「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。
企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「ＰＰＰ・ＰＦＩ」等の分野に注力してまいります。また、建設ＩＣＴ（情報化施工）やＡＩ（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応してまいります。
（2）経営戦略等
当社では３ヵ年の中期経営計画を策定しています。現在は第10次３ヵ年計画の３年目にあたり、この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。
ファーストコールカンパニー
リーディングカンパニー
ゴーイングコンサーン
「お客様が真っ先に思い描く会社」、「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。
（4）経営環境
当連結会計年度における建設業界は、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
建設業を取り巻く中期的な事業環境は、東京オリンピックやリニア新幹線開業などの大型プロジェクト実施後は悲観的な予測も出ております。このような不確実な中期的展望の下においても、経営方針に基づき、経営戦略を実践するために、財務体質のより一層の充実と環境変化への対応力を含めたマネジメント能力の向上が課題です。
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は、以下のとおりであります。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、リスク発生の回避ならびに影響額の軽減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設市場の変化によるリスク
主要な事業である建設事業において、公共工事の予算規模縮小により予想以上に公共投資の削減が行われた場合並びに国内景気の変化に伴う民間住宅建設工事の減少や設備投資計画が縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）建設資材価格及び労務単価によるリスク
鋼材や石油関連製品等の建設資材価格や労務費が高騰した際、これを請負価格に転嫁できなかった場合、受注時点での予想利益の確保が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制によるリスク
建設業界は建設業法、建築基準法等による各種の法的な規制を受けており、これらの法律の改定、新設、適用基準の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）取引先の信用によるリスク
発注者、協力業者、共同施工業者が信用不安等に陥った場合、工事代金の回収不能や遅延、工期の延長、追加原価の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害によるリスク
建設工事の施工は、自然環境並びに地震や風水害等により工事の進捗に影響を受ける可能性があり、その程度によっては工事量の増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）労働災害によるリスク
建設工事を無事故で安全に行っていくことが建設事業の使命でありますが、万が一事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）保有資産によるリスク
当社グループは営業活動上の必要から、不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）金融によるリスク
金利水準に大幅な上昇が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外事業に関するリスク
海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）工事目的物の欠陥に関するリスク
当社グループでは、ＩＳＯ活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一欠陥が発生した場合、瑕疵担保責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の好業績や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向や東アジア情勢等、海外における懸念材料も多く、景気の先行きについては不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資材価格の高止まりが続いており、動向に注視が必要な経営環境が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、受注高が 49,767百万円（前年同期比13.0％増）となり、売上高が 47,712百万円（前年同期比11.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益が 1,049百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益が 861百万円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が 2,801百万円（前年同期比163.3％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
（建築事業）
建築工事は集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等の民間建築に注力し、売上高は31,584百万円、セグメント利益は2,505百万円となりました。
（土木事業）
土木工事は橋脚耐震改修等の防災関連工事や復興関連工事に注力し、売上高は14,827百万円、セグメント利益は1,461百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業における売上高は591百万円、セグメント利益は281百万円となりました。
（その他の事業）
資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は708百万円、セグメント利益は147百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、主に連結子会社の増加等により、現金及び預金、有形固定資産等が増加し、前連結会計年度に比べ、6,465百万円増加し、36,256百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、主に社債の増加等により、前連結会計年度に比べ3,408百万円増加し、24,606百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2,801百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ、3,056百万円増加し、11,649百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,281百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少2,782百万円、未成工事受入金の増加675百万円等によりキャッシュ・フローは増加し、仕入債務の減少2,215百万円等によるキャッシュ・フローの減少を賄って、営業活動によるキャッシュ・フローは、761百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出202百万円を、有形固定資産の売却による収入118百万円及び投資有価証券の売却による収入128百万円等で賄い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入804百万円を計上したこと等で、投資活動によるキャッシュ・フローは、857百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる収入18,119百万円、短期借入金の返済による支出17,623百万円及び長期借入れによる収入1,340百万円、長期借入金の返済による支出1,625百万円及び社債の発行による収入1,000百万円、社債の償還による支出115百万円により、有利子負債の純増は1,095百万円となりました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは644百万円の増加となりました。
④受注及び売上の状況
ａ. 受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
建築セグメント |
28,310 |
36,584 |
（29.2％増） |
|
土木セグメント |
15,749 |
13,182 |
（16.3％減） |
|
不動産セグメント |
－ |
|
－ |
|
その他のセグメント |
－ |
|
－ |
|
合計 |
44,059 |
49,767 |
（13.0％増） |
ｂ． 売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
建築セグメント |
26,052 |
31,584 |
（21.2％増） |
|
土木セグメント |
15,538 |
14,827 |
（4.6％減） |
|
不動産セグメント |
571 |
591 |
(3.7％増） |
|
その他のセグメント |
823 |
708 |
（14.0％減） |
|
合計 |
42,984 |
47,712 |
（11.0％増） |
（注）１ 当社グループでは、建築セグメント及び土木セグメント以外は受注生産を行っておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ｃ． 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ⅰ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計
（百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建築工事 |
17,578 |
21,156 |
38,735 |
18,657 |
20,077 |
|
土木工事 |
12,092 |
10,132 |
22,225 |
11,113 |
11,111 |
|
|
計 |
29,671 |
31,289 |
60,961 |
29,771 |
31,189 |
|
|
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
建築工事 |
20,077 |
22,014 |
42,092 |
17,577 |
24,514 |
|
土木工事 |
11,111 |
8,356 |
19,468 |
9,927 |
9,540 |
|
|
計 |
31,189 |
30,371 |
61,560 |
27,505 |
34,055 |
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれています。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
ⅱ 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建築工事 |
13.1 |
86.9 |
100.0 |
|
土木工事 |
4.4 |
95.6 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
建築工事 |
12.3 |
87.7 |
100.0 |
|
土木工事 |
2.9 |
97.1 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
ⅲ 完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
建築工事 |
2,388 |
16,269 |
18,657 |
|
土木工事 |
10,249 |
864 |
11,113 |
|
|
計 |
12,638 |
17,133 |
29,771 |
|
|
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
建築工事 |
1,371 |
16,206 |
17,577 |
|
土木工事 |
8,718 |
1,209 |
9,927 |
|
|
計 |
10,089 |
17,415 |
27,505 |
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
|
愛知県建設部 |
平針住宅建築工事（第９工区） |
|
医療法人杏林会 |
杏林会板橋リハビリテーション病院新築工事 |
|
中日本高速道路株式会社 名古屋支社 |
新名神高速道路 安坂山高架橋（下部工）工事 |
|
宮城県 |
中島地区海岸災害復旧工事 |
|
中部地方整備局 |
平成２６年度 １号熱田伝馬橋東迂回路橋設置工事 |
|
ハイチ共和国 保健・国民省 |
ハイチ共和国南東県ジャクメル病院整備計画 |
当事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
|
医療法人聖俊会樋口病院 |
医療法人聖俊会樋口病院健診センター及び新病院新築工事 |
|
社会福祉法人寿宝会 |
社会福祉法人寿宝会特別養護老人ホーム楓の杜建設工事 |
|
春日井市 |
知多配水場築造工事（土木・建築） |
|
東京都財務局 |
綾瀬川護岸耐震補強工事（その２６） |
|
愛知県建設部 |
大規模河川管理施設機能確保事業日光川水閘門改築工事 |
|
SUZURAN VIETNAM CO.LTD |
（仮称）SUZURAN NEW FACTORY 工事 |
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
ⅳ 次期繰越工事高（平成30年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
建築工事 |
5,880 |
18,634 |
24,514 |
|
土木工事 |
8,806 |
733 |
9,540 |
|
計 |
14,687 |
19,367 |
34,055 |
（注） 次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
宝交通株式会社 |
ヴィ・クオレレジデンス栄二丁目新築工事 |
平成31年２月完成予定 |
|
ニカラグア共和国教育省 |
マドリス県及びヌエバセゴビア県教育施設整備計画 |
平成31年４月完成予定 |
|
愛知県建設部 |
衣浦東部流域下水道事業水処理施設築造工事（その６） （誰もが働きやすい現場環境整備工事） |
平成32年１月完成予定 |
|
名古屋高速道路公社 |
平成29年度高速３号大高線床版等修繕工事（正地工区） |
平成32年３月完成予定 |
|
愛知県建設部 |
愛知県営東浦住宅ＰＦＩ方式整備等事業 |
平成35年３月完成予定 |
|
東京都財務局 |
下高井戸調節池工事 |
平成35年３月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、九州地区における営業強化、建築・土木の技術補完体制の構築、海外を含めた工事施工要員の人材交流等を図るため、平成29年４月５日付けで九州建設株式会社の株式84.78％を取得いたしました。また、平成29年７月７日及び平成29年８月31日に、九州建設株式会社の自己株式取得により、当社の議決権比率は100％となっております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては次の通りです。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,727百万円増加し47,712百万円（前年同期比11.0％増）となりました。これは主に、連結子会社の増加によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、建築セグメントが66.2％、土木セグメントが31.1％、不動産セグメントが1.2％、その他が1.5％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ726百万円増加し、4,390百万円（前年同期比19.8％増）となりました。また、売上総利益率は工事利益率が改善し、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し、9.2％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、従業員給料手当の増加、海外工事の工事代金が早期に回収されたことに伴う源泉税その他の費用の増加等により、前連結会計年度に比べ825百万円増加し3,341百万円（前年同期比32.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ99百万円減少し、1,049百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ102百万円減少し、100百万円（前年同期比50.4％減）となりました。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ104百万円増加し、288百万（前年同期比56.5％増）となりました。これは主に、為替レートの変動により、前年度の為替差益の計上119百万円が当連結会計年度では為替差損の計上106百万となったことによるものであります。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ306百万円減少し861百万円（前年同期比26.2％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1,444百万円増加して2,272百万円（前年同期比174.4％増）となりました。これは主に、九州建設株式会社を連結子会社化したことに伴う負ののれん発生益2,037百万円の計上によるものです。特別損失は前連結会計年度に比べ308百万円減少し、42百万円（前年同期比88.0％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,737百万円増加し2,801百万円（前年同期比163.3％増）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金及び完成工事原価の支出のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は6,923百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,974百万円となっております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては次の通りです。
当社では売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
決算年月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
総資産額 （百万円） |
27,989 |
29,791 |
36,256 |
|
売上高 （百万円） |
44,174 |
42,984 |
47,712 |
|
経常利益 （百万円） |
866 |
1,168 |
861 |
|
総資本経常利益率 （％） |
3.1 |
3.9 |
2.4 |
|
売上高経常利益率 （％） |
2.0 |
2.7 |
1.8 |
総資本経常利益及び売上高経常利益率ともに、第72期から第73期にかけて減少していますが、これは主に、為替レートの変動に伴う営業外損益の悪化288百万円及び海外工事の工事代金早期回収に伴う経費増加分420百万円という一過性の原因が影響したものであります。
該当事項はありません。
当社は、これまでに自社保有技術等で多数の工事を受注して実績を重ねてまいりました。今後は「保全・環境・防災」分野の需要がさらに加速すると予想しており、技術の研鑽を重ね自社保有技術を生かした受注へ向けて積極的に取り組んでまいります。また、平成30年３月期からは次世代の建設業への取り組みである「i-Construction」にも積極的に調査研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は6,202千円となっております。
（建築セグメントおよび土木セグメント）
(1）流動化処理（ＬＳＳ）工法
建設残土や建設泥土を高品質な埋戻し材料にリサイクルする技術です。都市部の土木・建築工事の埋戻し材料をはじめ、新たな市場として地下空洞充填工事の充填材料として需要は確実に増加しております。空洞充填工事として、平成30年３月期は国土交通省と岐阜県御嵩町から地下空洞充填工事を受注し施工しました。今後は、大学との共同研究を進め、更なる用途開発に注力し需要拡大に向け努力してまいります。平成30年３月期は約5.6億円を受注しました。
(2）コンクリート構造物の補修・補強工法
当社は、特殊ポリマーセメントモルタルであるマグネラインを利用した工法を中心としてコンクリート構造物の維持補修工事への取り組みを行っております。これまで取り組んできた橋梁床板の補強や橋脚巻き立て補強工事に加え河川及び水路構造物の補強補修事業が増加してきました。平成30年３月期は名古屋高速道路公社の大型補修工事約11.0億円を受注し、その他の関連工事として約6.8億円を受注しました。
(3）耐摩耗工法（ノアモ工法）
砂防堰堤や水路などのコンクリート構造物で問題となる摩耗による損傷を軽減し、ライフサイクルコストの縮減を図る工法です。独立行政法人水資源機構から受注した工事の施工後のモニタリング調査を継続して行っております。また平成30年３月期は国土交通省が管理する砂防施設において施工８年経過後の観測を実施し、耐摩耗性材料としての有効性が確認できました。今後も発注者へ広くＰＲ活動を行い、施工実績を増やしてまいります。
（不動産セグメントおよびその他のセグメント）
研究開発活動は特段行っておりません。