【注記事項】

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算していたが、当第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。

この変更は、当社グループの四半期決算業務の迅速性確保と一層の効率化を図るとともに、親会社である中部電力㈱と同一の会計方針を適用するためである。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成30年 3月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年 6月30日)
受取手形	228百万円	324百万円
支払手形	227	297

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年 4月 1日 至  平成29年 6月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年 4月 1日 至  平成30年 6月30日)
減価償却費	1,248百万円	1,360百万円
のれんの償却額	78	78

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年 4月 1日　至　平成29年 6月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年 6月29日 定時株主総会	普通株式	1,122	12	平成29年 3月31日	平成29年 6月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年 4月 1日　至　平成30年 6月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年 6月27日 定時株主総会	普通株式	1,215	65	平成30年 3月31日	平成30年 6月28日	利益剰余金