２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,691,668	※１ 4,242,985
受取手形	134,626	521,760
完成工事未収入金	9,666,266	10,405,205
不動産事業等未収入金	15,103	38,157
販売用不動産	119,185	98,042
未成工事支出金	70,129	154,270
材料貯蔵品	2,001	2,208
前払費用	20,282	88,176
繰延税金資産	80,138	118,178
その他	748,214	925,963
貸倒引当金	△59,969	△40,125
流動資産合計	13,487,644	16,554,823
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,651,079	※１ 1,385,377
減価償却累計額	△1,744,364	△1,091,167
建物（純額）	※１ 906,715	※１ 294,210
構築物	73,349	72,446
減価償却累計額	△68,122	△68,418
構築物（純額）	5,227	4,027
機械及び装置	168,790	101,060
減価償却累計額	△134,801	△100,441
機械及び装置（純額）	33,988	618
船舶	65,461	－
減価償却累計額	△65,461	－
船舶（純額）	0	－
車両運搬具	15,796	18,330
減価償却累計額	△14,576	△6,518
車両運搬具（純額）	1,219	11,812
工具、器具及び備品	59,636	57,690
減価償却累計額	△56,915	△54,151
工具、器具及び備品（純額）	2,720	3,538
土地	※１ 3,582,881	※１ 2,879,176
建設仮勘定	－	5,000
有形固定資産合計	4,532,752	3,198,383
無形固定資産
ソフトウエア	1,428	1,583
リース資産	20,121	12,072
その他	23,881	23,881
無形固定資産合計	45,431	37,536
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,407,468	※１ 1,566,846
関係会社株式	※１ 222,235	※１ 222,816
出資金	115	115
長期貸付金	114,991	245,458
長期前払費用	4,816	2,192
繰延税金資産	96,509	－
その他	334,168	256,927
貸倒引当金	△152,105	△175,550
投資その他の資産合計	2,028,197	2,118,806
固定資産合計	6,606,382	5,354,726
資産合計	20,094,026	21,909,550

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,606,400	2,781,213
電子記録債務	1,599,467	2,265,392
工事未払金	3,374,606	4,109,087
短期借入金	※１ 1,750,000	※１ 630,000
1年内償還予定の社債	198,200	115,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,214,303	※１ 1,070,494
リース債務	8,450	8,450
未払金	201,865	560,657
未払費用	110,073	122,516
未払法人税等	24,320	366,089
未成工事受入金	1,029,927	1,693,334
預り金	66,757	90,226
前受収益	119,984	3,730
完成工事補償引当金	109,530	95,186
工事損失引当金	35,750	9,207
賞与引当金	106,128	142,217
資産除去債務	－	22,000
その他	68,267	230,429
流動負債合計	12,624,033	14,315,233
固定負債
社債	205,000	90,000
長期借入金	※１ 2,586,464	※１ 2,080,930
リース債務	12,676	4,225
繰延税金負債	－	21,278
再評価に係る繰延税金負債	93,886	88,504
退職給付引当金	287,997	242,804
環境対策引当金	2,394	2,394
資産除去債務	9,618	2,000
その他	79,559	67,933
固定負債合計	3,277,595	2,600,070
負債合計	15,901,628	16,915,304
純資産の部
株主資本
資本金	2,368,032	2,368,032
資本剰余金
資本準備金	1,232,784	1,232,784
その他資本剰余金	300,000	300,000
資本剰余金合計	1,532,784	1,532,784
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	625,000	625,000
繰越利益剰余金	162,677	814,504
利益剰余金合計	787,677	1,439,504
自己株式	△123,122	△123,561
株主資本合計	4,565,371	5,216,759
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	164,988	268,270
土地再評価差額金	△537,963	△490,784
評価・換算差額等合計	△372,974	△222,513
純資産合計	4,192,397	4,994,246
負債純資産合計	20,094,026	21,909,550

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	29,414,331	29,771,878
不動産事業等売上高	206,838	277,613
売上高合計	29,621,169	30,049,492
売上原価
完成工事原価	27,399,183	27,491,586
不動産事業等売上原価	139,200	133,522
売上原価合計	27,538,384	27,625,108
売上総利益
完成工事総利益	2,015,147	2,280,292
不動産事業総利益	67,637	144,091
売上総利益合計	2,082,784	2,424,384
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	600,540	709,442
法定福利費	109,501	118,681
賞与引当金繰入額	39,267	51,198
退職給付費用	30,894	33,332
旅費交通費及び通信費	173,181	184,828
貸倒引当金繰入額	29,627	△7,629
減価償却費	19,340	19,077
その他	439,509	610,484
販売費及び一般管理費合計	1,441,863	1,719,416
営業利益	640,920	704,967
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 47,084	※１ 76,961
為替差益	－	118,833
その他	14,789	32,093
営業外収益合計	61,873	227,888
営業外費用
支払利息	68,258	55,681
支払保証料	15,635	14,630
為替差損	156,003	－
貸倒引当金繰入額	30,919	67,135
その他	17,251	16,222
営業外費用合計	288,068	153,670
経常利益	414,725	779,185
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 776,571
投資有価証券売却益	－	9,610
特別利益合計	－	786,181
特別損失
固定資産除売却損	※３ 1,078	※３ 4,839
減損損失	84,313	339,920
関係会社株式評価損	18,855	－
その他	2,932	－
特別損失合計	107,180	344,760
税引前当期純利益	307,545	1,220,607
法人税、住民税及び事業税	132,762	399,619
法人税等調整額	86,313	38,721
法人税等合計	219,076	438,340
当期純利益	88,469	782,267

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,058,539	18.5	4,388,270	16.0
Ⅱ　労務費		582,591	2.1	437,180	1.6
Ⅲ　外注費		17,529,028	64.0	19,383,340	70.5
Ⅳ　経費		4,229,024	15.4	3,282,795	11.9
（うち人件費）		（1,850,139）	（6.8）	（1,678,440）	（6.1）
計		27,399,183	100.0	27,491,586	100

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産費		－	－	21,143	15.8
Ⅱ　経費		139,200	100.0	112,378	84.2
計		139,200	100.0	133,522	100

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,368,032	1,232,784	300,000	1,532,784	625,000	157,472	782,472
当期変動額
剰余金の配当						△83,264	△83,264
当期純利益						88,469	88,469
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	5,204	5,204
当期末残高	2,368,032	1,232,784	300,000	1,532,784	625,000	162,677	787,677

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△122,951	4,560,337	363,875	△542,862	△178,986	4,381,350
当期変動額
剰余金の配当		△83,264				△83,264
当期純利益		88,469				88,469
自己株式の取得	△170	△170				△170
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△198,886	4,899	△193,987	△193,987
当期変動額合計	△170	5,034	△198,886	4,899	△193,987	△188,953
当期末残高	△123,122	4,565,371	164,988	△537,963	△372,974	4,192,397

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,368,032	1,232,784	300,000	1,532,784	625,000	162,677	787,677
当期変動額
剰余金の配当						△83,260	△83,260
当期純利益						782,267	782,267
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩						△47,179	△47,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	651,826	651,826
当期末残高	2,368,032	1,232,784	300,000	1,532,784	625,000	814,504	1,439,504

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△123,122	4,565,371	164,988	△537,963	△372,974	4,192,397
当期変動額
剰余金の配当		△83,260				△83,260
当期純利益		782,267				782,267
自己株式の取得	△438	△438				△438
土地再評価差額金の取崩		△47,179				△47,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			103,281	47,179	150,461	150,461
当期変動額合計	△438	651,388	103,281	47,179	150,461	801,849
当期末残高	△123,461	5,216,759	268,270	△490,784	△222,513	4,994,246

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており

ます。

　販売用不動産　　　個別法

　未成工事支出金　　個別法

　材料貯蔵品　　　　最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高(未完成工事に係るもの)は10,515,766千円であります。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 … 金利スワップ

　ヘッジ対象 … 借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

（イ）担保に供されている資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	260,000千円	260,000千円
建物	91,370千円	87,540千円
土地	457,822千円	457,822千円
投資有価証券	785,647千円	798,905千円
関係会社株式	3,124千円	3,124千円
計	1,597,965千円	1,607,392千円

（ロ）担保付債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	750,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	668,434千円	653,952千円
長期借入金	1,777,092千円	1,598,100千円
計	3,195,526千円	2,452,052千円

（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	60,000千円	60,000千円
建物	10,429千円	9,803千円
土地	67,169千円	67,169千円
関係会社株式	20,000千円	20,000千円
計	157,599千円	156,973千円

(対応する関係会社の債務)

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	110,000千円	80,000千円
１年内返済予定の長期借入金	64,792千円	93,324千円
長期借入金	962,993千円	879,594千円
計	1,137,785千円	1,052,918千円

２　偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
三徳物産㈱　　　　　　　　（借入債務）	211,272千円	224,446千円
中央地所㈱　　　　　　　　（借入債務）	580,288千円	760,876千円
セントラル工材㈱　　　　　（借入債務）	836,517千円	684,529千円
計	1,628,077千円	1,669,851千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取配当金	15,000千円	41,600千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	－千円	29,320千円
土地	－千円	747,251千円
計	－千円	776,571千円

※３　固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	1,022千円	4,839千円
機械及び装置	56千円	－千円
車両運搬具	－千円	0千円
計	1,078千円	4,839千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
子会社株式	192,343	192,924
関連会社株式	29,892	29,892
計	222,235	222,816

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	32,581千円	43,660千円
工事損失引当金	10,975千円	2,826千円
販売用不動産評価損	70,213千円	76,655千円
完成工事補償引当金	33,625千円	29,222千円
貸倒引当金	64,757千円	65,808千円
土地	84,912千円	82,296千円
退職給付引当金	87,752千円	73,982千円
投資有価証券評価損	116,729千円	101,539千円
その他	147,829千円	199,712千円
繰延税金資産小計	649,377千円	675,704千円
評価性引当額	△381,206千円	△462,225千円
繰延税金資産合計	268,170千円	213,479千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	80,566千円	116,315千円
その他	10,957千円	263千円
繰延税金負債合計	91,523千円	116,579千円
繰延税金資産純額	176,647千円	96,900千円

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産	229,196千円	211,078千円
評価性引当額	△229,196千円	△211,078千円
再評価に係る繰延税金資産合計	－千円	－千円
再評価に係る繰延税金負債	93,886千円	88,504千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	93,886千円	88,504千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9％	0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9％	△1.2％
住民税均等割等	4.6％	1.3％
法人税等の特別控除	△1.5％	△2.3％
評価性引当額	15.9％	5.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6％	－％
国外所得に対する事業税相当額	7.9％	1.0％
過年度法人税等	5.9％	0.4％
その他	0.0％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.2％	35.9％

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は平成29年２月24日開催の取締役会において、九州建設株式会社の株式を取得し子会社化することを議決し、同日に株式譲渡契約を締結、平成29年４月５日付で同社の株式を取得いたしました。

　なお、詳細につきましては、「１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第72回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを議決し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更

(1)変更の理由

　全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき売買単位を100株に統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は、平成29年10月１日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

(2)変更の内容

平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更いたします。

２．株式併合

(1)株式併合を行う理由

　上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について10株を１株にする併合を行うことといたしました。

(2)併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

(3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）　　22,072,850株

株式併合により減少する株式数　　　　　　　　　　　　　19,865,565株

株式併合後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　 2,207,285株

(注)上記「株式併合により減少する株式数」、「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

(4)１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　　平成29年５月12日

定時株主総会決議日　　　　　　　　平成29年６月29日

単元株式数の変更の効力発生日　　　平成29年10月１日（予定）

株式併合の効力発生日　　　　　　　平成29年10月１日（予定）

４.１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,014円14銭	2,399円66銭
１株当たり当期純利益金額	42円50銭	375円83銭

（注）潜在株式調整額１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄		株式数	貸借対照表計上額
（投資有価証券）		（株）	（千円）
その他 有価証券	日東工業株式会社	109,400	168,038
	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	278,425	134,200
	株式会社広島銀行	268,195	126,856
	株式会社サガミチェーン	88,000	119,592
	中部国際空港株式会社	2,046	102,300
	株式会社山口フィナンシャルグループ	70,000	84,490
	株式会社愛知銀行	13,600	84,184
	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	112,840	78,954
	中部鋼鈑株式会社	82,000	53,218
	中部電力株式会社	35,000	52,185
	株式会社ドミー	101,000	50,803
	首都圏新都市鉄道株式会社	1,000	50,000
	関西国際空港土地保有株式会社	940	47,000
	美濃窯業株式会社	143,000	43,472
	東洋紡株式会社	190,000	36,670
	瀧上株式会社	71,000	34,790
	知多鋼業株式会社	44,100	29,238
	その他33銘柄	558,367	255,973
計		2,168,913	1,551,965

【債券】

種類及び銘柄		投資口数等	貸借対照表計上額
（投資有価証券）		（口）	（千円）
その他 有価証券	予防接種のための国際金融ファシリティ	200,000	1,278
	予防接種のための国際金融ファシリティ	200,000	859
計		400,000	2,138

【その他】

種類及び銘柄		投資口数等	貸借対照表計上額
（投資有価証券）		（口）	（千円）
その他 有価証券	（証券投資信託の受益証券）
	中部経済圏株式ファンド	500	6,295
	アメリカンインカムポートフォリオ	5,000	4,790
	ピクテ・グローバルインカム	420	1,657
計		5,920	12,743

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,651,079	94,175	1,359,878 (181,628)	1,385,377	1,091,167	45,272	294,210
構築物	73,349	－	903	72,446	68,418	1,026	4,027
機械及び装置	168,790	－	67,730	101,060	100,441	5,928	618
船舶	65,461	－	65,461	－	－	－	－
車両運搬具	15,796	14,660	12,126	18,330	6,518	3,051	11,812
工具、器具及び備品	59,636	2,892	4,837	57,690	54,151	818	3,538
土地	3,582,881	－	703,705 (158,292)	2,879,176	－	－	2,879,176
建設仮勘定	－	5,000	－	5,000	－	－	5,000
有形固定資産計	6,616,995	116,728	2,214,641 (339,920)	4,519,082	1,320,698	56,095	3,198,383
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	4,002	2,419	493	1,583
リース資産	－	－	－	40,242	28,169	8,048	12,072
その他	－	－	－	23,881	－	－	23,881
無形固定資産計	－	－	－	68,126	30,589	8,542	37,536
長期前払費用	13,646	－	－	13,646	11,453	2,623	2,192

（注）１　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　賃貸等不動産等の売却　　　　　1,230,285千円

土地　　賃貸等不動産等の売却　　　　　　372,440千円

事務所の売却　　　　　　　　　　330,600千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額（千円）		当期末残高 （千円）
			目的使用	その他
貸倒引当金	212,075	107,427	58,700	45,126	215,676
完成工事補償引当金	109,530	95,186	109,530	－	95,186
工事損失引当金	35,750	9,207	35,750	－	9,207
賞与引当金	106,128	142,217	106,128	－	142,217
環境対策引当金	2,394	－	－	－	2,394

（注）１　記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」の記載のとおりであります。

３　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

(2)【その他】

　該当事項はありません。