法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日) |
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従業員給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日) |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日) |
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現金預金勘定 |
17,903 |
百万円 |
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25,017 |
百万円 |
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有価証券勘定 |
10,000 |
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9,900 |
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預入期間が3ヶ月以内の預け金 |
6,000 |
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― |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,779 |
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△1,139 |
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現金及び現金同等物 |
32,124 |
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33,778 |
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前第２四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年 6月25日 |
普通株式 |
468 |
5 |
平成27年 3月31日 |
平成27年 6月26日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
467 |
5 |
平成27年 9月30日 |
平成27年11月30日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年 6月28日 |
普通株式 |
842 |
9 |
平成28年 3月31日 |
平成28年 6月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月28日 |
普通株式 |
467 |
5 |
平成28年 9月30日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 |
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設備工事業 |
エネルギー事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△2,417百万円には、セグメント間取引消去71百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△2,489百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 |
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設備工事業 |
エネルギー事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△2,530百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△2,591百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、総合設備企業として長年培った技術力・ノウハウを活用し、近年多様化する設備工事ビジネスの流れに対応するべく、ＥＳＣＯ事業や空調システムサービス等のファシリティーサービス、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電の事業化など、エネルギーに関連する様々な事業分野に取り組んできた。
このような当社の設備工事業におけるビジネス形態の変化や今後における事業規模の拡大を見据え、平成28年7月に実施した業務機構改革において、従来の設備工事業とは異なるマネジメント組織として、エネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業部」を設置した。
これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、従来「設備工事業」に含まれていた「エネルギー事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
[設備工事業]
配電線工事、地中線工事、通信工事、屋内線工事、空調管工事の受注施工
[エネルギー事業]
太陽光発電事業、空調システムサービス、ＥＳＣＯ事業ほか
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 9月30日) |
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１株当たり四半期純利益(円) |
30.55 |
18.25 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,858 |
1,707 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,858 |
1,707 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
93,594 |
93,579 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
第99期（平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで）中間配当については、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年 9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
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① |
配当金の総額 |
467百万円 |
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② |
１株当たりの金額 |
5円 |
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③ |
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年11月30日 |