 | 5 | 平成26年 3月31日 | 平成26年 6月27日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 655 | 7 | 平成26年 9月30日 | 平成26年11月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年 6月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 468 | 5 | 平成27年 3月31日 | 平成27年 6月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 96,649 | ― | ― | 96,649 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 3,049 | 21 | 0 | 3,070 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年 6月25日 | 普通株式 | 468 | 5 | 平成27年 3月31日 | 平成27年 6月26日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 467 | 5 | 平成27年 9月30日 | 平成27年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年 6月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 842 | 9 | 平成28年 3月31日 | 平成28年 6月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) | ||
現金預金勘定 | 22,043 | 百万円 |
| 22,684 | 百万円 |
預け金勘定 | 15,000 |
|
| 4,000 |
|
有価証券勘定 | 9,900 |
|
| 10,000 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △691 |
|
| △2,388 |
|
預入期間が3ヶ月を超える預け金 | △4,000 |
|
| △2,000 |
|
現金及び現金同等物 | 42,252 |
|
| 32,296 |
|
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに旭シンクロテック㈱他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりである。
流動資産 | 4,365 | 百万円 |
固定資産 | 445 |
|
のれん | 3,134 |
|
流動負債 | △3,606 |
|
固定負債 | △537 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 | 3,800 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △1,039 |
|
差引：新規連結子会社取得による支出 | 2,760 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) | ||
ファイナンス・リース取引に係る | 5,311 | 百万円 |
| 3,263 | 百万円 |
有形固定資産
主として、設備工事業における工事用機械及び太陽光発電設備である。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れで資金調達するほか、中部電力グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
預け金は、中部電力グループ内の資金効率の向上や有利子負債削減を図るとともに、余裕資金を持つグループ会社に安定的な運用先を供給するためのキャッシュ・マネジメント・サービスによるものである。
有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品である。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。
営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち21.8 ％が中部電力㈱に対するものである。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注2)を参照）。
前連結会計年度（平成27年 3月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金預金 | 22,043 | 22,043 | ― |
(2) 預け金 | 15,000 | 15,000 | ― |
(3) 受取手形・完成工事未収入金等 | 51,419 | 51,419 | △0 |
(4) 有価証券及び投資有価証券 | 21,098 | 21,098 | ― |
資産計 | 109,561 | 109,561 | △0 |
(1) 支払手形・工事未払金等 | 41,500 | 41,500 | ― |
(2) 短期借入金 | 3,350 | 3,350 | ― |
(3) リース債務 | 12,635 | 12,588 | △46 |
負債計 | 57,485 | 57,438 | △46 |
当連結会計年度（平成28年 3月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金預金 | 22,684 | 22,684 | ― |
(2) 預け金 | 4,000 | 4,000 | ― |
(3) 受取手形・完成工事未収入金等 | 56,381 | 56,381 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 | 20,458 | 20,458 | ― |
資産計 | 103,525 | 103,525 | ― |
(1) 支払手形・工事未払金等 | 42,406 | 42,406 | ― |
(2) 短期借入金 | 3,250 | 3,250 | ― |
(3) リース債務 | 13,822 | 13,589 | △233 |
負債計 | 59,479 | 59,245 | △233 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金及び(2) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) リース債務
時価は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される条件により算定する方法によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 9,621 | 9,705 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年 3月31日）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
現金預金 | 22,043 | ― | ― | ― |
預け金 | 15,000 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 51,389 | 30 | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
(1) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
② 社債 | ― | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― | ― |
(2) その他 | 9,900 | ― | ― | ― |
合計 | 98,332 | 30 | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年 3月31日）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
現金預金 | 22,684 | ― | ― | ― |
預け金 | 4,000 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 56,381 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
(1) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
② 社債 | ― | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― | ― |
(2) その他 | 10,000 | ― | ― | ― |
合計 | 93,066 | ― | ― | ― |
(注4) 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年 3月31日）
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 |
短期借入金 | 3,350 | ― | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 1,896 | 1,707 | 1,402 | 1,097 | 864 | 5,667 |
合計 | 5,246 | 1,707 | 1,402 | 1,097 | 864 | 5,667 |
当連結会計年度（平成28年 3月31日）
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 |
短期借入金 | 3,250 | ― | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 2,187 | 1,898 | 1,609 | 1,390 | 1,162 | 5,574 |
合計 | 5,437 | 1,898 | 1,609 | 1,390 | 1,162 | 5,574 |
前連結会計年度(平成27年 3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||||||||||||||||||||||||||||
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
| ||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
| ||||||||||||||||||||||||||||
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
| ||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
| ||||||||||||||||||||||||||||
合計 |
|
|
|
当連結会計年度(平成28年 3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||||||||||||||||||||||||||||
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
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(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
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76 | ||||||||||||||||||||||||||||
合計 |
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前連結会計年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 | ||||||||||||||||||||||||
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合計 |
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当連結会計年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 | ||||||||||||||||||||||||
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合計 |
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前連結会計年度(自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)
有価証券について21百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っている。
(注) 売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 70,555 | 百万円 | 70,899 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 2,824 |
| ― |
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会計方針の変更を反映した期首残高 | 73,380 |
| 70,899 |
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勤務費用 | 1,980 |
| 1,908 |
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利息費用 | 881 |
| 852 |
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数理計算上の差異の発生額 | 327 |
| 10,329 |
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退職給付の支払額 | △5,677 |
| △4,922 |
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その他 | 6 |
| 12 |
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退職給付債務の期末残高 | 70,899 |
| 79,080 |
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 36,785 | 百万円 | 40,066 | 百万円 |
期待運用収益 | 919 |
| 1,001 |
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数理計算上の差異の発生額 | 3,120 |
| △1,208 |
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事業主からの拠出額 | 3,240 |
| 3,188 |
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退職給付の支払額 | △4,001 |
| △3,661 |
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その他 | 0 |
| 14 |
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年金資産の期末残高 | 40,066 |
| 39,401 |
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
退職給付費用 | ― |
| 617 |
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退職給付債務の期末残高 | ― |
| 617 |
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
積立型制度の退職給付債務 | 60,621 | 百万円 | 68,323 | 百万円 |
年金資産 | △40,066 |
| △39,401 |
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| 20,555 |
| 28,922 |
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非積立型制度の退職給付債務 | 10,277 |
| 11,373 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,832 |
| 40,296 |
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退職給付に係る負債 | 30,832 |
| 40,296 |
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退職給付に係る資産 | ― |
| ― |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,832 |
| 40,296 |
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) | ||
勤務費用 | 1,980 | 百万円 | 1,908 | 百万円 |
利息費用 | 881 |
| 852 |
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期待運用収益 | △919 |
| △1,001 |
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数理計算上の差異の費用処理額 | 1,049 |
| 1,614 |
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過去勤務費用の費用処理額 | △35 |
| △35 |
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その他 | 48 |
| 20 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,005 |
| 3,359 |
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) | ||
過去勤務費用 | △35 | 百万円 | △35 | 百万円 |
数理計算上の差異 | 3,837 |
| △9,922 |
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合計 | 3,802 |
| △9,957 |
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
未認識過去勤務費用 | 175 | 百万円 | 140 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | △3,869 |
| △13,791 |
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合計 | △3,693 |
| △13,650 |
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
株式 | 29 | ％ | 31 | ％ |
債券 | 11 |
| 13 |
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一般勘定 | 22 |
| 30 |
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合同運用口 | 29 |
| 12 |
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オルタナティブ | 8 |
| 13 |
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その他 | 1 |
| 1 |
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合計 | 100 |
| 100 |
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（注） 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「合同運用口」及び「オルタナティブ」は、より明瞭な開示を行うため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の年金資産に対する主な分類ごとの比率において、「その他」に表示していた38％は、「合同運用口」29％、「オルタナティブ」8％、「その他」1％として組み替えている。
オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) | ||
割引率 | 1.2 | ％ | 0.3 | ％ |
長期期待運用収益率 | 2.5 |
| 2.5 |
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１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5％、平成30年4月1日以降のものについては30.3％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が575百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が481百万円、その他有価証券評価差額金が122百万円、退職給付に係る調整累計額が△216百万円それぞれ増加している。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 | 事業の内容 |
旭シンクロテック株式会社 | 管工事業（産業機械の設備工事、空調・衛生設備工事） |
PT.ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA | 東南アジアにおける産業・環境・空調・衛生・電気設備工事の設計施工 |
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、「関東エリアにおける受注拡大」と「製造業からの受注拡大」の二つを事業計画に掲げ、さらなる収益力の強化を目指している。今後、ますます多様化・個別化するお客さまニーズに応え、当社の経営理念に掲げる「快適環境の創造」を一層加速させるためには、当社の技術領域の拡大が必要であり、よりスピード感ある事業拡大に向けて、製造業分野における高度な空調管技術を有する他社とのタイアップが不可欠であると判断し、当該株式を取得することとした。
(3) 企業結合日
平成28年2月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はない。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためである。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度末は貸借対照表のみ連結している。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 3,800百万円 |
取得原価 |
| 3,800百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザーに対する報酬・経費等 | 148百万円 | |
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,134百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものである。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 4,365百万円 |
固定資産 | 445 〃 |
資産合計 | 4,810 〃 |
流動負債 | 3,606 〃 |
固定負債 | 537 〃 |
負債合計 | 4,144 〃 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 12,074百万円 |
営業利益 | 286 〃 |
経常利益 | 255 〃 |
税金等調整前当期純利益 | 255 〃 |
親会社株主に帰属する | 332 〃 |
１株当たり当期純利益 | 3.55円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
前連結会計年度（平成27年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（平成28年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
前連結会計年度（自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。