「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策により、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、年初からの為替や株価の大幅な変動、中国をはじめとした新興国経済の減速、欧州・中東における地政学的リスク等により、景気の先行きに対する不透明感が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は減少傾向にあるものの、民間投資は企業収益の改善を背景に設備投資が比較的堅調に推移し、住宅投資も持ち直しの兆しが見られ、受注環境の改善が見られます。しかし、技術者・技能労働者の慢性的な不足や、労務単価・資機材単価の上昇など、収益環境は予断を許さぬ状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、受注高が 42,531百万円（前年同期比12.3％減）となり、売上高が 44,174百万円（前年同期比8.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益が 1,140百万円（前年同期比21.4％減）、経常利益が 866百万円（前年同期比51.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が 311百万円（前年同期比65.4％減）となりました。
（建築事業）
国内の建築工事は、医療福祉施設・工場等の生産施設・集合住宅等の民間建築に注力し、売上・利益とも前年同期を上回る成績を残すことができました。売上高は 22,328百万円、セグメント利益は 1,927百万円です。
（土木事業）
国内の土木工事は、橋脚耐震改修等の防災関連工事や復興関連工事が順調に推移し、ほぼ前年同等の成績でした。売上高は 16,073百万円、セグメント利益は 1,236百万円です。
（海外事業）
海外工事は、売上高はほぼ前年同等の 3,871百万円、セグメント損失は 167百万円です。
（不動産事業）
不動産事業による売上高は 1,052百万円、セグメント利益は 214百万円です。
（その他の事業）
資機材の販売・賃貸など、その他の事業における売上高は 847百万円、セグメント利益は 101百万円です。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 4,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,889百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益を 775百万円計上できましたが、売上債権の増加 2,071百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは 2,222百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは 19百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入 34,153百万円、短期借入金の返済による支出 33,522百万円及び長期借入れによる収入 981百万円、長期借入金の返済による支出 1,734百万円により、借入金の純減は 121百万円となりました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは 637百万円の減少となりました。
(1）受注実績
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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金額（百万円） |
金額（百万円） |
|||
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建築セグメント |
25,106 |
24,191 |
（ 3.6％減） |
|
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土木セグメント |
19,651 |
15,505 |
（ 21.1％減） |
|
|
海外セグメント |
3,755 |
2,834 |
（ 24.5％減） |
|
|
不動産セグメント |
－ |
|
－ |
|
|
その他のセグメント |
－ |
|
－ |
|
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合計 |
48,513 |
42,531 |
（ 12.3％減） |
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(2）売上実績
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|||
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建築セグメント |
20,389 |
22,328 |
（ 9.5％増） |
|
|
土木セグメント |
15,266 |
16,073 |
（ 5.3％増） |
|
|
海外セグメント |
3,661 |
3,871 |
（ 5.7％増） |
|
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不動産セグメント |
467 |
1,052 |
（125.1％増） |
|
|
その他のセグメント |
770 |
847 |
（ 10.1％増） |
|
|
合計 |
40,555 |
44,174 |
（ 8.9％増） |
|
（注）１ 当連結企業集団では、建築セグメント、土木セグメント及び海外セグメント以外は受注生産を行ってはおりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 当連結企業集団では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(3）建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
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期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計
（百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
建築工事 |
12,554 |
18,611 |
31,165 |
16,584 |
14,580 |
|
土木工事 |
9,794 |
14,729 |
24,523 |
11,907 |
12,615 |
|
|
計 |
22,348 |
33,340 |
55,689 |
28,492 |
27,196 |
|
|
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建築工事 |
14,580 |
19,823 |
34,404 |
16,825 |
17,578 |
|
土木工事 |
12,615 |
12,065 |
24,681 |
12,588 |
12,092 |
|
|
計 |
27,196 |
31,889 |
59,086 |
29,414 |
29,671 |
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
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期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
建築工事 |
15.9 |
84.1 |
100.0 |
|
土木工事 |
2.9 |
97.1 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建築工事 |
29.7 |
70.3 |
100.0 |
|
土木工事 |
2.6 |
97.4 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
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期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
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前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
建築工事 |
3,498 |
13,086 |
16,584 |
|
土木工事 |
10,650 |
1,256 |
11,907 |
|
|
計 |
14,149 |
14,343 |
28,492 |
|
|
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建築工事 |
2,972 |
13,852 |
16,825 |
|
土木工事 |
11,758 |
829 |
12,588 |
|
|
計 |
14,731 |
14,682 |
29,414 |
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
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宝交通株式会社・中央地所株式会社 |
ファミリアーレ神宮前レジデンス新築工事 |
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名古屋市 |
名古屋市第２斎場（仮称）新築工事 |
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株式会社エンジェル |
（仮称）朝里第３有料老人ホーム増築工事 |
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三菱地所レジデンス株式会社 |
名古屋市東区白壁３丁目新築工事 |
|
ＰＦＩ津市斎場株式会社 |
津市新斎場整備運営事業 |
|
東京都財務局 |
綾瀬川護岸耐震補強工事（その８） |
当事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
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医療法人利靖会 |
介護老人保健施設イースト大府 新築工事 |
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株式会社一条工務店 |
（仮称）一条タワーレジデンス浜松新築工事 |
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トヨタすまいるライフ株式会社 |
（仮称）Ｔステージ日南公園新築工事 |
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新日本ウエックス株式会社 |
（仮称）新日本ウエックス野田事業所増築工事 |
|
仙台市 |
復宅南第１７号造成宅地滑動崩落緊急対策（茂ヶ崎３丁目地区外２地区）工事 他 |
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東京都下水道局 |
山谷堀雨水渠再構築その２工事 |
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高（平成28年３月31日現在）
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区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
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建築工事 |
3,017 |
14,561 |
17,578 |
|
土木工事 |
11,879 |
213 |
12,092 |
|
計 |
14,897 |
14,774 |
29,671 |
（注） 次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
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ハイチ共和国 |
ハイチ共和国南東県ジャクメル病院整備計画 |
平成28年７月完成予定 |
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清水総合開発株式会社 |
ヴィークコート東山新築工事 |
平成29年３月完成予定 |
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株式会社プレサンスコーポレーション |
プレサンスレジェンド堺筋本町タワー新築工事 |
平成30年１月完成予定 |
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宮城県 |
面瀬川河川外災害復旧工事（その１） |
平成30年３月完成予定 |
|
東京都 |
環２地下トンネル（仮称）及び築地換気所（仮称） |
平成31年７月完成予定 |
建設業界では、公共投資が比較的堅調に推移していること、民間投資も企業収益の改善に伴い設備投資が増加基調にあることから、受注環境は安定していますが、担い手の不足や資機材価格の上昇等、収益環境は厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、あらゆるステークホルダーの信頼と満足に応える「ファーストコールカンパニー」を経営目標に掲げ、総合的な技術力の強化・向上、人事制度改革や教育システム改革による個々の能力開発、積極的な営業情報収集による受注力強化、コスト管理能力の強化による適正な利益の確保を対処すべき課題として取り組んでまいります。
事業戦略は従来通り、得意分野、得意エリアに経営資源を集中し、これまで培ってきた海外工事・維持修繕・ＰＦＩ・特殊技術等の分野を伸ばし、地域的には中部地区および東日本・首都圏を中心に事業を展開してまいりますが、企業価値向上のため、更なる内部経営資源の充実や財務体質の強化を図り、グループ内の連携強化を進め、一体となって強い収益基盤の確立と高い生産性の実現を目指します。
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は、以下のとおりであります。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、リスク発生の回避ならびに影響額の軽減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設市場の変化によるリスク
主要な事業である建設事業において、公共工事の予算規模縮小により予想以上に公共投資の削減が行われた場合並びに国内景気の変化に伴う民間住宅建設工事の減少や設備投資計画が縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）建設資材価格及び労務単価によるリスク
鋼材や石油関連製品等の建設資材価格や労務費が高騰した際、これを請負価格に転嫁できなかった場合、受注時点での予想利益の確保が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制によるリスク
建設業界は建設業法、建築基準法等による各種の法的な規制を受けており、これらの法律の改定、新設、適用基準の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）取引先の信用によるリスク
発注者、協力業者、共同施工業者が信用不安等に陥った場合、工事代金の回収不能や遅延、工期の延長、追加原価の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害によるリスク
建設工事の施工は、自然環境並びに地震や風水害等により工事の進捗に影響を受ける可能性があり、その程度によっては工事量の増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）労働災害によるリスク
建設工事を無事故で安全に行っていくことが建設事業の使命でありますが、万が一事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）保有資産によるリスク
当社は営業活動上の必要から、不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）金融によるリスク
金利水準に大幅な上昇が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外事業に関するリスク
海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）工事目的物の欠陥に関するリスク
当社グループでは、ＩＳＯ活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一、欠陥が発生した場合、瑕疵担保責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の譲渡
当社は、平成28年３月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議を行い、平成28年３月30日に譲渡契約を締結いたしました。
当該譲渡契約の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
当社はこれまでに自社保有技術等で多数の工事を受注して実績を重ねてまいりました。今後は「保全・環境」分野の需要がさらに加速すると予想しており、技術の研鑽を重ね自社保有技術を活かした受注へ向けて積極的に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,880千円となっております。
（建築セグメントおよび土木セグメント）
(1）流動化処理（ＬＳＳ）工法
建設残土や建設泥土を高品質な埋戻し材料にリサイクルする技術です。平成23年度より愛知県小牧市に委託製造プラントを構え、都市部の再開発事業や老朽化した建造物の建替え事業への埋戻し材料として多数使用されており、その製造数量は増加傾向にあります。近年は新たな用途開発として充填工事への適用に向け、取り組みを行っています。充填工事に必要な探査技術やセンサー技術の開発を行い実工事においてその有効性を確認しました。大型物件として、国土交通省発注の大規模地下空洞の充填工事を施工しました。平成27年度は、関連工事も含め約6.6億円を受注しています。
(2）コンクリート構造物の補修・補強工法
当社は、特殊ポリマーセメントモルタルであるマグネラインを利用した補修・補強技術を中心に、コンクリート構造部の維持補修に関する検討を進めています。対象構造物として橋梁、水路、地下鉄等に加え、平成27年度は港湾河川構造物である排水機場の耐震補強工事を施工し、その有効性を確認しています。また、公共構造物だけでなく、民間の桟橋の耐震補強工事など多種に亘って受注が増えています。本年度は約7.2億円を受注しました。今後もさらなる受注機会拡大に繋げてまいります。
(3）耐摩耗工法（ノアモ工法）
砂防堰堤や水路などのコンクリート構造物で問題となる摩耗による損傷を軽減し、ライフサイクルコストの縮減を図る工法です。独立行政法人水資源機構から受注した工事の施工後のモニタリング調査を継続して行い、耐摩耗材料としての有効性が確認できました。今後も発注者へ広くＰＲ活動を行い、施工実績を増やしてまいります。
(4）橋の総合病院～地域の橋梁主治医～
老朽化した土木構造物を効率的に維持管理していく取り組みとして、「当社」・「瀧上工業株式会社」・「大日本コンサルタント株式会社」の３社で共同企業体を組み、設計施工一体型の補修事業を提案、施工を行う取り組みを行っています。平成26年に策定された「インフラ長寿命化基本計画（行動計画）」の施工が進めば、この取り組みが活かされる環境になると考えております。今後は発注者へ積極的に提案し施行を重ね、新たな実績を積み重ねてまいります。
(5）ビル免震
免震建物（工法）は建物に伝わる地震の揺れを建物の下に取り付けた「免震装置」で緩和し、揺れの強さを抑える工法です。これまで多数の施工実績を残しております。本年度は愛知県豊田市内で大型の免震マンション建設工事を行っています。
（海外セグメント、不動産セグメントおよびその他のセグメント）
研究開発活動は特段行っておりません。
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,474百万円で、前連結会計年度末に比べて2,799百万円減少しております。主な増加要因は受取手形・完成工事未収入金等の増加2,056百万円等であり、主な減少要因は現金預金の減少2,935百万円、未成工事支出金の減少1,313百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、8,514百万円で、前連結会計年度末に比べて430百万円減少しております。主な増加要因は繰延税金資産の増加140百万円等であり、主な減少要因は土地の減少104百万円、投資有価証券の減少263百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、16,503百万円で、前連結会計年度末に比べて2,380百万円減少しております。主な減少要因は、支払手形・工事未払金等の減少1,284百万円、未成工事受入金の減少834百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,984百万円で、前連結会計年度末に比べて757百万円減少しております。主な減少要因は、長期借入金の減少568百万円、社債の減少198百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、7,501百万円で、前連結会計年度末に比べて91百万円減少しております。
(2）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、土木・建築工事の施工が順調に推移したため、44,174百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により、3,320百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,180百万円（前年同期比28.7％増）となりました。前連結会計年度に比べ486百万円増加していますが、これは前連結会計年度に計上されていた貸倒引当金繰入額△360百万円が、当連結会計年度では30百万円になったこと等によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ311百万円減少し、1,140百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
（経常利益）
為替差益の減少429百万円、為替差損の増加168百万円等の要因により、当連結会計年度における経常利益は866百万円（前年同期比51.4％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
減損損失148百万円計上等により、税金等調整前当期純利益は775百万円（前年同期比49.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は311百万円（前年同期比65.4％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。