(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算していたが、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。
この変更は、当社グループの四半期決算業務の迅速性確保と一層の効率化を図るとともに、親会社である中部電力㈱と同一の会計方針を適用するためである。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△4,115百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,134百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△4,576百万円には、セグメント間取引消去△431百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,145百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。
第101期（平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで）中間配当については、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年 9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。