２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,537,443	※１ 2,691,668
受取手形	462,840	134,626
完成工事未収入金	8,316,678	9,666,266
不動産事業等未収入金	15,557	15,103
販売用不動産	119,185	119,185
未成工事支出金	1,401,138	70,129
材料貯蔵品	2,432	2,001
前払費用	21,512	20,282
繰延税金資産	199,637	80,138
その他	920,970	748,214
貸倒引当金	△9,364	△59,969
流動資産合計	15,988,031	13,487,644
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,673,461	※１ 2,651,079
減価償却累計額	△1,674,032	△1,744,364
建物（純額）	※１ 999,429	※１ 906,715
構築物	68,141	73,349
減価償却累計額	△66,973	△68,122
構築物（純額）	1,168	5,227
機械及び装置	163,154	168,790
減価償却累計額	△116,116	△134,801
機械及び装置（純額）	47,038	33,988
船舶	－	65,461
減価償却累計額	－	△65,461
船舶（純額）	－	0
車両運搬具	15,796	15,796
減価償却累計額	△11,775	△14,576
車両運搬具（純額）	4,021	1,219
工具、器具及び備品	58,521	59,636
減価償却累計額	△55,855	△56,915
工具、器具及び備品（純額）	2,665	2,720
土地	※１ 3,667,195	※１ 3,582,881
有形固定資産合計	4,721,517	4,532,752
無形固定資産
ソフトウエア	1,811	1,428
リース資産	28,169	20,121
その他	23,881	23,881
無形固定資産合計	53,862	45,431
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,652,544	※１ 1,407,468
関係会社株式	※１ 241,091	※１ 222,235
出資金	115	115
長期貸付金	141,337	114,991
長期前払費用	5,333	4,816
繰延税金資産	－	96,509
その他	343,160	334,168
貸倒引当金	△169,872	△152,105
投資その他の資産合計	2,213,709	2,028,197
固定資産合計	6,989,089	6,606,382
資産合計	22,977,121	20,094,026

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,609,123	2,606,400
電子記録債務	1,448,145	1,599,467
工事未払金	3,619,654	3,374,606
短期借入金	※１ 1,130,000	※１ 1,750,000
1年内償還予定の社債	258,400	198,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,293,696	※１ 1,214,303
リース債務	8,450	8,450
未払金	91,119	201,865
未払費用	107,559	110,073
未払法人税等	369,833	24,320
未成工事受入金	1,815,336	1,029,927
預り金	58,049	66,757
前受収益	15,715	119,984
完成工事補償引当金	151,784	109,530
工事損失引当金	309,939	35,750
賞与引当金	99,292	106,128
その他	1,682	68,267
流動負債合計	14,387,780	12,624,033
固定負債
社債	403,200	205,000
長期借入金	※１ 3,233,152	※１ 2,586,464
リース債務	21,127	12,676
繰延税金負債	26,179	－
再評価に係る繰延税金負債	98,785	93,886
退職給付引当金	334,503	287,997
環境対策引当金	2,394	2,394
資産除去債務	9,446	9,618
その他	79,200	79,559
固定負債合計	4,207,989	3,277,595
負債合計	18,595,770	15,901,628
純資産の部
株主資本
資本金	2,368,032	2,368,032
資本剰余金
資本準備金	1,232,784	1,232,784
その他資本剰余金	300,000	300,000
資本剰余金合計	1,532,784	1,532,784
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	625,000	625,000
繰越利益剰余金	157,472	162,677
利益剰余金合計	782,472	787,677
自己株式	△122,951	△123,122
株主資本合計	4,560,337	4,565,371
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	363,875	164,988
土地再評価差額金	△542,862	△537,963
評価・換算差額等合計	△178,986	△372,974
純資産合計	4,381,350	4,192,397
負債純資産合計	22,977,121	20,094,026

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	28,492,586	29,414,331
不動産事業等売上高	270,809	206,838
売上高合計	28,763,396	29,621,169
売上原価
完成工事原価	26,609,530	27,399,183
不動産事業等売上原価	103,069	139,200
売上原価合計	26,712,599	27,538,384
売上総利益
完成工事総利益	1,883,056	2,015,147
不動産事業総利益	167,739	67,637
売上総利益合計	2,050,796	2,082,784
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	595,731	600,540
法定福利費	105,823	109,501
賞与引当金繰入額	36,738	39,267
退職給付費用	29,044	30,894
旅費交通費及び通信費	158,797	173,181
貸倒引当金繰入額	△366,418	29,627
減価償却費	20,536	19,340
その他	411,120	439,509
販売費及び一般管理費合計	991,373	1,441,863
営業利益	1,059,423	640,920
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 60,162	※１ 47,084
為替差益	415,399	－
その他	18,204	14,789
営業外収益合計	493,766	61,873
営業外費用
支払利息	99,095	68,258
支払保証料	21,878	15,635
為替差損	－	156,003
貸倒引当金繰入額	7,506	30,919
その他	17,548	17,251
営業外費用合計	146,029	288,068
経常利益	1,407,160	414,725
特別利益
固定資産売却益	※２ 7,506	－
投資有価証券売却益	76,250	－
特別利益合計	83,757	－
特別損失
固定資産除売却損	※３ 359	※３ 1,078
減損損失	153,108	84,313
投資有価証券評価損	49,852	－
関係会社株式評価損	－	18,855
その他	440	2,932
特別損失合計	203,759	107,180
税引前当期純利益	1,287,158	307,545
法人税、住民税及び事業税	414,040	132,762
法人税等調整額	94,412	86,313
法人税等合計	508,452	219,076
当期純利益	778,705	88,469

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,653,285	17.5	5,058,539	18.5
Ⅱ　労務費		564,893	2.1	582,591	2.1
Ⅲ　外注費		17,966,680	67.5	17,529,028	64.0
Ⅳ　経費		3,424,670	12.9	4,229,024	15.4
（うち人件費）		（1,492,175）	（5.6）	（1,850,139）	（6.8）
計		26,609,530	100.0	27,399,183	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費		103,069	100.0	139,200	100.0
計		103,069	100.0	139,200	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,368,032	1,232,784	300,000	1,532,784	625,000	△594,940	30,059
会計方針の変更による累積的影響額						△26,292	△26,292
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,368,032	1,232,784	300,000	1,532,784	625,000	△621,232	3,767
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益						778,705	778,705
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	778,705	778,705
当期末残高	2,368,032	1,232,784	300,000	1,532,784	625,000	157,472	782,472

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△122,449	3,808,427	179,369	△553,462	△374,093	3,434,333
会計方針の変更による累積的影響額		△26,292				△26,292
会計方針の変更を反映した当期首残高	△122,449	3,782,134	179,369	△553,462	△374,093	3,408,041
当期変動額
剰余金の配当		－				－
当期純利益		778,705				778,705
自己株式の取得	△502	△502				△502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			184,506	10,599	195,106	195,106
当期変動額合計	△502	778,203	184,506	10,599	195,106	973,309
当期末残高	△122,951	4,560,337	363,875	△542,862	△178,986	4,381,350

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,368,032	1,232,784	300,000	1,532,784	625,000	157,472	782,472
当期変動額
剰余金の配当						△83,264	△83,264
当期純利益						88,469	88,469
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	5,204	5,204
当期末残高	2,368,032	1,232,784	300,000	1,532,784	625,000	162,677	787,677

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△122,951	4,560,337	363,875	△542,862	△178,986	4,381,350
当期変動額
剰余金の配当		△83,264				△83,264
当期純利益		88,469				88,469
自己株式の取得	△170	△170				△170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△198,886	4,899	△193,987	△193,987
当期変動額合計	△170	5,034	△198,886	4,899	△193,987	△188,953
当期末残高	△123,122	4,565,371	164,988	△537,963	△372,974	4,192,397

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており

ます。

　販売用不動産　　　個別法

　未成工事支出金　　個別法

　材料貯蔵品　　　　最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高(未完成工事に係るもの)は12,423,951千円であります。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 … 金利スワップ

　ヘッジ対象 … 借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた25,054千円は、「貸倒引当金繰入額」7,506千円、「その他」17,548千円として組み替えております。

（追加情報）

（固定資産の譲渡）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

（イ）担保に供されている資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	430,000千円	260,000千円
建物	95,432千円	91,370千円
土地	457,822千円	457,822千円
投資有価証券	1,199,447千円	785,647千円
関係会社株式	3,124千円	3,124千円
計	2,185,825千円	1,597,965千円

（ロ）担保付債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	310,000千円	750,000千円
１年内返済予定の長期借入金	919,756千円	668,434千円
長期借入金	2,367,212千円	1,777,092千円
計	3,596,968千円	3,195,526千円

（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	70,000千円	60,000千円
建物	11,095千円	10,429千円
土地	67,169千円	67,169千円
関係会社株式	20,000千円	20,000千円
計	168,264千円	157,599千円

(対応する関係会社の債務)

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	110,000千円	110,000千円
１年内返済予定の長期借入金	72,424千円	64,792千円
長期借入金	1,107,106千円	962,993千円
計	1,289,530千円	1,137,785千円

（ニ）工事保証として差入れている資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	33,000千円	－千円

２　偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
三徳物産㈱　　　　　　　　（借入債務）	367,776千円	211,272千円
中央地所㈱　　　　　　　　（借入債務）	712,764千円	580,288千円
セントラル工材㈱　　　　　（借入債務）	784,406千円	836,517千円
計	1,864,946千円	1,628,077千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取配当金	25,984千円	15,000千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	4,894千円	－千円
工具、器具及び備品	2,612千円	－千円
計	7,506千円	－千円

※３　固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	－千円	1,022千円
構築物	209千円	－千円
機械及び装置	－千円	56千円
工具、器具及び備品	150千円	－千円
計	359千円	1,078千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
子会社株式	211,199	192,343
関連会社株式	29,892	29,892
計	241,091	222,235

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	32,597千円	32,581千円
工事損失引当金	101,753千円	10,975千円
販売用不動産評価損	73,877千円	70,213千円
完成工事補償引当金	49,830千円	33,625千円
貸倒引当金	34,240千円	64,757千円
土地	62,312千円	84,912千円
退職給付引当金	107,241千円	87,752千円
投資有価証券評価損	106,956千円	116,729千円
その他	152,929千円	147,829千円
繰延税金資産小計	721,740千円	649,377千円
評価性引当額	△337,864千円	△381,206千円
繰延税金資産合計	383,875千円	268,170千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	170,174千円	80,566千円
その他	40,243千円	10,957千円
繰延税金負債合計	210,418千円	91,523千円
繰延税金資産純額	173,457千円	176,647千円

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産	241,156千円	229,196千円
評価性引当額	△241,156千円	△229,196千円
再評価に係る繰延税金資産合計	－千円	－千円
再評価に係る繰延税金負債	98,785千円	93,886千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	98,785千円	93,886千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％	2.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9％	△1.9％
住民税均等割等	1.1％	4.6％
法人税等の特別控除	△2.0％	△1.5％
評価性引当額	1.4％	15.9％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5％	4.6％
国外所得に対する事業税相当額	1.0％	7.9％
過年度法人税等	－％	5.9％
その他	0.1％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5％	71.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,056千円減少し、法人税等調整額が14,260千円、その他有価証券評価差額金が4,204千円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は4,899千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄		株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券）
その他 有価証券	日東工業株式会社	109,400	196,263
	株式会社広島銀行	268,195	110,228
	株式会社サガミチェーン	88,000	108,680
	中部国際空港株式会社	2,046	102,300
	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	278,425	102,181
	株式会社愛知銀行	16,799	79,207
	株式会社山口フィナンシャルグループ	70,000	71,610
	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	112,840	58,846
	株式会社ドミー	101,000	50,096
	首都圏新都市鉄道株式会社	1,000	50,000
	関西国際空港株式会社	940	47,000
	中部鋼鈑株式会社	82,000	41,328
	中部電力株式会社	25,000	39,287
	東洋紡株式会社	190,000	32,110
	美濃窯業株式会社	143,000	32,032
	知多鋼業株式会社	44,100	22,976
	東海染工株式会社	165,000	22,440
	愛知県建設業会館	7,074	21,037
	その他33銘柄	640,818	205,340
計		2,345,637	1,392,964

【債券】

種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
予防接種のための国際金融ファシリティ	200,000	1,025
予防接種のための国際金融ファシリティ	200,000	673
計	400,000	1,699

【その他】

種類及び銘柄		投資口数等（口）	貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券）
その他 有価証券	（証券投資信託の受益証券）
	中部経済圏株式ファンド	500	6,121
	アメリカンインカムポートフォリオ	5,000	4,766
	ピクテ・グローバルインカム	420	1,916
計		5,920	12,804

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,673,461	846	23,227	2,651,079	1,744,364	92,537	906,715
構築物	68,141	5,208	－	73,349	68,122	1,148	5,227
機械及び装置	163,154	5,860	224	168,790	134,801	17,072	33,988
船舶	－	65,461	－	65,461	65,461	65,461	0
車両運搬具	15,796	－	－	15,796	14,576	2,801	1,219
工具、器具及び備品	58,521	1,115	－	59,636	56,915	1,060	2,720
土地	3,667,195	－	84,313 (84,313)	3,582,881	－	－	3,582,881
有形固定資産計	6,646,270	78,490	107,765 (84,313)	6,616,995	2,084,242	180,082	4,532,752
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	3,354	1,926	382	1,428
リース資産	－	－	－	40,242	20,121	8,048	20,121
その他	－	－	－	23,881	－	－	23,881
無形固定資産計	－	－	－	67,478	22,047	8,431	45,431
長期前払費用	17,928	892	5,174	13,646	8,830	1,409	4,816

（注）１　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　無形固定資産の金額が総資産額の1％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額（千円）		当期末残高 （千円）
			目的使用	その他
貸倒引当金	179,236	70,020	27,707	9,474	212,075
完成工事補償引当金	151,784	109,530	151,784	－	109,530
工事損失引当金	309,939	－	274,188	－	35,750
賞与引当金	99,292	106,128	99,292	－	106,128
環境対策引当金	2,394	－	－	－	2,394

（注）１．記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」の記載のとおりであります。

３．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2)【その他】

　該当事項はありません。