なお、重要事象等は存在していない。
(注) 「第２ 事業の状況」に記載している将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。また、金額には消費税等は含まれていない。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の好業績や雇用情勢の改善傾向など、緩やかな回復基調が続く一方、国内外の政治動向の混乱など、先行きが不透明な状況で推移した。
建設業界においては、公共投資の底堅い動きや企業設備投資の持ち直しの動きが引き続きみられた。
当社グループとしては、電力システム改革の進展など当社を取り巻く環境が大きく変化する中においても、安定した収益を確保しつつ、更なる成長ができる企業を目指すため、「お客さまと新しい未来へ」をスローガンに、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進を重点方針とする中期経営計画（平成29年度から31年度）に対する取り組みをグループ一体となって推進した。
電力関連工事においては、業務の見直し等の効率化施策による安全性・品質・生産性の向上に取り組み、一般工事においては、営業・施工体制やコスト競争力の強化等による受注高の拡大に取り組んだ。また、エネルギー事業においては、太陽光発電事業の拡大に注力した。
当第１四半期連結累計期間の売上高は43,531百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して548百万円増加）、経常利益は1,057百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して259百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は613百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して192百万円増加）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
設備工事業は、完成工事高41,460百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して96百万円増加）、セグメント利益（営業利益）1,786百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して21百万円増加）となった。
（エネルギー事業）
エネルギー事業は、太陽光発電事業件数が増加したことなどにより、売上高1,103百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して436百万円増加）、セグメント利益（営業利益）406百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して236百万円増加）となった。
（その他）
その他は、商品販売の売上高が増加したことなどにより、売上高2,057百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して205百万円増加）、セグメント利益（営業利益）188百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して31百万円増加）となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は92百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、
①市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下
②建設市場の縮小による工事量の減少
③得意先の倒産等による不良債権の発生
などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産は202,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,317百万円の減少となった。これは、現金預金の減少2,287百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少7,581百万円、未成工事支出金の増加1,731百万円、建設仮勘定の増加1,715百万円などによるものである。
負債は114,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,106百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少4,759百万円、未成工事受入金の増加2,214百万円、未払費用の減少2,121百万円、未払法人税等の減少1,602百万円などによるものである。
純資産は87,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少508百万円、その他有価証券評価差額金の増加123百万円などによるものである。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献をしていくことが責務と考えている。
このような認識のもと、中期経営計画（平成29年度から31年度）に掲げた以下の重点方針に従い、諸施策に取り組む所存である。
＜中期経営計画＞
○スローガン
「お客さまと新しい未来へ」
○重点方針
① 環境変化への対応と成長への挑戦
② 安定した収益の確保
③ 企業風土改革の更なる推進