(注) 「第２ 事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれていない。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第１四半期における当社グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断については製造業を中心に慎重さが増しているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、全体では緩やかな回復基調が続いた。建設業界においても、一部に弱さが見られるものの、企業設備投資などに緩やかな増加傾向が見られた。
当社グループは、今年度最終年度となる中期経営計画（2017年度～2019年度）の目標達成に向け、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進の取り組みを一層加速させ、グループ一体となって推進した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,742百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して2,715百万円増加）、営業利益は2,150百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して1,595百万円増加）、経常利益は1,963百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して1,493百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,361百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して2,123百万円増加）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
〔設備工事業〕
設備工事業は、配電線工事など中部電力㈱向けの工事は減少したが、屋内線工事や空調管工事など一般得意先向けの工事が増加したことや、手持工事の採算性改善に加えコスト管理の徹底に努めたことなどにより、完成工事高43,338百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して594百万円増加）、セグメント利益（営業利益）2,442百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して1,049百万円増加）となった。
〔エネルギー事業〕
エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高2,167百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して740百万円増加）、セグメント利益（営業利益）862百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して334百万円増加）となった。
〔その他〕
その他の事業は、売上高2,177百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して338百万円増加）、セグメント利益（営業利益）200百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して61百万円増加）となった。
負債は160,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少6,794百万円、リース債務の増加10,320百万円、退職給付に係る負債の減少5,808百万円などによるものである。
純資産は105,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,309百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加959百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,363百万円などによるものである。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は115百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、
①市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下
②建設市場の縮小による工事量の減少
③労務費及び材料費の大幅な変動
④得意先の倒産等による不良債権の発生
などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、太陽光発電事業等による設備投資である。
当社グループは、手元流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを優先課題としており、金融機関からの借入れや社債発行をはじめとして、多様な調達手段の確保に努めている。
なお、当第１四半期連結累計期間末における有利子負債（社債、借入金並びにリース債務）は、86,339百万円となっている。
当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献をしていくことが責務と考えている。
このような認識のもと、中期経営計画（2017年度～2019年度）に掲げた以下の重点方針に従い、諸施策に取り組む所存である。
＜中期経営計画＞
○スローガン
「お客さまと新しい未来へ」
○重点方針
① 環境変化への対応と成長への挑戦
② 安定した収益の確保
③ 企業風土改革の更なる推進
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。