【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年 3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―	107百万円

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年 3月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形割引高	68	百万円	―
受取手形裏書譲渡高	57		―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年 4月 1日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年 4月 1日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	3,202百万円	3,537百万円
のれんの償却額	―	235

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年 4月 1日　至　平成27年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年 6月25日 定時株主総会	普通株式	468	5	平成27年 3月31日	平成27年 6月26日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	467	5	平成27年 9月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年 4月 1日　至　平成28年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年 6月28日 定時株主総会	普通株式	842	9	平成28年 3月31日	平成28年 6月29日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	467	5	平成28年 9月30日	平成28年11月30日	利益剰余金