なお、重要事象等は存在していない。
(注) 「第２ 事業の状況」に記載している将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。また、金額には消費税等は含まれていない。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられたものの、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、大企業の設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、資材価格の高止まりや労務費の上昇傾向は続いており、引き続き厳しい経営環境にあった。
当社グループとしては、配電線工事をはじめとした中部電力㈱向け取引について一層の作業能率向上と業務効率化を推進するとともに、一般得意先に対する受注拡大に取り組んだ。
当第１四半期連結累計期間の売上高は42,982百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して3,388百万円減少）、経常利益は797百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して1,146百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は420百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して884百万円減少）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
設備工事業は、太陽光発電関連工事が減少したことなどにより、完成工事高42,031百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して3,267百万円減少）、セグメント利益（営業利益）1,935百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して989百万円減少）となった。
（その他）
その他は、商品販売の売上高が減少したものの、採算性が向上したことなどにより、売上高1,851百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して149百万円減少）、セグメント利益（営業利益）156百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して13百万円増加）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は92百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、
①市場価格等の低下による取引単価の低下
②建設市場の縮小による工事量の減少
③得意先の倒産等による不良債権の発生
などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財政状態については、総資産は前連結会計年度末と比較して12,696百万円減少し、185,318百万円となり、負債合計は前連結会計年度末と比較して11,960百万円減少し、103,300百万円となった。
この結果、純資産は前連結会計年度末の82,754百万円から82,018百万円へと減少し、自己資本比率は前連結会計年度末の41.8％から44.3％となった。
また、正味運転資金（流動資産から流動負債を控除した金額）は37,106百万円、流動比率は171.2％であり、財務の健全性は保たれていると判断している。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献をしていくことが責務と考えている。
このような認識のもと、中期経営計画（平成26年度から28年度）に掲げた以下の方針に従い、引き続き諸施策に取り組む所存である。
＜中期経営方針＞
○基本方針
「現状からの脱却と明日への挑戦」
○重点方針
① 一般工事の拡大による売上高・利益の最大化
② 電力関連工事における生産性のさらなる向上
③ 聖域なき効率化の推進
④ 企業風土の変革への挑戦