法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用している。
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 |
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| ||
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 6月30日) |
減価償却費 | 1,048百万円 | 1,158百万円 |
のれんの償却額 | ― | 78 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 6月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年 6月25日 | 普通株式 | 468 | 5 | 平成27年 3月31日 | 平成27年 6月26日 | 利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 6月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年 6月28日 | 普通株式 | 842 | 9 | 平成28年 3月31日 | 平成28年 6月29日 | 利益剰余金 |