(注) 「第２ 事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれていない。
なお、重要事象等は存在していない。
また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第１四半期における当社グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調が続いたが、海外経済の先行きの不確実さには留意する必要がある。
建設業界においては、公共投資や民間設備投資など建設需要は、総じて高い水準を維持した。
当社グループは、２年目となる中期経営計画（平成29年度～平成31年度）の目標達成に向けて、重点方針３項目（①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進）の取り組みを一層加速させ、グループ一体となって推進した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44,026百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して495百万円増加）、営業利益は554百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して480百万円減少）、経常利益は470百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して587百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して375百万円減少）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
〔設備工事業〕
設備工事業は、中部電力㈱向けの配電線工事は減少したが、子会社の売上が順調に進捗したことなどにより、完成工事高42,744百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して1,284百万円増加）、セグメント利益（営業利益）1,392百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して393百万円減少）となった。
〔エネルギー事業〕
エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高1,427百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して323百万円増加）、セグメント利益（営業利益）528百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して121百万円増加）となった。
〔その他〕
その他の事業は、売上高1,838百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して218百万円減少）、セグメント利益（営業利益）139百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して48百万円減少）となった。
負債は151,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,165百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少6,081百万円、短期借入金の増加12,705百万円、未払費用の減少1,987百万円、未払法人税等の減少1,960百万円などによるものである。
純資産は92,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ719百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少977百万円、退職給付に係る調整累計額の増加203百万円などによるものである。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は103百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりである。
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会社名 |
事業所名 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
備考 |
|
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総額 |
既支払額 |
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提出会社 |
エネルギー事業部 |
機械装置他 |
16,400 |
6,190 |
自己資金及び |
平成32年12月完成予定 |
|
提出会社 |
エネルギー事業部 |
機械装置他 |
11,718 |
4,851 |
自己資金及び |
平成32年3月完成予定 |
（注）既支払額は、当第１四半期連結累計期間末の金額を記載している。
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、
①市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下
②建設市場の縮小による工事量の減少
③労務費及び材料費の大幅な変動
④得意先の倒産等による不良債権の発生
などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、太陽光発電事業の規模拡大に伴う設備投資等である。
当社グループは、手元流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを優先課題としており、金融機関からの借入れをはじめとして、多様な調達手段の確保に努めている。
なお、当第１四半期連結累計期間末における有利子負債（短期借入金並びに長期及び短期リース債務）は、70,415百万円となっている。
当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献をしていくことが責務と考えている。
このような認識のもと、中期経営計画（平成29年度～平成31年度）に掲げた以下の重点方針に従い、諸施策に取り組む所存である。
＜中期経営計画＞
○スローガン
「お客さまと新しい未来へ」
○重点方針
① 環境変化への対応と成長への挑戦
② 安定した収益の確保
③ 企業風土改革の更なる推進