(注) 「第２ 事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれていない。
当社グループは、
① 社会のニーズに応える快適環境の創造
② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開
③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現
を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。
足元の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が大変深刻であり、工事の進捗や受注状況が悪化する可能性が高く、先行きが見通せない状況である。大変厳しい状況ではあるが、全社一丸となってこの困難な時期を乗り越えるよう取り組んでいく。
こうした環境下ではあるが、当社は、前中期経営計画の終了に伴い、中期経営計画2022（2020年度～2022年度）をスタートしている。新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化が予想されるが、中期経営計画2022における事業環境は、首都圏での再開発案件、中部エリアでは名古屋地区での再開発案件、大阪では大阪万博周辺需要が見込まれる。また、自動車産業での産業構造の変化、医療・医薬、IoTや第5世代移動通信システム（5G）の普及による関連案件がある。これら受注の機会を逃さないため、営業力を強化し、総合営業体制で受注していく必要がある。
このような外部環境の中においても、当社がさらに成長するためには、お客さまの高い期待に応え続けることが大切である。このため、中期経営計画2022では、人に関わる投資を積極的に行うことで、当社の人材を質・量ともに充実させ、生活と社会のインフラを支えるプロ技術者集団として確固たるものとする。
さらに、お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ、より一層コンプライアンスを徹底するとともに安全風土の確立、働き方改革の推進、技術力の強化などに取り組むことにより、お客さまや株主・投資家の皆さまから選択・支持いただける企業にしていく。これら事業基盤の強化を図ることにより、人に、社会にやさしい企業を目指していく。
＜中期経営計画2022（2020年度～2022年度）＞
～人材育成による さらなる成長～
○重点方針
１． 事業拡大と基盤強化
①営業力の強化
②施工力の向上
③重点事業エリアの強化・拡大
２． 収益力向上に向けた競争力の強化
①効率化・生産性向上の取り組み強化
②コスト競争力の強化
③技術力の強化
④全社視点でのシステム開発の推進
３． 人材の育成強化
①新人材育成方針にもとづく育成強化と教育の充実
②働きがいのある職場づくり
４． 企業風土改革の推進
①安全風土の確立
②働き方改革の推進
③コンプライアンスの徹底
④ダイバーシティの推進
中期経営計画2022で目標とする経営指標は以下のとおりである。
＜2022年度数値目標（連結）＞
売上高 2,450億円、経常利益 120億円、ＲＯＥ 6.5％
2022年度数値目標には新型コロナウイルスの影響を織り込んでいない。このため、業績への影響が見通せた段階で、必要に応じて数値目標を見直す。
(注) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社は、中部電力㈱の子会社である。同社からは配電設備の新増設工事やその他修繕工事等を受注・施工しており、当社の売上高の約4割を占めている。今後、同社の事業環境変化に伴う電力設備投資抑制により、工事量減少が見込まれるため、生産性向上などコスト競争力の強化に努めている。
しかしながら、想定を上回る電力設備投資の抑制及び市場価格等の下落による同社との取引価格の低下があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
なお、中部電力㈱は、2020年4月1日付で、中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱を承継会社とする吸収分割により、一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ承継させた。
当社グループの事業は、設備工事業を主としており、建設市場や一般得意先の設備投資など景気の動向に左右される。設備投資抑制による受注高減少や低価格競争に対応するため、新規市場・新規顧客の開拓など受注拡大のための施策を展開している。
しかしながら、想定を上回る景気の悪化により設備投資の大幅な抑制があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの工事原価は、主に材料費、労務費、外注費、経費からなり、受注前原価検討による原価低減や資材の廉価購買などに努めている。
しかしながら、想定を上回る工事原価の変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、安全かつ高品質な施工をお客さまへ提供するために、施工に関するマニュアルや手引の整備、技術教育、現場パトロールの実施など、品質管理の徹底に努めている。
しかしながら、工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、事業活動上の必要性から事業用不動産、有価証券等の資産を保有している。事業用不動産に関しては、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証している。また、有価証券等の資産は、その必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証し、適切でない、または見合っていない場合は売却を行うこととしている。
しかしながら、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合や有価証券等の時価が著しく下落した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、取引先と契約を締結したうえで契約条項に基づき工事を施工し、工事代金を受領している。契約の際には、取引先の与信管理を行い不良債権の発生防止に努めている。
しかしながら、取引先が倒産し、大型不良債権が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
当該事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、十分な調査及び想定されるリスクの回避・低減の検討を行ったうえでプロジェクトを選定している。
しかしながら、FIT制度の変更や環境面での規制強化など、事業環境が著しく変化した場合や保険で賄いきれない重大な災害・事故等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
当社の退職年金資産の運用にあたっては、中長期的な投資環境を見通し、適正な資産運用ができるよう年金資産運用検討委員会において検討している。
退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。
しかしながら、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下により、掛金や退職給付費用が大幅に増加した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
当社グループでは、コンプライアンス宣言に基本方針と行動基準を定めるとともに、従業員教育を実施し、コンプライアンスの徹底に努めている。
しかしながら、コンプライアンスに反する事象の発生により、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
当社グループでは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。
しかしながら、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、大規模自然災害やテロの発生、感染症の世界的流行等による業務中断リスクを抑えるため、事業継続計画などを定めている。
しかしながら、大規模自然災害やテロの発生、感染症の世界的流行等により、人的・物的被害の発生や物流網の寸断による資材調達の停滞、人員不足による工事の中断・遅延や世界的景気の悪化などによる受注高・利益の低下の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第5［経理の状況］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に記載のとおりである。
当期におけるわが国経済は、企業収益が高い水準にあったことや雇用・所得環境の改善などにより、2020年の年初までは緩やかな回復基調が続いた。建設業界においても、公共投資の底堅い動きとともに、企業設備投資の緩やかな増加が見られた。しかし、米国現政権通商政策の影響を背景とし、製造業を中心として企業収益が弱含みとなっていたことに加え、年初以降、新型コロナウイルスの感染拡大による経済面への影響が深刻さを増している。
当社グループは、前中期経営計画（2017年度～2019年度）において、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進の３つの重点方針を掲げた。これらの方針に基づき、屋内線工事、空調管工事及び通信工事では、中部圏に加えて、首都圏における営業活動や、海外事業基盤の強化を図った。電力関連工事においては、業務効率化及びコスト削減に一層努めた。さらに、将来を見据えた投資として、太陽光発電事業の拡大に努めた。また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の売上高については、一般得意先向けの工事が増加したことなどにより、224,843百万円（前連結会計年度と比較して5,858百万円増加）となった。利益面については、一般得意先向け工事の採算性改善に加え、年金制度見直しによる退職給付費用の減少などにより、営業利益13,307百万円（前連結会計年度と比較して2,278百万円増加）、経常利益12,511百万円（前連結会計年度と比較して2,365百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益9,314百万円（前連結会計年度と比較して2,642百万円増加）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
〔設備工事業〕
設備工事業は、電力関連工事の減少はあったものの、空調管工事など一般得意先向けの工事が増加したことなどにより、完成工事高212,668百万円（前連結会計年度と比較して0.5％増加）、セグメント利益（営業利益）15,777百万円（前連結会計年度と比較して5.5％増加）となった。
〔エネルギー事業〕
エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高7,611百万円（前連結会計年度と比較して43.7％増加）、セグメント利益（営業利益）2,206百万円（前連結会計年度と比較して54.2％増加）となった。
〔その他〕
その他の事業は、売上高8,573百万円（前連結会計年度と比較して4.0％増加）、セグメント利益（営業利益）714百万円（前連結会計年度と比較して9.9％増加）となった。
前中期経営計画の達成状況は、連結数値目標とした売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥについて、全ての目標値を達成することができた。
当社グループの財政状態については、総資産は292,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,840百万円の増加となった。これは、流動資産においては現金預金の増加8,902百万円、有価証券の減少5,000百万円など、固定資産においては機械、運搬具及び工具器具備品の増加33,209百万円、建設仮勘定の減少6,201百万円などによるものである。
負債は182,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,344百万円の増加となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の増加2,302百万円、リース債務の増加2,046百万円など、固定負債においてはリース債務の増加18,326百万円、退職給付に係る負債の減少4,362百万円などによるものである。
純資産は109,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,496百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加6,604百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,051百万円などによるものである。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して3,918百万円増加し、36,390百万円となった。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13,984百万円、減価償却費6,561百万円、退職給付に係る負債の減少2,807百万円、未払消費税等の減少4,575百万円、法人税等の支払3,966百万円などにより、16,593百万円の資金増加(前連結会計年度は9,616百万円の資金増加）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,125百万円などにより、4,642百万円の資金減少（前連結会計年度は24,030百万円の資金減少）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出4,831百万円、配当金の支払2,704百万円などにより、8,000百万円の資金減少（前連結会計年度は11,958百万円の資金増加）となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、エネルギー事業における太陽光発電事業への投資及び設備工事業における当社事業場の新築によるものである。
運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当連結会計年度末における有利子負債（社債、借入金並びにリース債務）は、96,728百万円となっている。
営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、「第4［提出会社の状況］3［配当政策]」に記載のとおり、連結配当性向30%を目処に株主還元することとしている。
当連結会計年度末現在、事業に必要な資金は十分確保しているものの、次期以降のキャッシュ・フローにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響額の合理的な算定は困難な状況である。今後、追加資金の必要性を考慮した上で、資金調達を実施する。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5［経理の状況］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであるが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりである。
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗率の見積りは主に原価比例法）により、その他の工事については工事完成基準により完成工事高を計上している。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積もっているが、設計変更などに伴いその見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなる。また、信頼性をもった見積りができなくなった場合には、当該連結会計年度以後においては工事完成基準を適用して処理することとなる。
当社グループは、将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を工事損失引当金として計上している。工事損失引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、工事の進捗遅延による経費の増加、想定外の労務費や資材価格の高騰などにより、追加損失が発生する可能性がある。
当社グループは、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上している。
固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損を実施する可能性がある。
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれている。当社グループは、この数理計算上で設定された前提条件は適切であると考えているが、実績との差異または前提条件自体の変更により、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、債権に影響を与える予測不能な状況の変化などにより、追加引当が必要となる可能性がある。
当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討しており、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上していない。繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性がある。
受注及び売上の状況は、次のとおりである。
(注) １ 当社グループ（当社及び連結子会社）では設備工事業以外は受注生産を行っていない。
２ 当社グループ（当社及び連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合
４ 上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
工事受注方法は、特命、競争及び中部電力㈱との工事委託契約に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(注) １ 前事業年度の完成工事のうち主なもの
当事業年度の完成工事のうち主なもの
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合
(注) 次期繰越工事のうち主なもの
(注) 当事業年度における商品販売先は同業者79.1％、その他20.9％となっている。
該当事項なし。
当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。
当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術研究開発部において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。
当連結会計年度における研究開発費は、
〔設備工事業〕
（1）人工知能の事業応用に関する基礎研究
近年脚光を浴びている人工知能（AI）を、当社の事業分野において活用することを目的に、AIの仕組みや活用事例を調査研究する。当期においては、電力や熱負荷の需要予測、自然エネルギーの発電量予測、設備の自動設計・積算などへの応用可能性を研究した。
（2）太陽光発電システムのメンテナンス用ドローン改良
太陽光発電システムの点検などのメンテナンス作業を安全かつ効率的に実施し、異常発生の早期発見と対策実施に結び付けるため、太陽電池モジュールの工場検査技術であるEL測定技術と、ドローンを組み合わせたEL測定用ドローンを開発し、2019年4月より事業化した。当期は、測定作業と測定結果の分析作業のさらなる効率化を目指し、ドローンの自動航行化、EL測定画像の自動分析ツール開発などを進めた。
（1）クルー要員削減による生産性の向上に関する研究
高圧配電線工事において使用する柱間切分工具については、導入後8年以上経過している。他方、同業他社では、類似工具を改良して生産性を向上させる取り組みが行われている。そこで、同業他社が導入している工具を机上調査し、実際に模擬作業を行って比較検証した結果、現行品よりも軽量かつ作業工程の少ない優れた仕様がわかった。今後、この結果を基に、生産性向上を期待できる新型工具の開発を行う。
（2）建抜柱作業の効率化に関する研究
他業界の工事・作業で使用されている優れた工具・重機を配電線工事に流用することを目的に、情報収集及び机上検討を行った。その結果、建抜柱工事における、掘削前の埋設物確認作業、電柱の吊り上げ作業に適用できる可能性のある工具・重機がそれぞれ見つかった。今後、作業検証を行い、その流用可否を見極める。
研究開発活動は特段行っていない。
研究開発活動は特段行っていない。