第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 平成27年３月期において、TOKURA THAILAND CO., LTD.を新たに連結の範囲に含めております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第72期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。
２【沿革】
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昭和22年４月 |
宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。 |
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昭和24年２月 |
宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。 |
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昭和30年10月 |
建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。 |
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昭和30年12月 |
大阪支店を開設。 |
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昭和32年３月 |
セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社） |
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昭和36年４月 |
株式会社三河土木工業会を三徳物産株式会社と商号変更。（現、連結子会社） |
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昭和37年５月 |
当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。 |
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昭和37年５月 |
東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社） |
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昭和38年12月 |
本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。 |
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昭和40年１月 |
中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社） |
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昭和49年４月 |
建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。 （以後５年ごとに更新） |
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昭和52年３月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新） |
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昭和52年３月 |
現在地に一色支店を移転。 |
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昭和54年３月 |
東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社） |
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昭和57年10月 |
福岡営業所を福岡支店に昇格。 |
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昭和62年７月 |
仙台営業所を東北支店に昇格。 |
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平成４年４月 |
一色支店を三河支店に名称変更。 |
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平成４年４月 |
福岡支店を九州支店に名称変更。 |
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平成14年６月 |
リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社） |
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平成18年２月
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坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社） 同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。 |
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平成20年１月 |
TOKURA THAILAND CO., LTD. を設立。（現、連結子会社） |
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平成24年２月 平成24年10月 |
TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA. を設立。（現、非連結子会社） PT. INDOTOKURA を設立。（現、非連結子会社） |
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平成26年４月 平成26年10月 |
TOKURA THAILAND CO., LTD. を連結子会社とする。 メキシコ支店を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社３社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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建築セグメント |
民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURA THAILAND CO., LTD.
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土木セグメント |
官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱及びセントラル工材㈱
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不動産セグメント |
建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。 （主な関係会社）中央地所㈱、中央管理㈱
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その他のセグメント |
建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。 （主な関係会社）セントラル工材㈱、三徳物産㈱ |
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
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所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
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（連結子会社） |
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坂田建設㈱（注）２,６ |
東京都墨田区 |
200,000 |
建築セグメント 土木セグメント |
100.0 |
－ |
総合工事業を営んでいる。 役員の兼務２名 |
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中央地所㈱ （注）３ |
名古屋市中区 |
300,000 |
不動産セグメント |
63.3 (38.1) [5.1] |
－ |
当社グループの不動産事業を行っている。 当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼務２名 |
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セントラル工材㈱ |
愛知県西尾市 |
57,960 |
建築セグメント 土木セグメント その他のセグメント |
100.0 |
－ |
当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務１名 |
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三徳物産㈱ （注）４ |
名古屋市中区 |
48,000 |
その他のセグメント |
17.9 [77.8] |
6.0 |
当社グループに対して資材販売を行っている。 |
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リテック徳倉㈱ |
名古屋市中区 |
10,000 |
建築セグメント |
60.5 [12.5] |
－ |
当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務１名 |
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中央管理㈱ |
名古屋市中区 |
20,000 |
不動産セグメント |
100.0 (100.0) |
－ |
当社グループの不動産管理事業を行っている。 役員の兼務１名 |
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㈱エス・アール・シー |
東京都墨田区 |
60,000 |
建築セグメント |
98.6 (98.6) |
－ |
坂田建設㈱の建設事業において施工協力している。 |
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TOKURA THAILAND CO., LTD.（注）３ |
タイ王国 バンコク都 |
35,632 |
建築セグメント |
49.6 |
－ |
現地国において建築事業を行っている。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「特定子会社」に該当しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。又、「特定子会社」に該当しております。
４ 上記関係会社に対する持分は50％以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
６ 坂田建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
10,759,742千円 |
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② 経常利益 |
405,845千円 |
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③ 当期純利益 |
280,258千円 |
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④ 純資産額 |
3,786,231千円 |
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⑤ 総資産額 |
5,561,307千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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建築セグメント |
220 |
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土木セグメント |
226 |
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不動産セグメント |
51 |
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その他のセグメント |
8 |
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全社（共通） |
92 |
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合計 |
597 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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平成29年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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319 |
48.6 |
19.5 |
6,118 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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建築セグメント |
114 |
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土木セグメント |
134 |
|
不動産セグメント |
3 |
|
その他のセグメント |
1 |
|
全社（共通） |
67 |
|
合計 |
319 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
連結子会社である坂田建設株式会社には、昭和50年に結成された労働組合があり、全日本建設交運一般労働組合に準加盟しております。平成29年３月31日現在の組合員数は78名であります。
当社及び他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。