１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品、商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っている。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当事業年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理している。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、67,052百万円である。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた4,346百万円は、「受取手形」3,452百万円、「電子記録債権」894百万円として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた94百万円は、「雑収入」として組み替えている。
※１ このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 | 当事業年度 |
12,083百万円 | 12,392百万円 |
※２ このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 | 当事業年度 |
1,698百万円 | 2,773百万円 |
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
投資有価証券 | 19百万円 | 19百万円 |
関係会社株式 | 36 | 36 |
関係会社長期貸付金 | 38 | 36 |
計 | 94 | 91 |
当社が出資しているＰＦＩ事業会社（5社）の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
※１ 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。
| 前事業年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) |
完成工事高 | 79,418百万円 | 82,469百万円 |
兼業事業売上高 | 491 | 412 |
受取地代家賃 | 88 | 87 |
受取配当金 | 112 | 3 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) |
建物 | 9百万円 | ―百万円 |
車両運搬具 | ― | 0 |
工具器具・備品 | 0 | 0 |
土地 | 100 | 14 |
計 | 110 | 14 |
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) |
建物 | 104百万円 | 184百万円 |
構築物 | 1 | 22 |
機械及び装置 | 0 | 0 |
車両運搬具 | 0 | 0 |
工具器具・備品 | 8 | 3 |
土地 | ― | 0 |
ソフトウエア | 0 | ― |
長期前払費用 | 0 | 0 |
計 | 116 | 210 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5％、平成30年4月1日以降のものについては30.3％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が354百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が476百万円、その他有価証券評価差額金が122百万円それぞれ増加している。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。