第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 7,359,027	※２ 4,423,890
受取手形・完成工事未収入金等	11,425,747	13,482,741
販売用不動産	670,390	217,295
未成工事支出金	※６ 1,446,111	132,909
不動産事業支出金	－	25,621
商品及び製品	4,273	1,016
材料貯蔵品	4,104	5,350
繰延税金資産	250,071	116,366
その他	1,125,851	1,131,570
貸倒引当金	△12,025	△62,589
流動資産合計	22,273,552	19,474,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,865,273	※２ 3,812,560
減価償却累計額	△2,329,264	△2,294,821
建物及び構築物（純額）	※２ 1,536,009	※２ 1,517,738
機械装置及び運搬具	384,922	401,214
減価償却累計額	△276,340	△319,818
機械装置及び運搬具（純額）	108,582	81,396
船舶	77,926	65,718
減価償却累計額	△54,047	△65,718
船舶（純額）	23,878	0
工具、器具及び備品	168,088	188,069
減価償却累計額	△153,749	△160,142
工具、器具及び備品（純額）	14,339	27,927
土地	※２,※５ 4,710,934	※２,※５ 4,606,806
建設仮勘定	48,738	2,600
その他	3,960	12,360
減価償却累計額	△1,254	△2,844
その他（純額）	2,706	9,516
有形固定資産合計	6,445,187	6,245,985
無形固定資産
その他	88,680	71,495
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,735,143	※１,※２ 1,471,183
長期貸付金	281,486	239,223
繰延税金資産	55,957	196,651
長期未収入金	338,520	313,477
破産更生債権等	10,637	10,457
その他	209,514	167,261
貸倒引当金	△219,255	△200,819
投資その他の資産合計	2,412,003	2,197,435
固定資産合計	8,945,871	8,514,917
資産合計	31,219,424	27,989,091

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,171,252	7,886,965
電子記録債務	1,448,145	1,235,448
短期借入金	※２ 4,084,368	※２ 4,527,900
1年内償還予定の社債	258,400	198,200
未払法人税等	453,571	133,245
未成工事受入金	2,288,680	1,454,596
完成工事補償引当金	157,942	115,789
工事損失引当金	※６ 359,944	77,112
賞与引当金	119,535	135,943
その他	542,497	738,351
流動負債合計	18,884,338	16,503,552
固定負債
社債	403,200	205,000
長期借入金	※２ 3,618,174	※２ 3,050,099
長期未払金	37,240	37,240
再評価に係る繰延税金負債	98,785	93,886
環境対策引当金	2,394	2,394
退職給付に係る負債	445,643	472,229
資産除去債務	9,446	9,618
その他	127,095	113,920
固定負債合計	4,741,979	3,984,387
負債合計	23,626,317	20,487,939
純資産の部
株主資本
資本金	2,368,032	2,368,032
資本剰余金	1,527,310	2,685,001
利益剰余金	2,817,832	3,050,812
自己株式	△164,302	△164,473
株主資本合計	6,548,872	7,939,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	364,770	165,702
土地再評価差額金	△542,862	△537,963
為替換算調整勘定	11,211	5,538
退職給付に係る調整累計額	43,803	△2,034
その他の包括利益累計額合計	△123,077	△368,757
非支配株主持分	1,167,311	△69,465
純資産合計	7,593,106	7,501,151
負債純資産合計	31,219,424	27,989,091

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
売上高合計	40,555,001	44,174,420
売上原価
売上原価合計	※１,※３ 37,410,242	※１,※３ 40,854,005
売上総利益	3,144,758	3,320,414
販売費及び一般管理費	※２ 1,693,684	※２ 2,180,349
営業利益	1,451,073	1,140,065
営業外収益
受取利息及び配当金	51,889	29,140
為替差益	429,819	－
その他	37,552	30,836
営業外収益合計	519,261	59,976
営業外費用
支払利息	132,344	98,301
支払保証料	25,253	17,654
為替差損	－	168,349
その他	31,421	49,169
営業外費用合計	189,019	333,474
経常利益	1,781,315	866,567
特別利益
固定資産売却益	※４ 7,509	※４ 86,971
投資有価証券売却益	76,250	－
その他	187	－
特別利益合計	83,947	86,971
特別損失
固定資産除売却損	※５ 4,715	※５ 7,378
関係会社株式評価損	－	18,855
減損損失	※６ 225,505	※６ 148,780
厚生年金基金解散損失	86,681	－
その他	740	2,932
特別損失合計	317,642	177,945
税金等調整前当期純利益	1,547,621	775,592
法人税、住民税及び事業税	517,319	272,638
法人税等調整額	68,136	106,664
法人税等合計	585,455	379,303
当期純利益	962,165	396,288
非支配株主に帰属する当期純利益	62,389	85,036
親会社株主に帰属する当期純利益	899,776	311,252

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	962,165	396,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	152,507	△199,061
土地再評価差額金	10,599	4,899
為替換算調整勘定	19,808	△11,423
退職給付に係る調整額	△1,697	△45,838
その他の包括利益合計	※１ 181,218	※１ △251,423
包括利益	1,143,384	144,865
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,070,942	65,572
非支配株主に係る包括利益	72,441	79,292

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,368,032	1,527,310	1,933,627	△163,800	5,665,169
会計方針の変更による累積的影響額			△26,292		△26,292
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,368,032	1,527,310	1,907,335	△163,800	5,638,877
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益			899,776		899,776
自己株式の取得				△502	△502
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動			10,721		10,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	910,497	△502	909,995
当期末残高	2,368,032	1,527,310	2,817,832	△164,302	6,548,872

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	212,342	△553,462	－	45,501	△295,618	1,057,305	6,426,856
会計方針の変更による累積的影響額							△26,292
会計方針の変更を反映した当期首残高	212,342	△553,462	－	45,501	△295,618	1,057,305	6,400,564
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益							899,776
自己株式の取得							△502
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動							10,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	152,427	10,599	11,211	△1,697	172,540	110,006	282,546
当期変動額合計	152,427	10,599	11,211	△1,697	172,540	110,006	1,192,542
当期末残高	364,770	△542,862	11,211	43,803	△123,077	1,167,311	7,593,106

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,368,032	1,527,310	2,817,832	△164,302	6,548,872
当期変動額
剰余金の配当			△78,272		△78,272
親会社株主に帰属する当期純利益			311,252		311,252
自己株式の取得				△170	△170
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,157,691			1,157,691
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,157,691	232,980	△170	1,390,501
当期末残高	2,368,032	2,685,001	3,050,812	△164,473	7,939,374

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	364,770	△542,862	11,211	43,803	△123,077	1,167,311	7,593,106
当期変動額
剰余金の配当							△78,272
親会社株主に帰属する当期純利益							311,252
自己株式の取得							△170
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							1,157,691
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△199,067	4,899	△5,672	△45,838	△245,679	△1,236,777	△1,482,457
当期変動額合計	△199,067	4,899	△5,672	△45,838	△245,679	△1,236,777	△91,955
当期末残高	165,702	△537,963	5,538	△2,034	△368,757	△69,465	7,501,151

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,547,621	775,592
減価償却費	179,878	243,893
減損損失	225,505	148,780
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△352,852	32,137
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	13,871	△42,153
工事損失引当金の増減額（△は減少）	259,109	△282,831
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,244	16,407
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,505	△44,263
受取利息及び受取配当金	△51,889	△29,140
支払利息	132,344	98,301
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△76,250	12
固定資産売却損益（△は益）	△7,509	△86,971
固定資産除却損	4,715	7,378
関係会社株式評価損	-	18,855
売上債権の増減額（△は増加）	2,202,373	△2,071,128
立替金の増減額（△は増加）	233,494	△39,368
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,084,495	1,742,687
仕入債務の増減額（△は減少）	△530,486	△1,484,036
未成工事受入金の増減額（△は減少）	394,986	△827,683
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△165,148	198,809
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△70,071	113,565
長期前払費用の増減額（△は増加）	1,290	1,148
為替差損益（△は益）	△15,497	14,266
その他	38,024	37,142
小計	2,926,763	△1,458,597
利息及び配当金の受取額	52,302	29,447
利息の支払額	△126,769	△97,486
法人税等の支払額	△303,475	△695,965
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,548,820	△2,222,602

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△303,871	△265,783
定期預金の払戻による収入	328,440	311,571
有形固定資産の取得による支出	△774,468	△249,441
有形固定資産の売却による収入	412,785	238,133
無形固定資産の取得による支出	△2,334	△3,054
投資有価証券の取得による支出	△1,303	△43,593
投資有価証券の売却による収入	230,028	7,306
貸付けによる支出	△35,709	△71,482
貸付金の回収による収入	46,080	45,889
その他の収入	18,057	27,653
その他の支出	△19,062	△17,134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,358	△19,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	37,552,938	34,153,890
短期借入金の返済による支出	△40,500,251	△33,522,000
長期借入れによる収入	5,200,000	981,167
長期借入金の返済による支出	△2,424,706	△1,734,851
社債の償還による支出	△324,400	△258,400
自己株式の取得による支出	△502	△170
配当金の支払額	△312	△77,552
非支配株主への配当金の支払額	△7,000	△18,143
リース債務の返済による支出	△20,095	△20,957
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△140,234
その他	△423	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△524,751	△637,252
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,542	△9,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,938,253	△2,889,348
現金及び現金同等物の期首残高	4,932,041	7,071,158
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	200,863	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,071,158	※１ 4,181,810

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　8社

連結子会社は、「第１　企業の概況、４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社名

TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.

PT. INDOTOKURA

東京中央管理株式会社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.

PT. INDOTOKURA

東京中央管理株式会社

PFI豊川宝飯斎場株式会社

PFI可児市学校給食センター株式会社

PFI愛西市学校給食センター株式会社

持分法を適用しない理由

　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち三徳物産株式会社、TOKURA THAILAND CO., LTD.は12月31日、セントラル工材株式会社は１月31日、中央地所株式会社は２月29日、中央管理株式会社は８月31日がそれぞれ決算日となっております。連結財務諸表の作成にあたり、三徳物産株式会社については３月31日現在、中央管理株式会社については２月29日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。またその他については当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　従来、決算日が12月31日である連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、三徳物産株式会社については、連結決算日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

　この仮決算の実施により、当連結会計年度の連結財務諸表は、当該子会社の平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間を連結しておりますが、業績に与える影響は軽微であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

販売用不動産　　　　個別法

未成工事支出金　　　個別法

不動産事業支出金　　個別法

商品及び製品　　　　移動平均法

材料貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

⑤環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）は 17,571,865千円であります。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金の利息

③ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,157,691千円減少しております。また当連結会計年度末の資本剰余金が1,157,691千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は、1,157,691千円増加しております。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は56.22円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間

　に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（固定資産の譲渡）

　当社は、平成28年３月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議を行い、平成28年３月30日に譲渡契約を締結いたしました。

　１．譲渡の理由

資産の効率化と財務体質の強化を図るため実施するものです。

　２．譲渡資産の内容

資産の内容および所在地		帳簿価額	譲渡価額	現況
東京都墨田区緑四丁目６番３、他３筆
土地	911.48 ㎡	330 百万円	1,100 百万円	事務所
建物	3,175.25 ㎡

　３．譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人間関係、取引関係等の利害関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。

　４．譲渡の日程

物件引渡日　平成28年９月下旬予定

　５．損益及び連結損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年３月期において、当社個別決算では特別利益（固定資産売却益）として約725百万円、連結決算では特別利益（固定資産売却益）として約753百万円を計上する見込みです。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	58,450千円	39,595千円

※２　担保資産及び担保付負債

（イ）担保に供されている資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金(定期預金)	513,994千円	330,118千円
建物及び構築物	186,489千円	176,214千円
土地	996,613千円	932,107千円
投資有価証券	1,199,447千円	785,647千円
計	2,896,545千円	2,224,087千円

(注）前連結会計年度および当連結会計年度において、上記以外に関係会社株式3,124千円を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております。

（ロ）担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,188,376千円	2,014,222千円
長期借入金	2,652,678千円	1,953,437千円
計	4,841,054千円	3,967,659千円

（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	20,000千円	20,000千円

(対応する関係会社の債務)

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	948,314千円	872,993千円

（二）工事保証として差入れている資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	33,000千円	－千円

　３　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員	4,333千円	2,956千円

　次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
第一リアルター㈱ 明和地所㈱	100,000千円 49,908千円	－千円 10,846千円
計	149,908千円	10,846千円

　４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	2,667千円	55,781千円

※５　土地の再評価

　当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格）に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△285,768千円	△141,083千円
（うち賃貸等不動産に係るもの）	△162,039千円	△27,917千円

※６　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未成工事支出金	175,802千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
171,690千円	18,491千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料手当	882,913千円	896,533千円
旅費交通費及び通信費	189,359千円	232,242千円
退職給付費用	37,751千円	38,505千円
賞与引当金繰入額	39,914千円	42,312千円
貸倒引当金繰入額	△360,296千円	29,134千円

※３　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
3,178千円	3,880千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	4,897千円	811千円
工具、器具及び備品	2,612千円	37千円
船舶	－千円	86,121千円
合計	7,509千円	86,971千円

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,872千円	5,227千円
機械装置及び運搬具	425千円	139千円
工具、器具及び備品	387千円	1,285千円
船舶	－千円	49千円
土地	2,030千円	564千円
ソフトウェア	－千円	112千円
合計	4,715千円	7,378千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都墨田区	事業用資産	建物	56,825千円
宮城県仙台市	仮設現場宿舎	建物	10,000千円
愛知県知多郡	福利厚生施設	建物	1,335千円
千葉県松戸市	福利厚生施設	建物・土地	41,327千円
東京都足立区	賃貸等不動産	土地	31,069千円
愛知県名古屋市	賃貸等不動産	建物・備品	30,200千円
ブラジル	遊休資産	土地	54,746千円

（経緯）

　当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物105,513千円、備品285千円、土地119,706千円）として特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法等）

　正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	建物	20,004千円
		土地	14,692千円
岐阜県土岐市	賃貸等不動産	建物	21,703千円
		土地	8,065千円
ブラジル	遊休資産	土地	84,313千円

（経緯）

　当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法等）

　正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	285,321千円	△288,735千円
組替調整額	△76,250千円	12千円
税効果調整前	209,070千円	△288,723千円
税効果額	△56,562千円	89,662千円
その他有価証券評価差額金	152,507千円	△199,061千円
土地再評価差額金
税効果額	10,599千円	4,899千円
為替換算調整勘定
当期発生額	19,808千円	△11,423千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	37,591千円	△63,675千円
組替調整額	△15,180千円	△7,172千円
税効果調整前	22,411千円	△70,848千円
税効果額	△24,109千円	25,010千円
退職給付に係る調整額	△1,697千円	△45,838千円
その他の包括利益合計	181,218千円	△251,423千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,072,850	－	－	22,072,850

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,477,474	2,910	－	1,480,384

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　2,910株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

　該当事項はありません。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	78,272	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,072,850	－	－	22,072,850

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,480,384	956	－	1,481,340

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　956株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	78,272	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	78,268	利益剰余金	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	7,359,027千円	4,423,890千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△287,868千円	△242,080千円
現金及び現金同等物	7,071,158千円	4,181,810千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。

　営業債務である支払手形、工事未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に長期運転資金に係る資金調達です。当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を行っております。

　外貨建金銭債権債務には為替変動リスクがあります。当社は為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載の通りであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたリスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（金利変動リスクおよび為替変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　当社は外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたリスク管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のリスク管理規程に準じて、管理を行っております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	7,359,027	7,359,027	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	11,425,747	11,427,766	2,018
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,388,309	1,388,309	－
(4）長期貸付金（１年以内回収予定を含む）	295,916
貸倒引当金（※１）	△63,079
	232,837	247,267	14,430
(5）破産更生債権等	10,637
貸倒引当金（※１）	△10,637
	－	－	－
(6）長期未収入金	338,520
貸倒引当金（※１）	△141,634
	196,885	187,286	△9,598
資産計	20,602,807	20,609,657	6,850
(1）支払手形・工事未払金等	9,171,252	9,171,252	－
(2）電子記録債務	1,448,145	1,448,145	－
(3）短期借入金	2,461,939	2,461,939	－
(4）社債（１年内償還予定社債を含む）	661,600	662,193	593
(5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	5,240,603	5,242,758	2,155
負債計	18,983,541	18,986,290	2,749
デリバティブ取引（※２）	21,909	21,909	－

（※１）　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,423,890	4,423,890	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	13,482,741	13,484,126	1,384
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,141,746	1,141,746	－
(4）長期貸付金（１年以内回収予定を含む）	253,990
貸倒引当金（※１）	△45,049
	208,941	240,672	31,731
(5）破産更生債権等	10,457
貸倒引当金（※１）	△10,457
	－	－	－
(6）長期未収入金	313,477
貸倒引当金（※１）	△143,401
	170,076	165,857	△4,219
資産計	19,427,396	19,456,293	28,897
(1）支払手形・工事未払金等	7,886,965	7,886,965	－
(2）電子記録債務	1,235,448	1,235,448	－
(3）短期借入金	3,091,080	3,091,080	－
(4）社債（１年内償還予定社債を含む）	403,200	403,437	237
(5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	4,486,919	4,493,451	6,532
負債計	17,103,612	17,110,382	6,770
デリバティブ取引（※２）	29,544	29,544	－

（※１）　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期貸付金、並びに (6）長期未収入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、並びに (3）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、並びに (5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行もしくは借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	346,833	329,437

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,359,027	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金等	11,351,086	74,661	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）	－	－	2,128	－
長期貸付金	26,527	110,989	67,350	91,048
合計	18,736,640	185,651	69,479	91,048

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,423,890	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金等	13,432,388	50,353	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）	－	1,025	673	－
長期貸付金	70,846	70,177	68,931	44,035
合計	17,927,125	121,556	69,605	44,035

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,461,939	－	－	－	－	－
社債	258,400	198,200	115,000	90,000	－	－
長期借入金	1,622,429	1,289,513	972,185	564,257	792,219	－
合計	4,342,768	1,487,713	1,087,185	654,257	792,219	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	3,091,080	－	－	－	－	－
社債	198,200	115,000	90,000	－	－	－
長期借入金	1,436,820	1,275,321	678,208	925,874	115,937	54,759
合計	4,726,100	1,390,321	768,208	925,874	115,937	54,759

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,273,517	734,380	539,137
債券	－	－	－
その他	11,719	9,711	2,007
小計	1,285,237	744,091	541,145
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	98,654	102,847	△4,193
債券	2,128	2,483	△355
その他	2,289	3,255	△965
小計	103,072	108,586	△5,514
合計	1,388,309	852,678	535,631

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	889,733	590,954	298,778
債券	－	－	－
その他	6,121	4,942	1,179
小計	895,854	595,897	299,957
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	237,508	288,579	△51,070
債券	1,699	2,483	△784
その他	6,683	7,772	△1,089
小計	245,891	298,835	△52,944
合計	1,141,746	894,733	247,013

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	211,781	74,359	－
債券	－	－	－
その他	11,989	1,891	－
合計	223,770	76,250	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	15	－	12
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	15	－	12

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について18,855千円(関係会社株式18,855千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	150,296	－	27,574	27,574
	売建
	米ドル	353,940	－	△5,664	△5,664
合計		504,236	－	21,909	21,909

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	799,930	－	△17,156	△17,156
	売建
	米ドル	608,920	－	46,700	46,700
合計		1,408,850	－	29,544	29,544

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,570,000	1,336,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,636,000	1,342,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,348,122千円	1,378,063千円
会計方針の変更による累積的影響額	40,763	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,388,886	1,378,063
勤務費用	72,956	67,793
利息費用	6,132	5,995
数理計算上の差異の発生額	19,930	12,963
退職給付の支払額	△122,820	△58,900
厚生年金基金解散による当期発生額	12,979	－
退職給付債務の期末残高	1,378,063	1,405,915

（注）簡便法を採用した制度を含みます。なお、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。また、本項目及び以下の(2)～(4)には複数事業主制度に係る計上額が含まれております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	951,336千円	932,419千円
期待運用収益	24,329	25,641
数理計算上の差異の発生額	57,521	△50,712
事業主からの拠出額	83,130	78,305
退職給付の支払額	△116,578	△51,967
厚生年金基金解散による減少額	△67,319	－
年金資産の期末残高	932,419	933,686

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,199,010千円	1,224,618千円
年金資産	△932,419	△933,686
	266,590	290,932
非積立型制度の退職給付債務	179,053	181,296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	445,643	472,229
退職給付に係る負債	445,643	472,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	445,643	472,229

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	72,956千円	67,793千円
利息費用	6,132	5,995
期待運用収益	△24,329	△25,641
数理計算上の差異の費用処理額	△15,180	△7,172
厚生年金基金解散による損失	86,681	－
確定給付制度に係る退職給付費用	126,260	40,974

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	22,411千円	△70,848千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	67,912千円	△2,935千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	16％	16％
株式	33	29
一般勘定	49	52
その他	2	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.50％	0.50％
長期期待運用収益率	2.75	2.75
予想昇給率	2.60	2.50

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79,351千円、当連結会計年度78,462千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	40,499	千円	42,339	千円
工事損失引当金	118,254	千円	24,649	千円
販売用不動産評価損	104,064	千円	98,129	千円
完成工事補償引当金	51,877	千円	35,693	千円
貸倒引当金	57,816	千円	87,633	千円
土地	170,538	千円	198,780	千円
退職給付に係る負債	140,590	千円	143,341	千円
投資有価証券評価損	120,061	千円	128,849	千円
ゴルフ会員権評価損	2,758	千円	2,650	千円
繰越欠損金	27,656	千円	24,562	千円
その他	249,298	千円	199,082	千円
繰延税金資産小計	1,083,415	千円	985,711	千円
評価性引当額	△556,332	千円	△586,857	千円
繰延税金資産合計	527,083	千円	398,854	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	170,714	千円	81,052	千円
その他	61,926	千円	15,619	千円
繰延税金負債合計	232,641	千円	96,671	千円
繰延税金資産純額	294,442	千円	302,182	千円

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産	241,156	千円	229,196	千円
評価性引当額	△241,156	千円	△229,196	千円
再評価に係る繰延税金資産合計	－	千円	－	千円
再評価に係る繰延税金負債	98,785	千円	93,886	千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	98,785	千円	93,886	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5	％	32.8	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	％	2.0	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	％	△0.8	％
住民税均等割等	1.1	％	2.2	％
法人税等の特別控除	△1.6	％	△1.3	％
赤字子会社による税率差異	0.0	％	0.8	％
海外子会社による税率差異	△0.8	％	0.0	％
評価性引当額	△0.9	％	5.4	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7	％	2.2	％
国外所得に対する事業税相当額	0.8	％	3.2	％
過年度法人税等	－	％	2.3	％
その他	0.1	％	0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8	％	48.9	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,700千円減少し、法人税等調整額が16,882千円、その他有価証券評価差額金が4,229千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が47千円減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は4,899千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸倉庫施設を所有しております。なお、国内の賃貸住宅の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

			前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	3,479,335	3,045,894
		期中増減額	△433,440	△274,429
		期末残高	3,045,894	2,771,465
	期末時価		3,029,221	2,941,945
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,162,332	1,333,511
		期中増減額	171,178	△15,546
		期末残高	1,333,511	1,317,965
	期末時価		1,427,957	1,551,875

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、不動産の売却（340,740千円）、減損損失（116,016千円）、減価償却費（25,657千円）であります。

当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却（32,126千円）、減損損失（148,780千円）、減価償却費（24,049千円）であります。

３．連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	185,943	186,388
	賃貸費用	101,701	112,280
	差額	84,241	74,107
	その他（売却損益等）	△116,016	△151,616
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	44,468	52,806
	賃貸費用	40,569	42,400
	差額	3,898	10,406
	その他（売却損益等）	－	－

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。

　従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、国内での建築工事に関する事業により構成される「建築セグメント」、土木工事に関する事業により構成される「土木セグメント」、海外での工事に関する事業により構成される「海外セグメント」及び不動産の売買・賃貸等に関する事業により構成される「不動産セグメント」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建築	土木	海外	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	20,389,580	15,266,084	3,661,765	467,530	39,784,960	770,040	40,555,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,963	251,898	－	109,781	375,642	1,289,081	1,664,724
計	20,403,543	15,517,982	3,661,765	577,312	40,160,603	2,059,122	42,219,726
セグメント利益	1,449,182	1,366,807	72,449	261,775	3,150,216	132,971	3,283,187
セグメント資産	4,320,222	5,533,341	4,272,928	3,618,288	17,744,781	1,138,217	18,882,999
その他の項目
減価償却費	2,086	21,707	28,328	39,605	91,728	5,717	97,446
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	667	2,817	74,697	30,061	108,244	7,073	115,317

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建築	土木	海外	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	22,328,279	16,073,960	3,871,850	1,052,333	43,326,422	847,997	44,174,420
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,564	63,189	－	73,867	174,621	1,390,930	1,565,551
計	22,365,844	16,137,149	3,871,850	1,126,200	43,501,044	2,238,927	45,739,972
セグメント利益	1,927,732	1,236,927	△167,609	214,986	3,212,037	101,737	3,313,774
セグメント資産	5,244,921	6,453,165	3,182,500	3,434,166	18,314,754	886,840	19,201,595
その他の項目
減価償却費	2,769	15,924	89,040	38,932	146,667	5,140	151,808
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,060	16,033	75,992	14,301	112,387	4,526	116,913

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	40,160,603	43,501,044
「その他」の区分の売上高	2,059,122	2,238,927
セグメント間取引消去	△1,664,724	△1,565,551
連結財務諸表の売上高	40,555,001	44,174,420

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,150,216	3,212,037
「その他」の区分の利益	132,971	101,737
セグメント間取引消去	△138,428	6,640
連結財務諸表の売上総利益	3,144,758	3,320,414

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,744,781	18,314,754
「その他」の区分の資産	1,138,217	886,840
その他の調整額	△825,812	△953,151
全社資産（注）	13,162,237	9,740,647
連結財務諸表の資産合計	31,219,424	27,989,091

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、有形固定資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	91,728	146,667	5,717	5,140	82,432	92,085	179,878	243,893
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	108,244	112,387	7,073	4,526	697,504	156,871	812,822	273,784

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中南米	アフリカ	東南アジア	合計
36,893,235	1,145,340	648,051	1,868,373	40,555,001

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中南米	アフリカ	東南アジア	合計
40,302,571	2,445,146	703,183	723,520	44,174,420

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建築	土木	海外	不動産	計
減損損失	－	10,000	－	61,269	71,269	－	154,235	225,505

（注）　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建築	土木	海外	不動産	計
減損損失	－	－	－	64,466	64,466	－	84,313	148,780

（注）　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	312.05円	367.66円
１株当たり当期純利益金額	43.69円	15.12円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	899,776	311,252
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	899,776	311,252
普通株式の期中平均株式数（株）	20,594,468	20,591,952

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,593,106	7,501,151
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,167,311	△69,465
（うち非支配株主持分（千円））	（1,167,311）	（△69,465）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,425,794	7,570,617
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	20,592,466	20,591,510

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
徳倉建設㈱	第２回無担保社債	平成22年 ９月27日	10,000 （10,000）	－ （－）	0.72	無	平成27年 ９月25日
〃	第８回無担保社債	平成23年 ９月30日	150,000 （100,000）	50,000 （50,000）	0.60	無	平成28年 ９月30日
〃	第11回無担保社債	平成23年 ３月30日	275,000 （75,000）	200,000 （75,000）	0.76	無	平成31年 ３月25日
〃	第12回無担保社債	平成26年 １月31日	160,000 （40,000）	120,000 （40,000）	0.47	無	平成31年 １月31日
〃	第13回無担保社債	平成26年 ２月28日	66,600 （33,400）	33,200 （33,200）	0.62	無	平成29年 ２月28日
合計	－	－	661,600 （258,400）	403,200 （198,200）	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
198,200	115,000	90,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,461,939	3,091,080	1.03	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,622,429	1,436,820	1.10	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,095	21,909	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,618,174	3,050,099	1.14	平成35年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	43,477	29,778	－	平成32年12月
その他有利子負債 社内預金	29,606	36,807	1.50	－
合計	7,795,723	7,666,494	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,275,321	678,208	925,874	115,937
リース債務	20,102	6,908	1,814	952

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	9,184,969	19,604,068	29,952,096	44,174,420
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額	（千円）	204,568	356,003	390,133	775,592
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	80,374	157,922	171,135	311,252
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	3.90	7.67	8.31	15.12

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.90	3.77	0.64	6.80