１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品、商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法に基づき、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っている。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当事業年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理している。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、76,221百万円である。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(追加情報)
当社において、足元では、施工中の工事は平常時と同水準で進捗しており、新型コロナウイルス感染拡大が業績等に与える影響は軽微である。先行きに関しては、得意先企業の設備投資計画の先送りなどが予想され、受注環境は悪化する可能性が高いものの、現時点では見通しが付かない状況である。
会計上の見積りにあたっては、2020年度の受注・売上高は落ち込むものの、中長期的な業績等への影響は軽微であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の検討などの会計上の見積りを行っている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は不確実要素が多く、当社の受注環境が著しく悪化した場合には、財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれている。
※２ このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。
※３ このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。
※４ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりである。
当社が出資しているＰＦＩ事業会社（5社）の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
※１ 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
※４ 関係会社整理損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）
該当事項なし。
当事業年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日）
TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.の清算決議に伴い発生したものである。