第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 4,423,890	※２ 6,946,932
受取手形・完成工事未収入金等	13,482,741	13,785,640
販売用不動産	217,295	143,067
未成工事支出金	132,909	※６ 265,497
不動産事業支出金	25,621	－
商品及び製品	1,016	2,689
材料貯蔵品	5,350	5,663
繰延税金資産	116,366	164,337
その他	1,131,570	1,041,754
貸倒引当金	△62,589	△62,946
流動資産合計	19,474,174	22,292,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,812,560	※２ 2,671,364
減価償却累計額	△2,294,821	△1,584,454
建物及び構築物（純額）	※２ 1,517,738	※２ 1,086,910
機械装置及び運搬具	401,214	254,547
減価償却累計額	△319,818	△222,135
機械装置及び運搬具（純額）	81,396	32,412
船舶	65,718	257
減価償却累計額	△65,718	△257
船舶（純額）	0	0
工具、器具及び備品	188,069	146,467
減価償却累計額	△160,142	△120,789
工具、器具及び備品（純額）	27,927	25,678
土地	※２,※５ 4,606,806	※２,※５ 4,019,559
建設仮勘定	2,600	5,000
その他	12,360	16,494
減価償却累計額	△2,844	△6,142
その他（純額）	9,516	10,351
有形固定資産合計	6,245,985	5,179,911
無形固定資産
その他	71,495	51,641
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,471,183	※１,※２ 1,631,150
長期貸付金	239,223	331,286
繰延税金資産	196,651	76,538
長期未収入金	313,477	234,686
破産更生債権等	10,457	8,081
その他	167,261	205,593
貸倒引当金	△200,819	△220,053
投資その他の資産合計	2,197,435	2,267,284
固定資産合計	8,514,917	7,498,837
資産合計	27,989,091	29,791,474

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,886,965	8,380,449
電子記録債務	1,235,448	2,009,665
短期借入金	※２ 4,527,900	※２ 2,775,715
1年内償還予定の社債	198,200	115,000
未払法人税等	133,245	464,313
未成工事受入金	1,454,596	2,338,222
完成工事補償引当金	115,789	99,486
工事損失引当金	77,112	※６ 86,047
賞与引当金	135,943	177,039
その他	738,351	1,385,502
流動負債合計	16,503,552	17,831,442
固定負債
社債	205,000	90,000
長期借入金	※２ 3,050,099	※２ 2,612,159
再評価に係る繰延税金負債	※５ 93,886	※５ 88,504
環境対策引当金	2,394	2,394
退職給付に係る負債	472,229	426,709
資産除去債務	9,618	24,685
その他	151,160	122,328
固定負債合計	3,984,387	3,366,779
負債合計	20,487,939	21,198,222
純資産の部
株主資本
資本金	2,368,032	2,368,032
資本剰余金	2,685,001	2,684,353
利益剰余金	3,050,812	3,989,323
自己株式	△164,473	△164,912
株主資本合計	7,939,374	8,876,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165,702	269,233
土地再評価差額金	※５ △537,963	※５ △490,784
為替換算調整勘定	5,538	3,610
退職給付に係る調整累計額	△2,034	△1,220
その他の包括利益累計額合計	△368,757	△219,160
非支配株主持分	△69,465	△64,385
純資産合計	7,501,151	8,593,252
負債純資産合計	27,989,091	29,791,474

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	44,174,420	42,984,978
売上原価	※１ 40,854,005	※１ 39,321,056
売上総利益	3,320,414	3,663,921
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,180,349	※２,※３ 2,515,157
営業利益	1,140,065	1,148,764
営業外収益
受取利息及び配当金	29,140	40,070
為替差益	－	119,812
その他	30,836	43,942
営業外収益合計	59,976	203,825
営業外費用
支払利息	98,301	76,354
貸倒引当金繰入額	30,839	66,353
為替差損	168,349	－
その他	35,984	41,413
営業外費用合計	333,474	184,122
経常利益	866,567	1,168,468
特別利益
固定資産売却益	※４ 86,971	※４ 818,376
投資有価証券売却益	－	9,610
特別利益合計	86,971	827,986
特別損失
固定資産除売却損	※５ 7,378	※５ 10,421
関係会社株式評価損	18,855	－
減損損失	※６ 148,780	※６ 339,920
その他	2,932	－
特別損失合計	177,945	350,341
税金等調整前当期純利益	775,592	1,646,113
法人税、住民税及び事業税	272,638	547,065
法人税等調整額	106,664	26,924
法人税等合計	379,303	573,989
当期純利益	396,288	1,072,123
非支配株主に帰属する当期純利益	85,036	8,164
親会社株主に帰属する当期純利益	311,252	1,063,958

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	396,288	1,072,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△199,061	103,715
土地再評価差額金	4,899	－
為替換算調整勘定	△11,423	△3,881
退職給付に係る調整額	△45,838	813
その他の包括利益合計	※ △251,423	※ 100,647
包括利益	144,865	1,172,771
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	65,572	1,166,376
非支配株主に係る包括利益	79,292	6,394

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,368,032	1,527,310	2,817,832	△164,302	6,548,872
当期変動額
剰余金の配当			△78,272		△78,272
親会社株主に帰属する当期純利益			311,252		311,252
自己株式の取得				△170	△170
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,157,691			1,157,691
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,157,691	232,980	△170	1,390,501
当期末残高	2,368,032	2,685,001	3,050,812	△164,473	7,939,374

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	364,770	△542,862	11,211	43,803	△123,077	1,167,311	7,593,106
当期変動額
剰余金の配当							△78,272
親会社株主に帰属する当期純利益							311,252
自己株式の取得							△170
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							1,157,691
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△199,067	4,899	△5,672	△45,838	△245,679	△1,236,777	△1,482,457
当期変動額合計	△199,067	4,899	△5,672	△45,838	△245,679	△1,236,777	△91,955
当期末残高	165,702	△537,963	5,538	△2,034	△368,757	△69,465	7,501,151

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,368,032	2,685,001	3,050,812	△164,473	7,939,374
当期変動額
剰余金の配当			△78,268		△78,268
親会社株主に帰属する当期純利益			1,063,958		1,063,958
自己株式の取得				△438	△438
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△648			△648
土地再評価差額金の取崩			△47,179		△47,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△648	938,511	△438	937,423
当期末残高	2,368,032	2,684,353	3,989,323	△164,912	8,876,797

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	165,702	△537,963	5,538	△2,034	△368,757	△69,465	7,501,151
当期変動額
剰余金の配当							△78,268
親会社株主に帰属する当期純利益							1,063,958
自己株式の取得							△438
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△648
土地再評価差額金の取崩							△47,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	103,531	47,179	△1,927	813	149,597	5,080	154,676
当期変動額合計	103,531	47,179	△1,927	813	149,597	5,080	1,092,101
当期末残高	269,233	△490,784	3,610	△1,220	△219,160	△64,385	8,593,252

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	775,592	1,646,113
減価償却費	243,893	134,040
減損損失	148,780	339,920
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32,137	19,603
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△42,153	△16,302
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△282,831	8,935
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,407	41,096
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△44,263	△44,339
受取利息及び受取配当金	△29,140	△40,070
支払利息	98,301	76,354
為替差損益（△は益）	14,266	2,036
投資有価証券売却損益（△は益）	12	△9,610
固定資産売却損益（△は益）	△86,971	△818,376
固定資産除却損	7,378	10,421
関係会社株式評価損	18,855	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,071,128	△306,219
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,742,687	△34,725
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,484,036	1,262,090
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△827,683	875,628
その他の流動資産の増減額（△は増加）	159,441	△38,580
その他の流動負債の増減額（△は減少）	113,565	644,513
その他	38,290	986
小計	△1,458,597	3,753,515
利息及び配当金の受取額	29,447	38,532
利息の支払額	△97,486	△74,476
法人税等の支払額	△695,965	△160,299
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,222,602	3,557,273

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△265,783	△274,297
定期預金の払戻による収入	311,571	277,284
有形固定資産の取得による支出	△249,441	△57,261
有形固定資産の売却による収入	238,133	1,566,346
無形固定資産の取得による支出	△3,054	△928
投資有価証券の取得による支出	△43,593	△135,578
投資有価証券の売却による収入	7,306	130,820
貸付けによる支出	△71,482	△90,381
貸付金の回収による収入	45,889	22,143
その他の収入	27,653	11,916
その他の支出	△17,134	△21,614
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,935	1,428,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	34,153,890	30,116,692
短期借入金の返済による支出	△33,522,000	△31,876,422
長期借入れによる収入	981,167	1,055,555
長期借入金の返済による支出	△1,734,851	△1,482,233
社債の償還による支出	△258,400	△198,200
自己株式の取得による支出	△170	△438
配当金の支払額	△77,552	△78,277
非支配株主への配当金の支払額	△18,143	－
リース債務の返済による支出	△20,957	△22,802
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△140,234	△1,963
財務活動によるキャッシュ・フロー	△637,252	△2,488,090
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,557	12,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,889,348	2,510,529
現金及び現金同等物の期首残高	7,071,158	4,181,810
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,181,810	※ 6,692,340

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　8社

連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社名

TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.

PT. INDOTOKURA

東京中央管理株式会社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.

PT. INDOTOKURA

東京中央管理株式会社

PFI豊川宝飯斎場株式会社

PFI可児市学校給食センター株式会社

PFI愛西市学校給食センター株式会社

PFI津市斎場株式会社

持分法を適用しない理由

　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち三徳物産株式会社、TOKURA THAILAND CO., LTD.は12月31日、セントラル工材株式会社は１月31日、中央地所株式会社は２月28日、中央管理株式会社は８月31日がそれぞれ決算日となっております。連結財務諸表の作成にあたり、三徳物産株式会社については３月31日現在、中央管理株式会社については２月28日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。またその他については当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

販売用不動産　　　　個別法

未成工事支出金　　　個別法

不動産事業支出金　　個別法

商品及び製品　　　　移動平均法

材料貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

⑤環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）は 13,973,925千円であります。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金の利息

③ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた37,240千円は、「その他」として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」に表示していた17,654千円は、「その他」として組替え、「営業外費用」の「その他」に表示していた49,169千円は、「貸倒引当金繰入額」30,839千円、「その他」18,330千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増減額」に表示していた1,148千円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	39,595千円	39,595千円

※２　担保資産及び担保付負債

（イ）担保に供されている資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金(定期預金)	330,118千円	330,120千円
建物及び構築物	176,214千円	326,611千円
土地	932,107千円	953,503千円
投資有価証券	785,647千円	798,905千円
計	2,224,087千円	2,409,141千円

(注）前連結会計年度および当連結会計年度において、上記以外に関係会社株式3,124千円を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております。

（ロ）担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,014,222千円	1,353,488千円
長期借入金	1,953,437千円	2,068,087千円
計	3,967,659千円	3,421,575千円

（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	20,000千円	20,000千円

(対応する関係会社の債務)

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金	872,993千円	788,472千円

　３　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
従業員	2,956千円	1,512千円

　次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
明和地所㈱	10,846千円	27,925千円

　４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	55,781千円	850千円

※５　土地の再評価

　当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格）に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△141,083千円	△1,067千円
（うち賃貸等不動産に係るもの）	△27,917千円	113,143千円

※６　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未成工事支出金	－千円	10,455千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
18,491千円	73,116千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料手当	896,533千円	998,453千円
旅費交通費及び通信費	232,242千円	244,013千円
退職給付費用	38,505千円	41,941千円
賞与引当金繰入額	42,312千円	57,173千円
貸倒引当金繰入額	29,134千円	9,501千円

※３　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
3,880千円	4,336千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	811千円	20,476千円
工具、器具及び備品	37千円	26千円
船舶	86,121千円	－千円
土地	－千円	797,873千円
合計	86,971千円	818,376千円

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	5,227千円	8,067千円
機械装置及び運搬具	139千円	57千円
工具、器具及び備品	1,285千円	45千円
船舶	49千円	－千円
土地	564千円	2,153千円
ソフトウェア	112千円	96千円
合計	7,378千円	10,421千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	建物	20,004千円
		土地	14,692千円
岐阜県土岐市	賃貸等不動産	建物	21,703千円
		土地	8,065千円
ブラジル	遊休資産	土地	84,313千円

（経緯）

　当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法等）

　正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市	賃貸等不動産	土地・建物	5,719千円
愛知県名古屋市	賃貸等不動産	建物	805千円
愛知県刈谷市	賃貸等不動産	土地・建物	4,355千円
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	土地・建物	8,587千円
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	土地	2,130千円
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	土地・建物	106,823千円
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	土地・建物	109,384千円
愛知県知立市	福利厚生施設	建物	43,002千円
三重県松阪市	賃貸等不動産	土地・建物	59,112千円

（経緯）

　当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物　181,628千円、土地　158,292千円）として特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法等）

　正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△288,735千円	149,230千円
組替調整額	12千円	△9,610千円
税効果調整前	△288,723千円	139,620千円
税効果額	89,662千円	△35,904千円
その他有価証券評価差額金	△199,061千円	103,715千円
土地再評価差額金
税効果額	4,899千円	－千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△11,423千円	△3,881千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△63,675千円	700千円
組替調整額	△7,172千円	479千円
税効果調整前	△70,848千円	1,180千円
税効果額	25,010千円	△366千円
退職給付に係る調整額	△45,838千円	813千円
その他の包括利益合計	△251,423千円	100,647千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,072,850	－	－	22,072,850

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,480,384	956	－	1,481,340

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　956株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	78,272	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	78,268	利益剰余金	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,072,850	－	－	22,072,850

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,481,340	2,547	－	1,483,887

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　 2,547株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	78,268	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	156,516	利益剰余金	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）　平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	4,423,890千円	6,946,932千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△242,080千円	△254,592千円
現金及び現金同等物	4,181,810千円	6,692,340千円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。

　営業債務である支払手形、工事未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に長期運転資金に係る資金調達です。当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を行っております。

　外貨建金銭債権債務には為替変動リスクがあります。当社は為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載の通りであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたリスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（金利変動リスクおよび為替変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　当社は外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたリスク管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のリスク管理規程に準じて、管理を行っております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	4,423,890	4,423,890	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	13,482,741	13,484,126	1,384
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,141,746	1,141,746	－
(4）長期貸付金（１年以内回収予定を含む）	253,990
貸倒引当金（※１）	△45,049
	208,941	240,672	31,731
(5）破産更生債権等	10,457
貸倒引当金（※１）	△10,457
	－	－	－
(6）長期未収入金	313,477
貸倒引当金（※１）	△143,401
	170,076	165,857	△4,219
資産計	19,427,396	19,456,293	28,897
(1）支払手形・工事未払金等	7,886,965	7,886,965	－
(2）電子記録債務	1,235,448	1,235,448	－
(3）短期借入金	3,091,080	3,091,080	－
(4）社債（１年内償還予定社債を含む）	403,200	403,437	237
(5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	4,486,919	4,493,451	6,532
負債計	17,103,612	17,110,382	6,770
デリバティブ取引（※２）	29,544	29,544	－

（※１）　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	6,946,932	6,946,932	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	13,785,640	13,786,247	607
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,301,713	1,301,713	－
(4）長期貸付金（１年以内回収予定を含む）	359,304
貸倒引当金（※１）	△132,022
	227,281	253,365	26,083
(5）破産更生債権等	8,081
貸倒引当金（※１）	△8,081
	－	－	－
(6）長期未収入金	234,686
貸倒引当金（※１）	△75,631
	159,054	155,900	△3,153
資産計	22,420,622	22,444,160	23,537
(1）支払手形・工事未払金等	8,380,449	8,380,449	－
(2）電子記録債務	2,009,665	2,009,665	－
(3）短期借入金	1,328,800	1,328,800	－
(4）社債（１年内償還予定社債を含む）	205,000	204,981	△18
(5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	4,059,074	4,072,701	13,627
負債計	15,982,988	15,996,597	13,609
デリバティブ取引（※２）	11,464	11,464	－

（※１）　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期貸付金、並びに (6）長期未収入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、並びに (3）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、並びに (5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行もしくは借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	329,437	329,437

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,423,890	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金等	13,432,388	50,353	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）	－	1,025	673	－
長期貸付金	70,846	70,177	68,931	44,035
合計	17,927,125	121,556	69,605	44,035

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,946,932	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金等	13,761,951	23,688	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）	－	1,278	859	－
長期貸付金	28,017	188,453	70,499	72,333
合計	20,736,902	213,420	71,359	72,333

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	3,091,080	－	－	－	－	－
社債	198,200	115,000	90,000	－	－	－
長期借入金	1,436,820	1,275,321	678,208	925,874	115,937	54,759
合計	4,726,100	1,390,321	768,208	925,874	115,937	54,759

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,328,800	－	－	－	－	－
社債	115,000	90,000	－	－	－	－
長期借入金	1,446,915	846,828	683,952	798,988	15,216	267,175
合計	2,890,715	936,828	683,952	798,988	15,216	267,175

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	889,733	590,954	298,778
債券	－	－	－
その他	6,121	4,942	1,179
小計	895,854	595,897	299,957
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	237,508	288,579	△51,070
債券	1,699	2,483	△784
その他	6,683	7,772	△1,089
小計	245,891	298,835	△52,944
合計	1,141,746	894,733	247,013

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,129,619	729,169	400,449
債券	－	－	－
その他	11,085	9,711	1,374
小計	1,140,704	738,881	401,823
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	157,212	171,069	△13,856
債券	2,138	2,483	△345
その他	1,657	2,751	△1,093
小計	161,008	176,304	△15,296
合計	1,301,713	915,185	386,527

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	15	－	12
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	15	－	12

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	124,484	9,610	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	124,484	9,610	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について18,855千円（関連会社株式18,855千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	799,930	－	△17,156	△17,156
	売建
	米ドル	608,920	－	46,700	46,700
合計		1,408,850	－	29,544	29,544

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	99,900	－	11,464	11,464
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		99,900	－	11,464	11,464

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,636,000	1,342,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,342,000	1,048,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,378,063千円	1,405,915千円
勤務費用	67,793	66,420
利息費用	5,995	6,123
数理計算上の差異の発生額	12,963	14,705
退職給付の支払額	△58,900	△96,809
退職給付債務の期末残高	1,405,915	1,396,355

（注）簡便法を採用した制度を含みます。なお、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	932,419千円	933,686千円
期待運用収益	25,641	25,676
数理計算上の差異の発生額	△50,712	15,406
事業主からの拠出額	78,305	83,328
退職給付の支払額	△51,967	△88,451
年金資産の期末残高	933,686	969,646

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,224,618千円	1,390,528千円
年金資産	△933,686	△969,646
	290,932	420,882
非積立型制度の退職給付債務	181,296	5,826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	472,229	426,709
退職給付に係る負債	472,229	426,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	472,229	426,709

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	67,793千円	66,420千円
利息費用	5,995	6,123
期待運用収益	△25,641	△25,676
数理計算上の差異の費用処理額	△7,172	479
確定給付制度に係る退職給付費用	40,974	47,346

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△70,848千円	1,180千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△2,935千円	1,755千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	16％	18％
株式	29	31
一般勘定	52	49
その他	3	2
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.50％	0.50％
長期期待運用収益率	2.75	2.75
予想昇給率	2.50	2.50

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,462千円、当連結会計年度78,375千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	42,339	千円	54,333	千円
工事損失引当金	24,649	千円	26,539	千円
販売用不動産評価損	98,129	千円	102,760	千円
完成工事補償引当金	35,693	千円	30,547	千円
貸倒引当金	87,633	千円	86,051	千円
土地	198,780	千円	186,175	千円
退職給付に係る負債	143,341	千円	129,710	千円
投資有価証券評価損	128,849	千円	112,873	千円
ゴルフ会員権評価損	2,650	千円	14,983	千円
繰越欠損金	24,562	千円	20,119	千円
その他	199,082	千円	254,726	千円
繰延税金資産小計	985,711	千円	1,018,821	千円
評価性引当額	△586,857	千円	△655,534	千円
繰延税金資産合計	398,854	千円	363,287	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	81,052	千円	116,956	千円
その他	15,619	千円	12,509	千円
繰延税金負債合計	96,671	千円	129,465	千円
繰延税金資産純額	302,182	千円	233,821	千円

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産	229,196	千円	211,078	千円
評価性引当額	△229,196	千円	△211,078	千円
再評価に係る繰延税金資産合計	－	千円	－	千円
再評価に係る繰延税金負債	93,886	千円	88,504	千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	93,886	千円	88,504	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8	％	30.7	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	％	0.9	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	％	△0.9	％
住民税均等割等	2.2	％	1.2	％
法人税等の特別控除	△1.3	％	△2.3	％
海外子会社による税率差異	0.0	％	0.1	％
評価性引当額	6.2	％	4.0	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2	％	－	％
国外所得に対する事業税相当額	3.2	％	0.8	％
過年度法人税等	2.3	％	0.5	％
その他	0.1	％	0.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9	％	34.9	％

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸倉庫施設を所有しております。なお、国内の賃貸住宅の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

			前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	3,045,894	2,771,465
		期中増減額	△274,429	△311,628
		期末残高	2,771,465	2,459,836
	期末時価		2,941,945	2,337,420
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,333,511	1,317,965
		期中増減額	△15,546	26,299
		期末残高	1,317,965	1,344,265
	期末時価		1,551,875	1,793,514

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、不動産の売却（32,126千円）、減損損失（148,780千円）、減価償却費（24,029千円）であります。

当連結会計年度の主な減少は、減損損失（296,918千円）、減価償却費（25,584千円）であります。

３　連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	186,388	142,610
	賃貸費用	112,280	86,077
	差額	74,107	56,533
	その他（売却損益等）	△151,616	△306,151
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	52,806	58,560
	賃貸費用	42,400	28,522
	差額	10,406	30,038
	その他（売却損益等）	－	－

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。

　当社グループは、前連結会計年度までは「建築」「土木」「海外」及び「不動産」の４つを報告セグメントとしておりましたが、事業セグメントの区分を見直し、当連結会計年度から「建築」「土木」及び「不動産」の３つに変更しております。

　これは、従来の報告セグメントでは、海外における建設事業を「海外」として独立した報告セグメントとしておりましたが、事業を取り巻く様々な環境変化に迅速に対応することを目的として、「海外」に属する部門と「建築」「土木」に属する部門との一体化を図る組織改編を、平成28年６月に行ったことによるものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	24,407,143	17,866,946	1,052,333	43,326,422	847,997	44,174,420
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,564	63,189	73,867	174,621	1,390,930	1,565,551
計	24,444,708	17,930,135	1,126,200	43,501,044	2,238,927	45,739,972
セグメント利益	1,996,308	1,000,742	214,986	3,212,037	101,737	3,313,774
セグメント資産	5,636,253	9,027,701	3,434,166	18,098,121	886,840	18,984,961
その他の項目
減価償却費	9,478	98,256	38,932	146,667	5,140	151,808
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,511	85,574	14,301	112,387	4,526	116,913

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	26,052,033	15,538,391	571,011	42,161,436	823,541	42,984,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,475	59,863	65,630	150,969	2,041,193	2,192,162
計	26,077,508	15,598,254	636,642	42,312,406	2,864,734	45,177,140
セグメント利益	2,350,358	947,003	166,201	3,463,563	228,609	3,692,173
セグメント資産	7,307,593	8,102,517	3,073,161	18,483,271	650,085	19,133,357
その他の項目
減価償却費	9,050	16,838	51,828	77,717	4,543	82,261
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,000	6,013	10,158	36,172	－	36,172

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	43,501,044	42,312,406
「その他」の区分の売上高	2,238,927	2,864,734
セグメント間取引消去	△1,565,551	△2,192,162
連結財務諸表の売上高	44,174,420	42,984,978

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,212,037	3,463,563
「その他」の区分の利益	101,737	228,609
セグメント間取引消去	6,640	△28,252
連結財務諸表の売上総利益	3,320,414	3,663,921

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,098,121	18,483,271
「その他」の区分の資産	886,840	650,085
その他の調整額	△953,151	△810,180
全社資産（注）	9,957,280	11,468,297
連結財務諸表の資産合計	27,989,091	29,791,474

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、有形固定資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	146,667	77,717	5,140	4,543	92,085	51,779	243,893	134,040
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	112,387	36,172	4,526	－	156,871	73,838	273,784	110,011

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中南米	アフリカ	東南アジア	合計
40,302,571	2,445,146	703,183	723,520	44,174,420

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中南米	アフリカ	東南アジア	合計
41,729,916	330,057	59,548	865,455	42,984,978

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建築	土木	不動産	計
減損損失	－	－	64,466	64,466	－	84,313	148,780

（注）　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建築	土木	不動産	計
減損損失	－	－	296,918	－	－	43,002	339,920

（注）　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
非連結 子会社	PT.INDO TOKURA	インド ネシア	2,874百万 インドネシア ルピア	建設業	(所有) 直接  67.0％	資金の援助	資金の 貸付	58,520	長期貸付金 (※２)	98,520
						役員の兼任	利息の 受取 (※１)	1,317	未収収益	1,667

取引条件及び取引条件の決定方針等

(※１)　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(※２)　PT.INDOTOKURAへの貸付金に対し、76,437千円の貸倒引当金を計上しております。

　　また、当連結会計年度において55,920千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	367.66円	420.50円
１株当たり当期純利益金額	15.12円	51.67円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	311,252	1,063,958
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	311,252	1,063,958
普通株式の期中平均株式数（株）	20,591,952	20,590,858

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,501,151	8,593,252
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	△69,465	△64,385
（うち非支配株主持分（千円））	（△69,465）	（△64,385）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,570,617	8,657,637
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	20,591,510	20,588,963

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は平成29年２月24日開催の取締役会において、九州建設株式会社の株式を取得し子会社化することを議決し、同日に株式譲渡契約を締結、平成29年４月５日付で同社の株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　九州建設株式会社

事業内容　　　　　　　総合建設業

(2)企業結合を行った主な理由

　九州地区における共同営業体制、建築・土木の技術補完体制、海外を含めた工事施工要員の人材交流等、当社グループにおけるシナジー効果が期待できるため。

(3)企業結合日

平成29年４月５日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

84.78％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,272,146千円
取得原価		1,272,146千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第72回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを議決し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更

(1)変更の理由

　全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき売買単位を100株に統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は、平成29年10月１日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

(2)変更の内容

平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更いたします。

２．株式併合

(1)株式併合を行う理由

　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について10株を１株にする併合を行うことといたしました。

(2)併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

(3)併合により減少する株式数

株式併合により減少する株式数　　　　　　　　　　　　　19,865,565株

株式併合後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　 2,207,285株

(注)上記「株式併合により減少する株式数」、「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

(4)１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　　平成29年５月12日

定時株主総会決議日　　　　　　　　平成29年６月29日

単元株式数の変更の効力発生日　　　平成29年10月１日（予定）

株式併合の効力発生日　　　　　　　平成29年10月１日（予定）

４.１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,676円63銭	4,205円05銭
１株当たり当期純利益金額	151円15銭	516円72銭

（注）潜在株式調整額１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
徳倉建設㈱	第８回無担保社債	平成23年 ９月30日	50,000 （50,000）	－ （－）	0.60	無	平成28年 ９月30日
〃	第11回無担保社債	平成23年 ３月30日	200,000 （75,000）	125,000 （75,000）	0.76	無	平成31年 ３月25日
〃	第12回無担保社債	平成26年 １月31日	120,000 （40,000）	80,000 （40,000）	0.47	無	平成31年 １月31日
〃	第13回無担保社債	平成26年 ２月28日	33,200 （33,200）	－ （－）	0.62	無	平成29年 ２月28日
合計	－	－	403,200 （198,200）	205,000 （115,000）	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（　）内は内書きで１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
115,000	90,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,091,080	1,328,800	0.91	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,436,820	1,446,915	1.04	－
１年以内に返済予定のリース債務	21,909	20,995	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,050,099	2,612,159	1.04	平成52年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	29,778	12,354	－	平成32年12月
その他有利子負債 社内預金	36,807	45,983	1.50	－
合計	7,666,494	5,467,207	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	846,828	683,952	798,988	15,216
リース債務	7,801	2,707	1,845	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	9,242,222	19,768,719	30,509,599	42,984,978
税金等調整前四半期 （当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	（千円）	△163,776	360,067	1,529,506	1,646,113
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△138,703	215,185	990,072	1,063,958
１株当たり四半期 （当期）純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）	（円）	△6.74	10.45	48.08	51.67

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.74	17.19	37.63	3.59