(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社グループは、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電事業等のエネルギー事業及び電気工事材料等の販売などの事業を展開しており、「設備工事業」、「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、通信工事、屋内線工事、空調管工事を受注施工しており、「エネルギー事業」においては、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を営んでいる。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2018年 4月 1日  至  2019年 3月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額(注３)
	設備工事業	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	209,321	5,296	214,618	4,366	218,984	―	218,984
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,299	―	2,299	3,879	6,179	△6,179	―
計	211,621	5,296	216,918	8,246	225,164	△6,179	218,984
セグメント利益	14,954	1,430	16,385	650	17,036	△6,006	11,029
その他の項目
減価償却費	2,487	2,076	4,564	727	5,291	304	5,596

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△6,006百万円には、セグメント間取引消去△413百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,593百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　当連結会計年度(自  2019年 4月 1日  至  2020年 3月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額(注３)
	設備工事業	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	212,668	7,611	220,280	4,563	224,843	―	224,843
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	4,010	4,010	△4,010	―
計	212,668	7,611	220,280	8,573	228,853	△4,010	224,843
セグメント利益	15,777	2,206	17,983	714	18,698	△5,390	13,307
その他の項目
減価償却費	2,238	3,395	5,634	692	6,326	234	6,561

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△5,390百万円には、セグメント間取引消去104百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,495百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年 4月 1日　至　2019年 3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中部電力㈱	79,091	設備工事業、エネルギー事業及びその他

当連結会計年度(自　2019年 4月 1日　至　2020年 3月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中部電力㈱	74,206	設備工事業、エネルギー事業及びその他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年 4月 1日　至　2019年 3月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　2019年 4月 1日　至　2020年 3月31日

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年 4月 1日　至　2019年 3月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	設備工事業	エネルギー事業	計
当期償却額	313	―	313	―	―	313
当期末残高	2,193	―	2,193	―	―	2,193

当連結会計年度(自　2019年 4月 1日　至　2020年 3月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	設備工事業	エネルギー事業	計
当期償却額	313	―	313	―	―	313
当期末残高	1,880	―	1,880	―	―	1,880

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年 4月 1日　至　2019年 3月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　2019年 4月 1日　至　2020年 3月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年 4月 1日　至　2019年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	中部電力㈱	名古屋市東区	430,777	電気事業	被所有 直接51.91	工事請負 役員の兼任1名 役員の転籍5名	電気工事の受注	77,824	完成工事未収入金	11,064
									未成工事受入金	67

当連結会計年度(自　2019年 4月 1日　至　2020年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	中部電力㈱	名古屋市東区	430,777	電気事業	被所有 直接51.91	工事請負 役員の兼任1名 役員の転籍5名	電気工事の受注	72,277	完成工事未収入金	11,325
									未成工事受入金	63

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ取引金額を決定している。

なお、親会社である中部電力㈱は、2020年4月1日付で、中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱（以下「分割子会社」という。）を承継会社とする吸収分割により、一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ承継させた。2020年度より、分割子会社との取引についても、親会社（引き続き中部電力㈱）との取引と同様とする。

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2018年 4月 1日　至　2019年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱中電オートリース	名古屋市南区	100	総合リース業	なし	事業用車両のリース	リースによる車両の取得	1,258	リース債務 （流動） リース債務 （固定）	909 4,198
							リース債務の返済	1,033
							リース債務利息の支払い	171

当連結会計年度(自　2019年 4月 1日　至　2020年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱中電オートリース	名古屋市南区	100	総合リース業	なし	事業用車両のリース	リースによる車両の取得	1,118	リース債務 （流動） リース債務 （固定）	923 4,471
							リース債務の返済	944
							リース債務利息の支払い	172

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

中部電力㈱（東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度において、重要な関連会社である㈱中部プラントサービスを含む、すべての持分法適用関連会社（2社）の要約財務情報は以下のとおりである。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2019年 3月31日）	当連結会計年度 （2020年 3月31日）
流動資産合計	42,965	―
固定資産合計	27,680	―
流動負債合計	15,276	―
固定負債合計	7,428	―
純資産合計	47,942	―
売上高	50,037	―
税引前当期純利益	1,093	―
当期純利益	748	―

(注)　当連結会計年度においては重要性が乏しくなったため、記載を省略している。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日)
１株当たり純資産額	5,463.36円	5,864.44円
１株当たり当期純利益	356.94円	498.34円

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度 （2019年 3月31日）	当連結会計年度 （2020年 3月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	102,132	109,628
総資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	12	18
（うち非支配株主持分（百万円））	（12）	（18）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	102,120	109,610
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	18,691	18,690

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,672	9,314
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,672	9,314
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,693	18,691