当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速等による下押しを受けるも、緩やかな回復基調を維持してきました。これに伴い、企業収益はリーマンショック前の水準を超えて拡大し、2016年も増益を維持する見込みであります。
建設業界におきましては好調な企業収益の拡大に伴い、設備投資は比較的堅調に推移し、住宅着工も消費税増税の落ち込みから回復しています。一方、東日本大震災の復旧・復興工事がピークアウトすること等から、当面の公共投資は、緩やかながら減少すると見込まれています。
こうした状況の中、当社グループはお客様の更なる信頼と満足に応える企業をめざし、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が29,952百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。利益につきましては、営業利益390百万円（前年同四半期比42.1％減）、経常利益343百万円（前年同四半期比67.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円（前年同四半期比71.1％減）となりました。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
（建築セグメント）
国内での建築工事に関する事業より構成され、売上高は15,621百万円（前年同四半期比15.0％増）、セグメント利益は1,360百万円（前年同四半期比61.9％増）となりました。
（土木セグメント）
国内での土木工事に関する事業より構成され、売上高は10,751百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は717百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。
（海外セグメント）
海外での工事に関する事業より構成され、売上高は2,025百万円（前年同四半期比17.4％減）、セグメント損失は321百万円（前年同四半期セグメント利益55百万円）となりました。
（不動産セグメント）
不動産事業における売上高は943百万円（前年同四半期比188.6％増）、セグメント利益は179百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
（その他のセグメント）
資機材の販売・賃貸等その他の事業に関する売上高は611百万円（前年同四半期比12.6％増）、セグメント利益は61百万円（前年同四半期比25.5％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,940千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。