## 第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

### １【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、国の政策効果もあり、企業収益や雇用・所得環境が改善を続けるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国新政権の政策動向や英国のＥＵ離脱の決定、新興国経済の減速など、依然として景気の先行きについては不透明な状況となっております。

建設業界におきましては、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。

こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、受注高が 44,059百万円（前年同期比3.6％増）となり、売上高が 42,984 百万円（前年同期比2.7％減）となりました。利益につきましては、営業利益が 1,148 百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益が 1,168 百万円（前年同期比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が 1,063 百万円（前年同期比241.8％増）となりました。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（建築事業）

建築工事は医療福祉施設・工場等の生産施設・集合住宅等の民間建築に注力し、売上高は26,052百万円、セグメント利益は2,350百万円となりました。

（土木事業）

土木工事は橋脚耐震改修等の防災関連工事や復興関連工事に注力し、売上高は15,538百万円、セグメント利益は947百万円となりました。

（不動産事業）

不動産事業における売上高は571百万円、セグメント利益は166百万円となりました。

（その他の事業）

資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は823百万円、セグメント利益は228百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 6,692 百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,510百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益の計上 1,646 百万円、仕入債務の増加 1,262 百万円、未成工事受入金の増加 875 百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは 3,557 百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の売却による収入1,566百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは 1,428 百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入れによる収入 30,116 百万円、短期借入金の返済による支出 31,876 百万円及び長期借入れによる収入 1,055 百万円、長期借入金の返済による支出 1,482 百万円により、借入金の純減は 2,186百万円となりました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは 2,488 百万円の減少となりました。

### ２【受注及び売上の状況】

(1）受注実績

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
金額（百万円） | 金額（百万円）
建築セグメント | 25,988 | 28,310 | （8.9％増）
土木セグメント | 16,542 | 15,749 | （4.8％減）
不動産セグメント | － |  | －
その他のセグメント | － |  | －
合計 | 42,531 | 44,059 | （3.6％増）

(2）売上実績

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
金額（百万円） | 金額（百万円）
建築セグメント | 24,407 | 26,052 | （ 6.7％増）
土木セグメント | 17,866 | 15,538 | （13.0％減）
不動産セグメント | 1,052 | 571 | (45.7％減）
その他のセグメント | 847 | 823 | （ 2.9％減）
合計 | 44,174 | 42,984 | （ 2.7％減）

（注）１　当社グループでは、建築セグメント及び土木セグメント以外は受注生産を行っておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

(3）建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 （百万円） | 当期受注 工事高 （百万円） | 計 （百万円） | 当期完成 工事高 （百万円） | 次期繰越 工事高 （百万円）
前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 建築工事 | 14,580 | 19,823 | 34,404 | 16,825 | 17,578
土木工事 | 12,615 | 12,065 | 24,681 | 12,588 | 12,092
計 | 27,196 | 31,889 | 59,086 | 29,414 | 29,671
当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 建築工事 | 17,578 | 21,156 | 38,735 | 18,657 | 20,077
土木工事 | 12,092 | 10,132 | 22,225 | 11,113 | 11,111
計 | 29,671 | 31,289 | 60,961 | 29,771 | 31,189

（注）１　前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれています。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別 | 区分 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％）
前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 建築工事 | 29.7 | 70.3 | 100.0
土木工事 | 2.6 | 97.4 | 100.0
当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 建築工事 | 13.1 | 86.9 | 100.0
土木工事 | 4.4 | 95.6 | 100.0

（注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

期別 | 区分 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 計（百万円）
前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 建築工事 | 2,972 | 13,852 | 16,825
土木工事 | 11,758 | 829 | 12,588
計 | 14,731 | 14,682 | 29,414
当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 建築工事 | 2,388 | 16,269 | 18,657
土木工事 | 10,249 | 864 | 11,113
計 | 12,638 | 17,133 | 29,771

（注）１　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

医療法人利靖会 | 介護老人保健施設イースト大府　新築工事
株式会社一条工務店 | （仮称）一条タワーレジデンス浜松新築工事
トヨタすまいるライフ株式会社 | （仮称）Ｔステージ日南公園新築工事
新日本ウエックス株式会社 | （仮称）新日本ウエックス野田事業所増築工事
仙台市 | 復宅南第１７号造成宅地滑動崩落緊急対策（茂ヶ崎３丁目地区外２地区）工事　他
東京都下水道局 | 山谷堀雨水渠再構築その２工事

当事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

愛知県建設部 | 平針住宅建築工事（第９工区）
医療法人杏林会 | 杏林会板橋リハビリテーション病院新築工事
中日本高速道路株式会社　名古屋支社 | 新名神高速道路　安坂山高架橋（下部工）工事
宮城県 | 中島地区海岸災害復旧工事
中部地方整備局 | 平成２６年度　１号熱田伝馬橋東迂回路橋設置工事
ハイチ共和国　保健・国民省 | ハイチ共和国南東県ジャクメル病院整備計画

２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④　次期繰越工事高（平成29年３月31日現在）

区分 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 計（百万円）
建築工事 | 1,663 | 18,414 | 20,077
土木工事 | 9,951 | 1,160 | 11,111
計 | 11,615 | 19,574 | 31,189

（注）　次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

春日井市 | 知多配水場築造工事（土木・建築） | 平成29年５月完成
エクアドル共和国保健省 | エクアドル国チンボラソ県医療施設・機材整備計画 | 平成29年６月完成予定
キーパー株式会社 | キーパー㈱技術棟建替工事 | 平成30年９月完成予定
東京都財務局 | 環２地下トンネル（仮称）及び築地換気所(仮称)ほか築造工事(２７一―環２築地工区) | 平成31年７月完成予定
名古屋高速道路公社 | 平成２９年度高速３号大高線床版等修繕工事（正地工区） | 平成32年３月完成予定
株式会社北名古屋クリーンシステム | 名古屋市北名古屋工場建設工事 | 平成32年６月完成予定

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。近年では、単に建設による生活環境づくりにとどまらず、様々な保有技術を用いて、地球への負荷を軽減する、「守る」生活環境づくり、物質的な豊かさづくりと同時に「こころの豊かさ」「ゆとりの社会」づくりも進めています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。そして、私たち徳倉建設は、建設のプロに徹し、お客様に満足していただけるサービスの提供、地球環境に配慮した生活基盤づくりの推進が、企業の継続的な発展につながる道であると考え、更なる躍進を目指します。

（2）経営戦略等

当社は第71期（平成27年度）から73期（平成29年度）までの３年間を対象とした第10次３ヵ年計画を策定しています。この計画では当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。

ファーストコールカンパニー

リーディングカンパニー

ゴーイングコンサーン

「お客様が真っ先に思い描く会社」、「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」が、私たちの目指す将来像です。そして当連結会計年度は、第10次３ヵ年計画の２年目にあたります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。

（4）経営環境

当連結会計年度における建設業界は、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。

こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

建設業を取り巻く中期的な事業環境は、東京オリンピックやリニア新幹線開業などの大型プロジェクト実施後は悲観的な予測も出ております。このような不確実な中期的展望の下においても、経営方針に基づき、経営戦略を実践するために、財務体質のより一層の充実と環境変化への対応力を含めたマネジメント能力の向上が課題です。

### ４【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は、以下のとおりであります。

当社グループにおいては、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、リスク発生の回避ならびに影響額の軽減に努めております。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建設市場の変化によるリスク

主要な事業である建設事業において、公共工事の予算規模縮小により予想以上に公共投資の削減が行われた場合並びに国内景気の変化に伴う民間住宅建設工事の減少や設備投資計画が縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）建設資材価格及び労務単価によるリスク

鋼材や石油関連製品等の建設資材価格や労務費が高騰した際、これを請負価格に転嫁できなかった場合、受注時点での予想利益の確保が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制によるリスク

建設業界は建設業法、建築基準法等による各種の法的な規制を受けており、これらの法律の改定、新設、適用基準の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）取引先の信用によるリスク

発注者、協力業者、共同施工業者が信用不安等に陥った場合、工事代金の回収不能や遅延、工期の延長、追加原価の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害によるリスク

建設工事の施工は、自然環境並びに地震や風水害等により工事の進捗に影響を受ける可能性があり、その程度によっては工事量の増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）労働災害によるリスク

建設工事を無事故で安全に行っていくことが建設事業の使命でありますが、万が一事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）保有資産によるリスク

当社グループは営業活動上の必要から、不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）金融によるリスク

金利水準に大幅な上昇が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）海外事業に関するリスク

海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）工事目的物の欠陥に関するリスク

当社グループでは、ＩＳＯ活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一欠陥が発生した場合、瑕疵担保責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

九州建設株式会社の株式の取得

当社は平成29年２月24日開催の取締役会において、九州建設株式会社の株式を取得し子会社化することを議決し、同日に株式譲渡契約を締結、平成29年４月５日付で同社の株式を取得いたしました。

当該株式取得の詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### ６【研究開発活動】

当社は、これまでに自社保有技術等で多数の工事を受注して実績を重ねてまいりました。今後は「保全・環境」分野の需要がさらに加速すると予想しており、技術の研鑽を重ね自社保有技術を生かした受注へ向けて積極的に取り組んでまいります。また、平成29年度からは次世代の建設業への取り組みである「i-Construction」にも積極的に調査研究を行います。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,336千円となっております。

（建築セグメントおよび土木セグメント）

(1）流動化処理（ＬＳＳ）工法

建設残土や建設泥土を高品質な埋戻し材料にリサイクルする技術です。昨年発生した博多駅前の陥没事故における復旧工法として採用されました。このように、都市部の土木・建築工事において信頼性の高い埋戻し材料として需要は確実に増加しております。また、新たな市場への挑戦として地下空洞充填技術の研究に取り組み、平成28年度は国土交通省と土地区画整理組合から充填工事を受注し施工しました。今後は、更なる用途開発に注力し需要拡大に向け努力してまいります。平成28年度は約3.3億円を受注しました。

(2）コンクリート構造物の補修・補強工法

当社は、特殊ポリマーセメントモルタルであるマグネラインを利用した工法を中心としてコンクリート構造物の維持補修工事への取り組みを行っております。これまで取り組んできた橋梁床板の補強や橋脚巻き立て補強工事に加え河川及び水路構造物の補強補修事業が増加してくると予想されるため、これらの分野への研究を加速します。平成28年度は関連工事を含め約6.3億円を受注しました。

(3）耐摩耗工法（ノアモ工法）

砂防堰堤や水路などのコンクリート構造物で問題となる摩耗による損傷を軽減し、ライフサイクルコストの縮減を図る工法です。独立行政法人水資源機構から受注した工事の施工後のモニタリング調査を継続して行っております。また国土交通省から受注した砂防堰堤工事での実証実験の経過観測を２年間実施し、耐摩耗性材料としての有効性が確認できました。今後も発注者へ広くＰＲ活動を行い、施工実績を増やしてまいります。

(4）橋の総合病院～地域の橋梁主治医～

橋梁に代表される土木構造物を効率的にメンテナンスしていく取り組みとして、「当社」・「瀧上工業株式会社」・「大日本コンサルタント株式会社」の３社で共同企業体を組み、設計施工一体型の補修事業を提案、施工を行う取り組みです。平成26年に策定された「インフラ長寿命化基本計画」の政策、及び平成28年11月に設立された「インフラメンテナンス国民会議」等を活用し、今後の受注機会に向け提案を行い、新たな実績を積み重ねてまいります。

(5）ビル免震

免震建物（工法）は、建物に伝わる地震の揺れを建物の下に取り付けた「免震装置」で緩和し、揺れの強さを抑える工法です。これまでに多数の施工実績を残しております。

平成28年度にはハイチ国南東県ジャクメル病院及び愛知県豊田市内の大型免震マンションが完成しております。

（不動産セグメントおよびその他のセグメント）

研究開発活動は特段行っておりません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、22,292百万円で、前連結会計年度末に比べて2,818百万円増加しております。主な増加要因は現金及び預金の増加2,523百万円等であります。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、7,498百万円で、前連結会計年度に比べて1,016百万円減少しております。主な増加要因は投資有価証券の増加159百万円等であり、主な減少要因は土地の減少587百万円、建物及び構築物の減少430百万円等であります。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、17,831百万円で、前連結会計年度に比べて1,327百万円増加しております。主な増加要因は、未成工事受入金の増加883百万円、電子記録債務の増加774百万円、支払手形・工事未払金等の増加493百万円等であり、主な減少要因は短期借入金の減少1,752百万円等であります。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、3,366百万円で、前連結会計年度に比べて617百万円減少しております。主な減少要因は長期借入金の減少437百万円、社債の減少115百万円等であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、8,593百万円で、前連結会計年度末に比べて1,092百万円増加しております。主な増加要因は利益剰余金の増加938百万円等であります。

(2）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、土木・建築工事の施工が順調に推移したため、42,984百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、工事総利益率の改善により3,663百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,515百万円（前年同期比15.4％増）となりました。前連結会計年度に比べ334百万円増加しております。これは、従業員給料手当の増加101百万円等によるものです。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて8百万円増加し、1,148百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

（経常利益）

為替差益の増加119百万円、為替差損の減少168百万円等の要因により、当連結会計年度における経常利益は1,168百万円（前年同期比34.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

固定資産売却益818百万円の計上、減損損失339百万円の計上等により、税金等調整前当期純利益は1,646百万円（前年同期比112.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,063百万円（前年同期比241.8％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。