(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業を営んでおり、当社及び子会社の設備工事を集約し、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
　「設備工事業」は、配電線工事、地中線工事、通信工事、屋内線工事、空調管工事を受注施工している。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「設備工事業」のセグメント利益が148百万円減少している。
 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成26年 4月 1日  至  平成27年 3月31日)

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額(注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	190,660	4,913	195,574	―	195,574
セグメント間の内部売上高   又は振替高	0	3,828	3,828	△3,828	―
計	190,660	8,741	199,402	△3,828	195,574
セグメント利益	11,075	606	11,682	△4,710	6,972
その他の項目
減価償却費	3,142	786	3,929	409	4,338

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△4,710百万円には、セグメント間取引消去138百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,849百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　当連結会計年度(自  平成27年 4月 1日  至  平成28年 3月31日)

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額(注３)
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	193,769	4,473	198,242	―	198,242
セグメント間の内部売上高   又は振替高	0	5,017	5,017	△5,017	―
計	193,769	9,490	203,260	△5,017	198,242
セグメント利益	12,451	779	13,230	△5,112	8,117
その他の項目
減価償却費	3,331	747	4,078	364	4,442

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△5,112百万円には、セグメント間取引消去128百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,241百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年 4月 1日　至　平成27年 3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中部電力㈱	79,773	設備工事業及びその他

当連結会計年度(自　平成27年 4月 1日　至　平成28年 3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中部電力㈱	82,760	設備工事業及びその他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年 4月 1日　至　平成27年 3月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成27年 4月 1日　至　平成28年 3月31日)

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	全社・消去 （注）	合計
	設備工事業
減損損失	223	―	3	226

(注) 　全社・消去3百万円は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失によるものである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年 4月 1日　至　平成27年 3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　平成27年 4月 1日　至　平成28年 3月31日)

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	設備工事業
当期償却額	―	―	―	―
当期末残高	3,134	―	―	3,134

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年 4月 1日　至　平成27年 3月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成27年 4月 1日　至　平成28年 3月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年 4月 1日　至　平成27年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	中部電力㈱	名古屋市東区	430,777	電気事業	被所有 直接52.11	工事請負 商品販売 役員の兼任1名 役員の転籍5名	電気工事の受注	79,279	完成工事未収入金	11,872
									未成工事受入金	92
							商品売上	432	未収入金	40

当連結会計年度(自　平成27年 4月 1日　至　平成28年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	中部電力㈱	名古屋市東区	430,777	電気事業	被所有 直接52.10	工事請負 商品販売 役員の兼任1名 役員の転籍5名	電気工事の受注	82,317	完成工事未収入金	12,236
									未成工事受入金	84
							商品売上	376	未収入金	44

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ取引金額を決定している。

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年 4月 1日　至　平成27年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱中電オートリース	名古屋市南区	100	総合リース業	なし	事業用車両のリース (*1)	リースによる車両の取得	977	リース債務 （流動） リース債務（固定）	1,276 3,000
							リース債務の返済	1,418
							リース債務利息の支払い	215
同一の親会社を持つ会社	中電ビジネスサポート㈱	名古屋市東区	490	サービス業	なし	資金の預け入れ (*2)	資金の預け入れ	41,000	預け金	15,000

当連結会計年度(自　平成27年 4月 1日　至　平成28年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱中電オートリース	名古屋市南区	100	総合リース業	なし	事業用車両のリース (*1)	リースによる車両の取得	1,141	リース債務 （流動） リース債務（固定）	1,229 2,961
							リース債務の返済	1,333
							リース債務利息の支払い	186
同一の親会社を持つ会社	中電ビジネスサポート㈱	名古屋市東区	490	サービス業	なし	資金の預け入れ (*2)	資金の預け入れ	26,000	預け金	4,000

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(*1) 当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

　(*2) 預け入れ利率は、市場金利を勘案して決定している。なお、担保は受け入れていない。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

中部電力㈱（東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社である㈱中部プラントサービスを含む、すべての持分法適用関連会社（2社）の要約財務情報は以下のとおりである。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （平成27年 3月31日）	当連結会計年度 （平成28年 3月31日）
流動資産合計	34,282	39,287
固定資産合計	26,805	27,401
流動負債合計	7,433	12,293
固定負債合計	7,955	7,863
純資産合計	45,700	46,530
売上高	45,724	50,481
税引前当期純利益	△85	1,518
当期純利益	△342	855

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年 4月 1日 至　平成27年 3月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日)
１株当たり純資産額	927.38円	884.32円
１株当たり当期純利益	37.29円	47.47円

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度 （平成27年 3月31日）	当連結会計年度 （平成28年 3月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	86,806	82,754
総資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	3	―
（うち非支配株主持分（百万円））	（3）	（―）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	86,803	82,754
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	93,600	93,579

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自　平成26年 4月 1日 至　平成27年 3月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年 4月 1日 至　平成28年 3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,490	4,442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,490	4,442
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,608	93,588