当社には、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
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(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
事業年度 （第71期） |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
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平成28年６月29日 東海財務局長に提出。 |
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(2）内部統制報告書及びその添付書類 |
事業年度 （第71期） |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
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平成28年６月29日 東海財務局長に提出。 |
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(3）四半期報告書及び確認書 |
第72期 第１四半期 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
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平成28年８月10日 東海財務局長に提出。 |
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第72期 第２四半期 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
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平成28年11月11日 東海財務局長に提出。 |
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第72期 第３四半期 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
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平成29年２月10日 東海財務局長に提出。 |
(4）臨時報告書
１ 平成28年６月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
２ 平成28年８月17日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
３ 平成29年３月７日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成28年12月16日東海財務局長に提出
事業年度（第71期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書
及びその確認書であります。
(6）臨時報告書の訂正報告書
平成28年８月２日東海財務局長に提出
平成28年３月31日提出の臨時報告書（固定資産の譲渡）に係る訂正報告書であります。