# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | （千円） | 41,867,972 | 40,555,001 | 44,174,420 | 42,984,978 | 47,712,242
経常利益 | （千円） | 752,102 | 1,781,315 | 866,567 | 1,168,468 | 861,887
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 823,511 | 899,776 | 311,252 | 1,063,958 | 2,801,541
包括利益 | （千円） | 797,392 | 1,143,384 | 144,865 | 1,172,771 | 2,890,819
純資産額 | （千円） | 6,426,856 | 7,593,106 | 7,501,151 | 8,593,252 | 11,649,840
総資産額 | （千円） | 29,762,756 | 31,219,424 | 27,989,091 | 29,791,474 | 36,256,804
１株当たり純資産額 | （円） | 260.72 | 312.05 | 367.66 | 4,205.05 | 5,713.23
１株当たり当期純利益 | （円） | 39.98 | 43.69 | 15.12 | 516.72 | 1,360.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 18.0 | 20.6 | 27.0 | 29.1 | 32.4
自己資本利益率 | （％） | 16.6 | 15.3 | 4.4 | 13.1 | 27.4
株価収益率 | （倍） | 3.4 | 4.6 | 9.9 | 4.1 | 2.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,933,285 | 2,548,820 | △2,222,602 | 3,557,273 | 761,204
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △34,806 | △101,358 | △19,935 | 1,428,451 | 857,695
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,527,140 | △524,751 | △637,252 | △2,488,090 | 644,768
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,932,041 | 7,071,158 | 4,181,810 | 6,692,340 | 8,974,194
従業員数 | （名） | 577 | 572 | 578 | 597 | 682

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　平成27年３月期において、TOKURA THAILAND CO., LTD.を新たに連結の範囲に含めております。

５　平成30年３月期において、九州建設株式会社を新たに連結の範囲に含めております。

６　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | （千円） | 29,431,116 | 28,763,396 | 29,621,169 | 30,049,492 | 27,676,432
経常利益 | （千円） | 564,367 | 1,407,160 | 414,725 | 779,185 | 320,935
当期純利益 | （千円） | 737,455 | 778,705 | 88,469 | 782,267 | 382,858
資本金 | （千円） | 2,368,032 | 2,368,032 | 2,368,032 | 2,368,032 | 2,368,032
発行済株式総数 | （株） | 22,072,850 | 22,072,850 | 22,072,850 | 22,072,850 | 2,207,285
純資産額 | （千円） | 3,434,333 | 4,381,350 | 4,192,397 | 4,994,246 | 5,260,639
総資産額 | （千円） | 22,624,132 | 22,977,121 | 20,094,026 | 21,909,550 | 21,220,926
１株当たり純資産額 | （円） | 164.96 | 210.48 | 201.41 | 2,399.66 | 2,528.06
１株当たり配当額 | （円） | － | 4.00 | 4.00 | 8.00 | 80.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 35.42 | 37.41 | 4.25 | 375.83 | 183.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 15.2 | 19.1 | 20.9 | 22.8 | 24.8
自己資本利益率 | （％） | 23.9 | 19.9 | 2.1 | 17.0 | 7.5
株価収益率 | （倍） | 3.8 | 5.3 | 35.3 | 5.6 | 15.9
配当性向 | （％） | － | 10.7 | 94.1 | 21.3 | 43.5
従業員数 | （名） | 318 | 311 | 316 | 319 | 323

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第72期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。

５　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、第72期の１株当たり配当額は、株式併合前の配当額を記載しております。

### ２【沿革】

昭和22年４月 | 宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。
昭和24年２月 | 宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。
昭和30年10月 | 建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。
昭和30年12月 | 大阪支店を開設。
昭和32年３月 | セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社）
昭和36年４月 | 株式会社三河土木工業会を三徳物産株式会社と商号変更。（現、連結子会社）
昭和37年５月 | 当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。
昭和37年５月 | 東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社）
昭和38年12月 | 本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。
昭和40年１月 | 中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社）
昭和49年４月 | 建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。 （以後５年ごとに更新）
昭和52年３月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新）
昭和52年３月 | 現在地に一色支店を移転。
昭和54年３月 | 東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社）
昭和57年10月 | 福岡営業所を福岡支店に昇格。
昭和62年７月 | 仙台営業所を東北支店に昇格。
平成４年４月 | 一色支店を三河支店に名称変更。
平成４年４月 | 福岡支店を九州支店に名称変更。
平成14年６月 | リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社）
平成18年２月 | 坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）　同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。
平成20年１月 | TOKURA THAILAND CO., LTD. を設立。（現、連結子会社）
平成24年２月 平成24年10月 | TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA. を設立。（現、非連結子会社） PT. INDOTOKURA を設立。（現、非連結子会社）
平成26年４月 平成26年10月 平成29年４月 | TOKURA THAILAND CO., LTD. を連結子会社とする。 メキシコ支店を設立。 九州建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社４社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

建築セグメント | 民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURA THAILAND CO., LTD.
土木セグメント | 官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱
不動産セグメント | 建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。 （主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱
その他のセグメント | 建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。 （主な関係会社）セントラル工材㈱、三徳物産㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
坂田建設㈱（注）２,５ | 東京都墨田区 | 200,000 | 建築セグメント 土木セグメント | 100.0 | － | 総合工事業を営んでいる。 役員の兼務１名
九州建設㈱（注）２,６ | 福岡市博多区 | 100,000 | 建築セグメント 土木セグメント 不動産セグメント | 100.0 | － | 総合工事業を営んでいる。 不動産事業を営んでいる。 役員の兼務２名
中央地所㈱　（注）２ | 名古屋市中区 | 300,000 | 不動産セグメント | 91.7 (33.3) [5.0] | － | 当社グループの不動産事業を行っている。 当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼務２名
セントラル工材㈱ | 愛知県西尾市 | 57,960 | 建築セグメント 土木セグメント その他のセグメント | 100.0 | － | 当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務１名
三徳物産㈱　（注）３ | 名古屋市中区 | 48,000 | その他のセグメント | 17.9 [77.8] | 6.0 | 当社グループに対して資材販売を行っている。
リテック徳倉㈱ | 名古屋市中区 | 10,000 | 建築セグメント | 60.5 [12.5] | － | 当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務１名
中央管理㈱ | 名古屋市中区 | 25,000 | 不動産セグメント | 100.0 | － | 当社グループの不動産管理事業を行っている。 役員の兼務１名
㈱エス・アール・シー | 東京都墨田区 | 60,000 | 建築セグメント | 98.6 (98.6) | － | 坂田建設㈱の建設事業において施工協力している。
TOKURA THAILAND CO., LTD.（注）３ | タイ王国 バンコク都 | 35,632 | 建築セグメント | 49.6 | － | 現地国において建築事業を行っている。

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「特定子会社」に該当しております。

３　上記関係会社に対する持分は50％以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　議決権の所有割合の（　　）内は間接所有割合で内数、［　　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５　坂田建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 10,421,910千円
| ②　経常利益 | 366,007千円
| ③　当期純利益 | 291,275千円
| ④　純資産額 | 3,942,449千円
| ⑤　総資産額 | 6,208,136千円

６　九州建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 7,312,072千円
| ②　経常利益 | 335,671千円
| ③　当期純利益 | 255,777千円
| ④　純資産額 | 3,941,308千円
| ⑤　総資産額 | 8,310,181千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
建築セグメント | 268
土木セグメント | 224
不動産セグメント | 49
その他のセグメント | 13
全社（共通） | 128
合計 | 682

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　平成29年４月５日付で九州建設株式会社を連結子会社化した影響により、従業員数が大幅に増加しております。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
323 | 48.6 | 19.5 | 6,155

セグメントの名称 | 従業員数（名）
建築セグメント | 113
土木セグメント | 134
不動産セグメント | 3
その他のセグメント | 1
全社（共通） | 72
合計 | 323

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

連結子会社である坂田建設株式会社には、昭和50年に結成された労働組合があり、全日本建設交運一般労働組合に準加盟しております。平成30年３月31日現在の組合員数は79名であります。

当社及び他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。