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【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自平成27年 4月 1日至平成27年12月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△3,662百万円には、セグメント間取引消去109百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△3,771百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第３四半期連結累計期間(自平成28年 4月 1日至平成28年12月31日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△3,717百万円には、セグメント間取引消去91百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△3,809百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、総合設備企業として長年培った技術力・ノウハウを活用し、近年多様化する設備工事ビジネスの流れに対応するべく、ＥＳＣＯ事業や空調システムサービス等のファシリティーサービス、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電の事業化など、エネルギーに関連する様々な事業分野に取り組んできた。

このような当社の設備工事業におけるビジネス形態の変化や今後における事業規模の拡大を見据え、平成28年7月に実施した業務機構改革において、従来の設備工事業とは異なるマネジメント組織として、エネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業部」を設置した。

これに伴い、第２四半期連結会計期間より、従来「設備工事業」に含まれていた「エネルギー事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更している。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。

　[設備工事業]
　　　配電線工事、地中線工事、通信工事、屋内線工事、空調管工事の受注施工
　　[エネルギー事業]
　　　太陽光発電事業、空調システムサービス、ＥＳＣＯ事業ほか

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年 4月 1日至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年 4月 1日至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円)	47.88	29.52
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,481	2,762
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,481	2,762
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,591	93,572

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　第99期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）中間配当については、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。