第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

198,242

197,842

207,198

218,984

224,843

経常利益

(百万円)

8,209

7,906

8,918

10,146

12,511

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,442

5,170

5,783

6,672

9,314

包括利益

(百万円)

△3,100

6,705

6,958

10,543

10,211

純資産額

(百万円)

82,754

88,110

93,358

102,132

109,628

総資産額

(百万円)

198,015

208,910

239,395

263,458

292,299

１株当たり純資産額

(円)

4,421.60

4,711.26

4,993.93

5,463.36

5,864.44

１株当たり当期純利益

(円)

237.36

276.35

309.28

356.94

498.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

41.8

42.2

39.0

38.8

37.5

自己資本利益率

(％)

5.2

6.1

6.4

6.8

8.8

株価収益率

(倍)

14.6

10.1

10.0

8.5

6.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

236

8,915

11,117

9,616

16,593

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△7,597

△13,533

△32,967

△24,030

△4,642

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,487

9,921

19,305

11,958

△8,000

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

32,296

37,572

34,993

32,472

36,390

従業員数

(人)

5,955

6,004

6,093

6,096

5,999

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第101期の期首から適用しており、第98期から第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

192,927

180,461

188,783

196,866

203,392

経常利益

(百万円)

7,484

6,612

6,877

8,563

10,223

当期純利益

(百万円)

4,077

4,428

4,409

5,796

7,904

資本金

(百万円)

7,680

7,680

7,680

7,680

7,680

発行済株式総数

(株)

96,649,954

96,649,954

19,329,990

19,329,990

19,329,990

純資産額

(百万円)

78,334

81,891

85,053

88,088

93,094

総資産額

(百万円)

173,555

183,728

212,436

238,073

265,886

１株当たり純資産額

(円)

4,185.44

4,378.75

4,549.79

4,712.70

4,980.78

１株当たり配当額

(うち１株当たり中間配当額)

(円)

14.00

17.00

71.00

105.00

150.00

(5.00)

(5.00)

(6.00)

(30.00)

(70.00)

１株当たり当期純利益

(円)

217.85

236.69

235.82

310.07

422.89

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

45.1

44.6

40.0

37.0

35.0

自己資本利益率

(％)

5.3

5.5

5.3

6.7

8.7

株価収益率

(倍)

15.9

11.7

13.2

9.8

7.5

配当性向

(％)

32.1

35.9

40.3

33.9

35.5

従業員数

(人)

4,754

4,797

4,858

4,887

4,858

株主総利回り

(％)

(％)

122.5

101.6

116.1

117.5

127.5

（比較指標：配当込みTOPIX）

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

954

731

3,510

(764)

3,570

3,975

最低株価

(円)

565

467

2,961

(513)

2,737

2,514

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

４　第100期の１株当たり配当額71円は、2017年10月1日付の株式併合前の１株当たり中間配当金6円と当該株式併合後の１株当たり期末配当金65円の合計となっている。なお、株式併合後換算の年間配当額は95円相当である。

５　最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、第100期の株価については株式併合後の最高株価・最低株価を記載し、株式併合前の最高株価・最低株価は（　）にて記載している。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第101期の期首から適用しており、第98期から第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

 

２ 【沿革】

1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。

 

設立後の主な変遷は次のとおりである。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了

1961年11月

冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始

1962年 4月

名古屋証券取引所第二部に株式を上場

1965年 9月

現在地に本店所在地を変更

1971年10月

東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場

1972年 2月

名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定

1973年 8月

建設業法の改正により建設大臣許可(般・特―48)第1574号を受理

1981年10月

東工産業株式会社を設立

1984年 6月

電気通信工事、消防施設工事の営業を開始

1986年10月

株式会社長野テクノサービスを設立

1989年10月

東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更

1991年 4月

株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立

1991年10月

株式会社静岡テクノサービスを設立

1994年 7月

株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更(現・連結子会社)

1995年10月

合弁会社TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDを設立(フィリピン共和国)(現・連結子会社)

1996年 6月

合弁会社TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(タイ王国)(現・連結子会社)

2001年 6月

電気通信事業等の営業を開始

2003年 9月

統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立(中華人民共和国)(現・連結子会社)

2005年 2月

大阪証券取引所への上場を廃止

2007年10月

株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡
株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受

2016年 2月

旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)
これにより、同社の連結子会社であるPT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAを子会社化(インドネシア共和国)(現・連結子会社)

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社6社及び持分法適用関連会社3社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。

 

〔設備工事業〕

配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注している。

一般工事については、当社、㈱トーエネックサービス及び旭シンクロテック㈱が受注施工しており、当社が受注した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。

海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO., LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において建築物の電気、空調、衛生、通信及び消火設備等の施工を行っている。

海外持分法適用関連会社であるTri-En TOENEC Co.,Ltd.は、タイ王国において建築物の電気及び空調等の施工を行っている。

(注) TOENEC(THAILAND)CO., LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.へ事業移管後、清算手続きを行う予定である。

 

〔エネルギー事業〕

当社は、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を行っている。

 

〔その他〕

当社は、商品販売を行っている。

㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。

ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。

㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。

 

事業の系統図は次のとおりである。


(注) １　㈱トーエネックサービスは、2019年7月1日を効力発生日として、㈱フィルテックを吸収合併した。

２　Tri-En TOENEC Co.,Ltd.は、2019年11月29日付で株式の30%を当社が取得したことにより、当社の持分法適用会社となった。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は
被所有割合(％)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

営業上の取引

工事請負、商品販売

 

役員の兼任　１名
　　　転籍　５名

中部電力㈱
(注)１、７

名古屋市東区

430,777

電気事業

被所有　　　51.91

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が商品を販売している。

当社が電気工事を発注している。

当社が警備業務を委託している。

当社が機器等のリースを受けている。

当社が建物の保守管理を委託している。

設備の賃貸借

当社が事務所の一部を賃貸している。

 

役員の兼任　２名

㈱トーエネックサービス
(注)２、６

名古屋市中区

100

設備工事業
その他

所有　　　　　100

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

空調管工事を受発注している。

 

役員の兼任　５名

旭シンクロテック㈱
(注)２

東京都港区

40

設備工事業

所有　　　　　100

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が施工協力を行っている。

 

 

役員の兼任　２名

統一能科建筑安装
(上海)有限公司
(注)２

中華人民共和国

41
(百万RMB)

設備工事業

所有　　　　　100

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が施工協力を行っている。

資金援助

当社が貸付を行っている。

 

役員の兼任　１名

TOENEC (THAILAND)
CO.,LTD.
(注)２、４、８

タイ王国

10
(百万BAHT)

設備工事業

所有　　　　49.50

〔40.59〕

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が施工協力を行っている。

 

 

役員の兼任　１名

TOENEC PHILIPPINES
INCORPORATED
(注)２

フィリピン共和国

1
(百万PESO)

設備工事業

所有　　　　　100

(連結子会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が電気工事を発注している。

 

 

役員の兼任　１名

PT.ASAHI SYNCHROTECH
INDONESIA

(注)２

インドネシア共和国

35,750
(百万RP)

設備工事業

所有　　　　　 96

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が斎場会館の運営・維持を受託している。

資金援助

当社が貸付を行っている。

 

役員の兼任　２名

PFI豊川宝飯斎場㈱

豊川市御津町

100

その他

所有　　　　　 36

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

営業上の取引

当社が電気工事、空調管工事等を受注している。

㈱中部プラントサービス

名古屋市熱田区

240

その他

所有　　　　　 20

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

役員の兼任　１名

Tri-En TOENEC Co.,Ltd.

(注)８

タイ王国

114

(百万BAHT)

設備工事業

所有　　　　　 30

 

(注) １　有価証券報告書を提出している。

２　特定子会社に該当しない。

３　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

４　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

５　議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

６　㈱トーエネックサービスは、2019年7月1日を効力発生日として、㈱フィルテックを吸収合併した。

７　親会社である中部電力㈱は、2020年4月1日付で、中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱を承継会社とする吸収分割により、一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ承継させた。なお、当社の親会社は引き続き中部電力㈱となる。

８　TOENEC (THAILAND)CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.へ事業移管後、清算手続きを行う予定である。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年 3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

5,311

エネルギー事業

53

その他

102

全社(共通)

533

合計

5,999

 

(注)　従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

 

(2) 提出会社の状況

2020年 3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,858

41.33

19.44

6,873,204

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

4,296

エネルギー事業

53

その他

25

全社(共通)

484

合計

4,858

 

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、提出会社の労働組合としてトーエネック労働組合がある。同組合は、1951年6月1日に結成され、2020年3月末現在の組合員数は3,807人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

また、連結子会社の労働組合としてトーエネックサービス労働組合がある。

なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。