１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名
・㈱トーエネックサービス
・旭シンクロテック㈱
・統一能科建筑安装(上海)有限公司
・TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.
・TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED
・PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA
当連結会計年度にて、㈱トーエネックサービスを存続会社とする吸収合併により、㈱フィルテックが消滅している。
また、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.へ事業移管後、清算手続きを行う予定である。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数
すべての関連会社を持分法適用の範囲に含めている。
持分法適用関連会社名
・ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱
・㈱中部プラントサービス
・Tri-En TOENEC Co.,Ltd.
当連結会計年度にて、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.を持分法適用の範囲に含めている。なお、同社のみなし取得日を12月31日としていること及び同社の決算日と連結決算日とに3ヶ月の差異があることから、持分法による投資損益は発生していない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、統一能科建筑安装(上海)有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
また、その他の連結子会社については決算日に相違はない。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品、商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備について、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主に原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、95,089百万円である。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
②重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理している。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものである。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定である。
(追加情報）
当社グループにおいて、足元では、施工中の工事は平常時と同水準で進捗しており、新型コロナウイルス感染拡大が業績等に与える影響は軽微である。先行きに関しては、得意先企業の設備投資計画の先送りなどが予想され、受注環境は悪化する可能性が高いものの、現時点では見通しが付かない状況である。
会計上の見積りにあたっては、2020年度の受注・売上高は落ち込むものの、中長期的な業績等への影響は軽微であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の検討などの会計上の見積りを行っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は不確実要素が多く、当社グループの受注環境が著しく悪化した場合には、財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれている。
※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※３ このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
※４ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりである。
当社が出資しているＰＦＩ事業会社（5社）の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
※２ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
※６ 関係会社整理損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.の清算決議に伴い発生したものである。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。
減少の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものである。
減少の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
有形固定資産
主として、エネルギー事業における太陽光発電事業用設備及び設備工事業における事業用車両である。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
１ 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度（2019年 3月31日）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資金調達するほか、中部電力グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品である。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。
リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものである。
営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち17.1％が中部電力㈱に対するものである。
当連結会計年度（2020年 3月31日）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資金調達するほか、中部電力グループ内のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。
リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものである。
営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち17.3％が中部電力㈱に対するものである。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注2)を参照）。
前連結会計年度（2019年 3月31日）
（※１）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
当連結会計年度（2020年 3月31日）
（※１）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債及び(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(5) リース債務
この時価は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される条件により算定する方法によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年 3月31日）
当連結会計年度（2020年 3月31日）
(注4) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年 3月31日）
当連結会計年度（2020年 3月31日）
前連結会計年度(2019年 3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額451百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2020年 3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額457百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)
有価証券について13百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っている。
(注) 売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
当社及び一部の連結子会社は、2019年4月1日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)を適用している。本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として1,597百万円を計上している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
（注）当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社が退職金規程の改訂を行ったことにより、過去勤務費用が発生している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）「退職給付制度終了益」として特別利益に計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（注）当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用△21百万円、数理計算上の差異2,881百万円）が含まれている。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
（注）オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度470百万円である。
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
前連結会計年度（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
前連結会計年度（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。