④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
ＫＤＤＩ㈱	902,400	2,712
㈱マキタ	152,001	1,060
トヨタ自動車㈱	172,197	1,024
オリンパス㈱	169,300	740
本田技研工業㈱	200,000	617
オーエスジー㈱	247,363	519
東海旅客鉄道㈱	20,000	398
㈱大林組	202,625	224
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	425,144	221
㈱バローホールディングス	74,016	210
野村ホールディングス㈱	374,526	188
住友電気工業㈱	133,379	182
アサヒグループホールディングス㈱	50,000	175
サッポロホールディングス㈱	300,000	168
イオン㈱	100,190	162
第一生命保険㈱	115,100	156
㈱三井住友フィナンシャルグル―プ	31,881	108
㈱明電舎	200,000	102
中部国際空港㈱	2,046	102
日東電工㈱	16,300	101
㈱八十二銀行	180,850	87
㈱西武ホールディングス	34,200	81
㈱大和証券グループ本社	115,120	79
その他(114銘柄)	2,153,012	1,360
計	6,371,650	10,789

【債券】

　該当事項なし。

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
その他有価証券
〔譲渡性預金〕
㈱八十二銀行	4,000,000,000	4,000
㈱名古屋銀行	3,000,000,000	3,000
㈱十六銀行	2,000,000,000	2,000
三井住友信託銀行㈱	1,000,000,000	1,000
計	―	10,000

(注)　売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却 累計額又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	45,845	634	645 (39)	45,834	28,822	1,309	17,012
構築物	5,089	121	100	5,110	4,099	140	1,011
機械及び装置	7,100	2,901	729	9,272	4,144	1,066	5,127
車両運搬具	1,787	271	271	1,788	997	296	790
工具器具・備品	4,889	1,100	465	5,524	4,314	549	1,209
土地	26,945	32	210 (186)	26,766	―	―	26,766
建設仮勘定	380	1,836	―	2,216	―	―	2,216
有形固定資産計	92,038	6,898	2,422 (226)	96,513	42,378	3,362	54,134
無形固定資産
ソフトウェア	―	―	―	941	486	275	455
その他	―	―	―	576	321	40	254
無形固定資産計	―	―	―	1,518	808	316	709
長期前払費用	34	1	12	23	14	2	8

(注) １　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

　　 ２　機械及び装置の「当期増加額」のうち主なものは、太陽光発電設備の取得等によるものである。

　　 ３　建設仮勘定の「当期増加額」のうち主なものは、太陽光発電設備の取得等によるものである。

　　 ４　無形固定資産については、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	810	721	20	790	721
工事損失引当金	116	24	81	0	59

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替計算による戻入額である。なお、回収額42百万円を含んでいる。

　　 ２　工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、当期末手持工事における損失見込額の減少によるものである。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。