# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月
売上高 | （千円） | 40,818,719 | 41,867,972 | 40,555,001 | 44,174,420 | 42,984,978
経常利益 | （千円） | 369,163 | 752,102 | 1,781,315 | 866,567 | 1,168,468
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 155,208 | 823,511 | 899,776 | 311,252 | 1,063,958
包括利益 | （千円） | 576,687 | 797,392 | 1,143,384 | 144,865 | 1,172,771
純資産額 | （千円） | 5,588,805 | 6,426,856 | 7,593,106 | 7,501,151 | 8,593,252
総資産額 | （千円） | 29,372,155 | 29,762,756 | 31,219,424 | 27,989,091 | 29,791,474
１株当たり純資産額 | （円） | 221.47 | 260.72 | 312.05 | 367.66 | 420.50
１株当たり当期純利益 | （円） | 7.53 | 39.98 | 43.69 | 15.12 | 51.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 15.5 | 18.0 | 20.6 | 27.0 | 29.1
自己資本利益率 | （％） | 3.6 | 16.6 | 15.3 | 4.4 | 13.1
株価収益率 | （倍） | 11.0 | 3.4 | 4.6 | 9.9 | 4.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 290,911 | 1,933,285 | 2,548,820 | △2,222,602 | 3,557,273
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,624 | △34,806 | △101,358 | △19,935 | 1,428,451
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △99,657 | △1,527,140 | △524,751 | △637,252 | △2,488,090
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,549,828 | 4,932,041 | 7,071,158 | 4,181,810 | 6,692,340
従業員数 | （名） | 586 | 577 | 572 | 578 | 597

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　平成27年３月期において、TOKURA THAILAND CO., LTD.を新たに連結の範囲に含めております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月
売上高 | （千円） | 29,834,762 | 29,431,116 | 28,763,396 | 29,621,169 | 30,049,492
経常利益 | （千円） | 329,590 | 564,367 | 1,407,160 | 414,725 | 779,185
当期純利益 | （千円） | 82,652 | 737,455 | 778,705 | 88,469 | 782,267
資本金 | （千円） | 2,368,032 | 2,368,032 | 2,368,032 | 2,368,032 | 2,368,032
発行済株式総数 | （株） | 22,072,850 | 22,072,850 | 22,072,850 | 22,072,850 | 22,072,850
純資産額 | （千円） | 2,744,153 | 3,434,333 | 4,381,350 | 4,192,397 | 4,994,246
総資産額 | （千円） | 21,628,640 | 22,624,132 | 22,977,121 | 20,094,026 | 21,909,550
１株当たり純資産額 | （円） | 131.79 | 164.96 | 210.48 | 201.41 | 239.96
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 4.00 | 4.00 | 8.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 3.97 | 35.42 | 37.41 | 4.25 | 37.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 12.7 | 15.2 | 19.1 | 20.9 | 22.8
自己資本利益率 | （％） | 3.3 | 23.9 | 19.9 | 2.1 | 17.0
株価収益率 | （倍） | 20.9 | 3.8 | 5.3 | 35.3 | 5.6
配当性向 | （％） | － | － | 10.7 | 94.1 | 21.3
従業員数 | （名） | 318 | 318 | 311 | 316 | 319

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第72期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。

### ２【沿革】

昭和22年４月 | 宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。
昭和24年２月 | 宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。
昭和30年10月 | 建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。
昭和30年12月 | 大阪支店を開設。
昭和32年３月 | セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社）
昭和36年４月 | 株式会社三河土木工業会を三徳物産株式会社と商号変更。（現、連結子会社）
昭和37年５月 | 当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。
昭和37年５月 | 東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社）
昭和38年12月 | 本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。
昭和40年１月 | 中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社）
昭和49年４月 | 建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。 （以後５年ごとに更新）
昭和52年３月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新）
昭和52年３月 | 現在地に一色支店を移転。
昭和54年３月 | 東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社）
昭和57年10月 | 福岡営業所を福岡支店に昇格。
昭和62年７月 | 仙台営業所を東北支店に昇格。
平成４年４月 | 一色支店を三河支店に名称変更。
平成４年４月 | 福岡支店を九州支店に名称変更。
平成14年６月 | リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社）
平成18年２月 | 坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）　同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。
平成20年１月 | TOKURA THAILAND CO., LTD. を設立。（現、連結子会社）
平成24年２月 平成24年10月 | TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA. を設立。（現、非連結子会社） PT. INDOTOKURA を設立。（現、非連結子会社）
平成26年４月 平成26年10月 | TOKURA THAILAND CO., LTD. を連結子会社とする。 メキシコ支店を設立。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社３社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(１)　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

建築セグメント | 民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURA THAILAND CO., LTD.
土木セグメント | 官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱及びセントラル工材㈱
不動産セグメント | 建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。 （主な関係会社）中央地所㈱、中央管理㈱
その他のセグメント | 建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。 （主な関係会社）セントラル工材㈱、三徳物産㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
坂田建設㈱（注）２,６ | 東京都墨田区 | 200,000 | 建築セグメント 土木セグメント | 100.0 | － | 総合工事業を営んでいる。 役員の兼務２名
中央地所㈱　（注）３ | 名古屋市中区 | 300,000 | 不動産セグメント | 63.3 (38.1) [5.1] | － | 当社グループの不動産事業を行っている。 当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼務２名
セントラル工材㈱ | 愛知県西尾市 | 57,960 | 建築セグメント 土木セグメント その他のセグメント | 100.0 | － | 当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務１名
三徳物産㈱　（注）４ | 名古屋市中区 | 48,000 | その他のセグメント | 17.9 [77.8] | 6.0 | 当社グループに対して資材販売を行っている。
リテック徳倉㈱ | 名古屋市中区 | 10,000 | 建築セグメント | 60.5 [12.5] | － | 当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務１名
中央管理㈱ | 名古屋市中区 | 20,000 | 不動産セグメント | 100.0 (100.0) | － | 当社グループの不動産管理事業を行っている。 役員の兼務１名
㈱エス・アール・シー | 東京都墨田区 | 60,000 | 建築セグメント | 98.6 (98.6) | － | 坂田建設㈱の建設事業において施工協力している。
TOKURA THAILAND CO., LTD.（注）３ | タイ王国 バンコク都 | 35,632 | 建築セグメント | 49.6 | － | 現地国において建築事業を行っている。

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「特定子会社」に該当しております。

３　有価証券報告書の提出会社であります。又、「特定子会社」に該当しております。

４　上記関係会社に対する持分は50％以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　議決権の所有割合の（　　）内は間接所有割合で内数、［　　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

６　坂田建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 10,759,742千円
| ②　経常利益 | 405,845千円
| ③　当期純利益 | 280,258千円
| ④　純資産額 | 3,786,231千円
| ⑤　総資産額 | 5,561,307千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
建築セグメント | 220
土木セグメント | 226
不動産セグメント | 51
その他のセグメント | 8
全社（共通） | 92
合計 | 597

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
319 | 48.6 | 19.5 | 6,118

セグメントの名称 | 従業員数（名）
建築セグメント | 114
土木セグメント | 134
不動産セグメント | 3
その他のセグメント | 1
全社（共通） | 67
合計 | 319

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

連結子会社である坂田建設株式会社には、昭和50年に結成された労働組合があり、全日本建設交運一般労働組合に準加盟しております。平成29年３月31日現在の組合員数は78名であります。

当社及び他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。