第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 6,946,932	※２ 9,258,947
受取手形・完成工事未収入金等	13,785,640	※７ 13,030,643
販売用不動産	143,067	104,709
未成工事支出金	※６ 265,497	440,761
商品及び製品	2,689	－
材料貯蔵品	5,663	24,757
繰延税金資産	164,337	246,596
その他	1,041,754	1,486,589
貸倒引当金	△62,946	△43,589
流動資産合計	22,292,637	24,549,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,086,910	※２ 1,505,073
機械装置及び運搬具（純額）	32,412	47,406
船舶（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	25,678	37,685
土地	※２,※５ 4,019,559	※２,※５ 7,240,254
建設仮勘定	5,000	－
その他（純額）	10,351	13,100
有形固定資産合計	※８ 5,179,911	※８ 8,843,520
無形固定資産
その他	51,641	53,281
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,631,150	※１,※２ 2,231,985
長期貸付金	331,286	312,680
繰延税金資産	76,538	47,279
長期未収入金	234,686	224,869
破産更生債権等	8,081	164,863
その他	205,593	188,383
貸倒引当金	△220,053	△359,473
投資その他の資産合計	2,267,284	2,810,588
固定資産合計	7,498,837	11,707,389
資産合計	29,791,474	36,256,804

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,380,449	※７ 9,158,422
電子記録債務	2,009,665	1,428,565
短期借入金	※２ 2,775,715	※２ 3,010,112
1年内償還予定の社債	115,000	234,000
未払法人税等	464,313	276,990
未成工事受入金	2,338,222	3,591,846
完成工事補償引当金	99,486	77,146
工事損失引当金	※６ 86,047	62,281
賞与引当金	177,039	231,630
その他	1,385,502	997,453
流動負債合計	17,831,442	19,068,450
固定負債
社債	90,000	856,000
長期借入金	※２ 2,612,159	※２ 2,823,129
繰延税金負債	6,951	1,002,059
再評価に係る繰延税金負債	※５ 88,504	※５ 88,504
役員退職慰労引当金	－	40,250
環境対策引当金	2,394	2,394
退職給付に係る負債	426,709	449,142
資産除去債務	24,685	31,602
その他	115,376	245,430
固定負債合計	3,366,779	5,538,513
負債合計	21,198,222	24,606,963
純資産の部
株主資本
資本金	2,368,032	2,368,032
資本剰余金	2,684,353	3,067,033
利益剰余金	3,989,323	6,634,349
自己株式	△164,912	△165,908
株主資本合計	8,876,797	11,903,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269,233	366,412
土地再評価差額金	※５ △490,784	※５ △490,784
為替換算調整勘定	3,610	5,652
退職給付に係る調整累計額	△1,220	△23,902
その他の包括利益累計額合計	△219,160	△142,621
非支配株主持分	△64,385	△111,043
純資産合計	8,593,252	11,649,840
負債純資産合計	29,791,474	36,256,804

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	42,984,978	47,712,242
売上原価	※１ 39,321,056	※１ 43,322,046
売上総利益	3,663,921	4,390,196
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,515,157	※２,※３ 3,341,072
営業利益	1,148,764	1,049,123
営業外収益
受取利息及び配当金	40,070	54,394
為替差益	119,812	－
その他	43,942	46,558
営業外収益合計	203,825	100,953
営業外費用
支払利息	76,354	62,470
貸倒引当金繰入額	66,353	59,614
為替差損	－	106,281
その他	41,413	59,822
営業外費用合計	184,122	288,189
経常利益	1,168,468	861,887
特別利益
固定資産売却益	※４ 818,376	※４ 25,257
投資有価証券売却益	9,610	63,044
負ののれん発生益	－	※７ 2,037,324
その他	－	146,726
特別利益合計	827,986	2,272,352
特別損失
固定資産除売却損	※５ 10,421	※５ 4,424
投資有価証券評価損	－	25,949
減損損失	※６ 339,920	※６ 9,786
その他	－	1,961
特別損失合計	350,341	42,121
税金等調整前当期純利益	1,646,113	3,092,118
法人税、住民税及び事業税	547,065	330,783
法人税等調整額	26,924	△46,133
法人税等合計	573,989	284,650
当期純利益	1,072,123	2,807,467
非支配株主に帰属する当期純利益	8,164	5,926
親会社株主に帰属する当期純利益	1,063,958	2,801,541

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,072,123	2,807,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103,715	101,922
為替換算調整勘定	△3,881	4,111
退職給付に係る調整額	813	△22,681
その他の包括利益合計	※ 100,647	※ 83,351
包括利益	1,172,771	2,890,819
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,166,376	2,878,080
非支配株主に係る包括利益	6,394	12,738

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,368,032	2,685,001	3,050,812	△164,473	7,939,374
当期変動額
剰余金の配当			△78,268		△78,268
親会社株主に帰属する当期純利益			1,063,958		1,063,958
自己株式の取得				△438	△438
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△648			△648
土地再評価差額金の取崩			△47,179		△47,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△648	938,511	△438	937,423
当期末残高	2,368,032	2,684,353	3,989,323	△164,912	8,876,797

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	165,702	△537,963	5,538	△2,034	△368,757	△69,465	7,501,151
当期変動額
剰余金の配当							△78,268
親会社株主に帰属する当期純利益							1,063,958
自己株式の取得							△438
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△648
土地再評価差額金の取崩							△47,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	103,531	47,179	△1,927	813	149,597	5,080	154,676
当期変動額合計	103,531	47,179	△1,927	813	149,597	5,080	1,092,101
当期末残高	269,233	△490,784	3,610	△1,220	△219,160	△64,385	8,593,252

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,368,032	2,684,353	3,989,323	△164,912	8,876,797
当期変動額
剰余金の配当			△156,516		△156,516
親会社株主に帰属する当期純利益			2,801,541		2,801,541
自己株式の取得				△996	△996
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		382,679			382,679
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	382,679	2,645,025	△996	3,026,708
当期末残高	2,368,032	3,067,033	6,634,349	△165,908	11,903,506

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	269,233	△490,784	3,610	△1,220	△219,160	△64,385	8,593,252
当期変動額
剰余金の配当							△156,516
親会社株主に帰属する当期純利益							2,801,541
自己株式の取得							△996
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							382,679
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	97,179		2,041	△22,681	76,538	△46,658	29,880
当期変動額合計	97,179	－	2,041	△22,681	76,538	△46,658	3,056,588
当期末残高	366,412	△490,784	5,652	△23,902	△142,621	△111,043	11,649,840

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,646,113	3,092,118
減価償却費	134,040	172,421
減損損失	339,920	9,786
負ののれん発生益	－	△2,037,324
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19,603	2,604
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△16,302	△40,509
工事損失引当金の増減額（△は減少）	8,935	△23,766
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,096	54,590
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	8,062
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△44,339	△110,750
受取利息及び受取配当金	△40,070	△54,394
支払利息	76,354	62,470
為替差損益（△は益）	2,036	2,146
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,610	△63,044
投資有価証券評価損益（△は益）	－	25,949
固定資産売却損益（△は益）	△818,376	△25,257
固定資産除却損	10,421	4,424
その他の特別損益（△は益）	－	△76,422
売上債権の増減額（△は増加）	△306,219	2,782,963
たな卸資産の増減額（△は増加）	△34,725	△98,980
仕入債務の増減額（△は減少）	1,262,090	△2,215,706
未成工事受入金の増減額（△は減少）	875,628	675,272
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△38,580	△266,434
その他の流動負債の増減額（△は減少）	644,513	△498,472
その他	986	77,225
小計	3,753,515	1,458,974
利息及び配当金の受取額	38,532	51,601
利息の支払額	△74,476	△64,049
法人税等の支払額	△160,299	△685,320
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,557,273	761,204

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△274,297	△205,258
定期預金の払戻による収入	277,284	214,798
有形固定資産の取得による支出	△57,261	△202,472
有形固定資産の売却による収入	1,566,346	118,137
無形固定資産の取得による支出	△928	△17,049
投資有価証券の取得による支出	△135,578	△1,344
投資有価証券の売却による収入	130,820	128,066
貸付けによる支出	△90,381	△49,162
貸付金の回収による収入	22,143	27,794
資産除去債務の履行による支出	－	△46,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 804,183
その他の支出	△21,614	△20,886
その他の収入	11,916	106,889
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,428,451	857,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	30,116,692	18,119,059
短期借入金の返済による支出	△31,876,422	△17,623,010
長期借入れによる収入	1,055,555	1,340,520
長期借入金の返済による支出	△1,482,233	△1,625,685
社債の発行による収入	－	1,000,000
社債の償還による支出	△198,200	△115,000
自己株式の取得による支出	△438	△996
子会社の自己株式の取得による支出	－	△228,378
配当金の支払額	△78,277	△155,585
非支配株主への配当金の支払額	－	△5,752
リース債務の返済による支出	△22,802	△21,842
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,963	△38,560
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,488,090	644,768
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,894	18,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,510,529	2,281,854
現金及び現金同等物の期首残高	4,181,810	6,692,340
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,692,340	※１ 8,974,194

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　9社

連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、九州建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社名

TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.

PT. INDOTOKURA

東京中央管理株式会社

九州REEDコーポレーション株式会社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.

PT. INDOTOKURA

東京中央管理株式会社

九州REEDコーポレーション株式会社

PFI豊川宝飯斎場株式会社

PFI可児市学校給食センター株式会社

PFI愛西市学校給食センター株式会社

PFI津市斎場株式会社

持分法を適用しない理由

　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち三徳物産株式会社、TOKURA THAILAND CO., LTD.は12月31日、セントラル工材株式会社は１月31日、九州建設株式会社及び中央地所株式会社は２月28日、中央管理株式会社は８月31日がそれぞれ決算日となっております。連結財務諸表の作成にあたり、三徳物産株式会社については３月31日現在、中央管理株式会社については２月28日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。またその他については当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

販売用不動産　　　　個別法

未成工事支出金　　　個別法

不動産事業支出金　　個別法

商品及び製品　　　　移動平均法

材料貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）は16,578,342千円であります。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金の利息

③ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　また、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた6,951千円は、「繰延税金負債」として組替え、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」2,671,364千円、「減価償却累計額」△1,584,454千円、「機械装置及び運搬具」254,547千円、「減価償却累計額」△222,135千円、「船舶」257千円、「減価償却累計額」△257千円、「工具、器具及び備品」146,467千円、「減価償却累計額」△120,789千円、「その他」16,494千円、「減価償却累計額」△6,142千円は、「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具(純額）」、「船舶（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」、「その他（純額）」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	39,595千円	59,595千円

※２　担保資産及び担保付負債

（イ）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金(定期預金)	330,120千円	330,122千円
建物及び構築物	326,611千円	750,294千円
土地	953,503千円	1,114,307千円
投資有価証券	798,905千円	880,907千円
計	2,409,141千円	3,075,632千円

(注）上記以外に関係会社株式を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております（前連結会計年度3,124千円、当連結会計年度3,452千円）。

（ロ）担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,353,488千円	1,287,552千円
長期借入金	2,068,087千円	2,246,544千円
計	3,421,575千円	3,534,096千円

（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	20,000千円	20,000千円

(注）当社が出資しているＰＦＩ事業会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

（二）入札保証金としての差入

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金(定期預金)	－千円	210,000千円

　３　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員	1,512千円	128千円

　次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
明和地所㈱	27,925千円	230,707千円
㈱コーセーアールイー	－千円	7,800千円
宝交通㈱	－千円	76,500千円
計	27,925千円	315,007千円

　４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	850千円	1,600千円

※５　土地の再評価

　当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格）に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,067千円	131,147千円
（うち賃貸等不動産に係るもの）	113,143千円	249,855千円

※６　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未成工事支出金	10,455千円	－千円

※７　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	52,966千円
支払手形	－千円	57,987千円
計	－千円	110,953千円

※８　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,933,779千円	3,145,487千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
73,116千円	41,053千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給料手当	998,453千円	1,134,204千円
旅費交通費及び通信費	244,013千円	277,134千円
退職給付費用	41,941千円	43,059千円
賞与引当金繰入額	57,173千円	109,075千円
貸倒引当金繰入額	9,501千円	1,754千円
役員退職慰労引当金繰入額	－千円	8,062千円
回収費	－千円	420,807千円

※３　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
4,336千円	6,202千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－千円	20,308千円
機械装置及び運搬具	20,476千円	1,109千円
工具、器具及び備品	26千円	－千円
土地	797,873千円	3,838千円
合計	818,376千円	25,257千円

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	8,067千円	4,281千円
機械装置及び運搬具	57千円	－千円
工具、器具及び備品	45千円	5千円
土地	2,153千円	－千円
ソフトウェア	96千円	137千円
合計	10,421千円	4,424千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
愛知県名古屋市	賃貸等不動産	土地・建物	5,719千円
愛知県名古屋市	賃貸等不動産	建物	805千円
愛知県刈谷市	賃貸等不動産	土地・建物	4,355千円
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	土地・建物	8,587千円
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	土地	2,130千円
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	土地・建物	106,823千円
愛知県岡崎市	賃貸等不動産	土地・建物	109,384千円
愛知県知立市	福利厚生施設	建物	43,002千円
三重県松阪市	賃貸等不動産	土地・建物	59,112千円

（経緯）

　当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物　181,628千円、土地　158,292千円）として特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法等）

　正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
タイ王国	海外事業用資産	建物、機械装置、備品、 その他	9,786千円

（経緯）

　当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、連結子会社のTOKURA THAILAND CO.,LTD.は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるので、その保有する固定資産について減損処理（建物及び構築物　4,670千円、機械装置及び運搬具2,539千円、工具、器具及び備品2,132千円、その他443千円）をいたしました。

（回収可能価額の算定方法等）

　正味売却価額により測定しております。上記資産については、回収可能価額を零として評価しております。

※７　負ののれん発生益

　前連結会計年度につきましては、該当事項はありません。

　当連結会計年度においては、平成29年４月５日付で行った九州建設株式会社との企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったことによるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	149,230千円	216,445千円
組替調整額	△9,610千円	△63,044千円
税効果調整前	139,620千円	153,401千円
税効果額	△35,904千円	△51,479千円
その他有価証券評価差額金	103,715千円	101,922千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△3,881千円	4,111千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	700千円	△20,732千円
組替調整額	479千円	△11,888千円
税効果調整前	1,180千円	△32,621千円
税効果額	△366千円	9,939千円
退職給付に係る調整額	813千円	△22,681千円
その他の包括利益合計	100,647千円	83,351千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,072,850	－	－	22,072,850

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,481,340	2,547	－	1,483,887

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　 2,547株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	78,268	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	156,516	利益剰余金	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）　平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,072,850	－	19,865,565	2,207,285

（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が19,865,565株減少しております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,483,887	1,318	1,336,454	148,751

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,336,454株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　1,148株

株式併合に伴う端数株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　170株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	156,516	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）１　平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	156,487	利益剰余金	80	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	6,946,932千円	9,258,947千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△254,592千円	△284,753千円
現金及び現金同等物	6,692,340千円	8,974,194千円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに九州建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに九州建設株式会社株式の取得価額と九州建設株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,249,417	千円
固定資産	4,359,273
流動負債	△3,381,470
固定負債	△1,323,622
負ののれん	△2,037,324
非支配株主持分	△594,127
九州建設㈱株式の取得価額	1,272,146
九州建設㈱現金及び現金同等物	△2,076,329
差引：九州建設㈱取得のための収入	804,183

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。

　営業債務である支払手形、工事未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に長期運転資金に係る資金調達です。当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を行っております。

　外貨建金銭債権債務には為替変動リスクがあります。当社は為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載の通りであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたリスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（金利変動リスクおよび為替変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　当社は外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたリスク管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のリスク管理規程に準じて、管理を行っております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	6,946,932	6,946,932	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	13,785,640	13,786,247	607
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,301,713	1,301,713	－
(4）長期貸付金（１年以内回収予定を含む）	359,304
貸倒引当金（※１）	△132,022
	227,281	253,365	26,083
(5）破産更生債権等	8,081
貸倒引当金（※１）	△8,081
	－	－	－
(6）長期未収入金	234,686
貸倒引当金（※１）	△75,631
	159,054	155,900	△3,153
資産計	22,420,622	22,444,160	23,537
(1）支払手形・工事未払金等	8,380,449	8,380,449	－
(2）電子記録債務	2,009,665	2,009,665	－
(3）短期借入金	1,328,800	1,328,800	－
(4）社債（１年内償還予定社債を含む）	205,000	204,981	△18
(5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	4,059,074	4,072,701	13,627
負債計	15,982,988	15,996,597	13,609
デリバティブ取引（※２）	11,464	11,464	－

（※１）　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	9,258,947	9,258,947	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	13,030,643	13,030,788	144
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,761,797	1,761,797	－
(4）長期貸付金（１年以内回収予定を含む）	329,021
貸倒引当金（※１）	△130,504
	198,517	220,945	22,428
(5）破産更生債権等	164,863
貸倒引当金（※１）	△155,346
	9,516	9,516	－
(6）長期未収入金	224,869
貸倒引当金（※１）	△69,292
	155,577	154,919	△657
資産計	24,414,999	24,436,914	21,915
(1）支払手形・工事未払金等	9,158,422	9,158,422	－
(2）電子記録債務	1,428,565	1,428,565	－
(3）短期借入金	2,008,323	2,008,323	－
(4）社債（１年内償還予定社債を含む）	1,090,000	1,090,117	117
(5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	3,824,918	3,832,937	8,019
負債計	17,510,229	17,518,366	8,136
デリバティブ取引（※２）	(11,291)	(11,291)	－

（※１）　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期貸付金、並びに (6）長期未収入金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、並びに (3）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、並びに (5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行もしくは借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
非上場株式	329,437	470,188

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,946,932	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金等	13,761,951	23,688	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）	－	1,278	859	－
長期貸付金	28,017	188,453	70,499	72,333
合計	20,736,902	213,420	71,359	72,333

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,258,947	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金等	13,030,643	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）	－	1,515	1,063	－
長期貸付金	139,051	73,144	70,438	46,387
合計	22,428,641	74,660	71,502	46,387

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,328,800	－	－	－	－	－
社債	115,000	90,000	－	－	－	－
長期借入金	1,446,915	846,828	683,952	798,988	15,216	267,175
合計	2,890,715	936,828	683,952	798,988	15,216	267,175

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,008,323	－	－	－	－	－
社債	234,000	144,000	144,000	144,000	144,000	280,000
長期借入金	1,001,789	791,178	600,387	479,252	163,501	788,811
合計	3,244,112	935,178	744,387	623,252	307,501	1,068,811

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,129,619	729,169	400,449
債券	－	－	－
その他	11,085	9,711	1,374
小計	1,140,704	738,881	401,823
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	157,212	171,069	△13,856
債券	2,138	2,483	△345
その他	1,657	2,751	△1,093
小計	161,008	176,304	△15,296
合計	1,301,713	915,185	386,527

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,540,384	1,001,229	539,155
債券	1,515	1,357	158
その他	6,854	4,942	1,911
小計	1,548,753	1,007,528	541,225
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	206,178	226,097	△19,919
債券	1,063	1,126	△62
その他	5,802	7,268	△1,466
小計	213,044	234,492	△21,448
合計	1,761,797	1,242,021	519,776

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	124,484	9,610	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	124,484	9,610	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	121,563	63,044	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	121,563	63,044	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度につきましては、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について25,949千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	99,900	－	11,464	11,464
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		99,900	－	11,464	11,464

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	285,723	－	△11,291	△11,291
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		285,723	－	△11,291	△11,291

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,342,000	1,048,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,048,000	764,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,405,915千円	1,396,355千円
勤務費用	66,420	86,307
利息費用	6,123	6,071
数理計算上の差異の発生額	14,705	29,839
退職給付の支払額	△96,809	△39,827
企業結合の影響による増減額	－	100,563
厚生年金基金解散損失戻入に伴う減少額	－	△70,303
退職給付債務の期末残高	1,396,355	1,509,004

（注）簡便法を採用した制度を含みます。なお、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	933,686千円	969,646千円
期待運用収益	25,676	26,665
数理計算上の差異の発生額	15,406	9,106
事業主からの拠出額	83,328	84,274
退職給付の支払額	△88,451	△29,830
年金資産の期末残高	969,646	1,059,861

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,390,528千円	1,504,988千円
年金資産	△969,646	△1,059,861
	420,882	445,126
非積立型制度の退職給付債務	5,826	4,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	426,709	449,142
退職給付に係る負債	426,709	449,142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	426,709	449,142

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	66,420千円	86,307千円
利息費用	6,123	6,071
期待運用収益	△25,676	△26,665
数理計算上の差異の費用処理額	479	△11,888
厚生年金基金解散損失戻入益	－	△70,303
確定給付制度に係る退職給付費用	47,346	△16,479

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	1,180千円	△32,621千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,755千円	34,376千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	18％	20％
株式	31	29
一般勘定	49	49
その他	2	2
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.50％	0.50％
長期期待運用収益率	2.75	2.75
予想昇給率	2.50	2.50

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,375千円、当連結会計年度79,070千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	54,333	千円	71,618	千円
工事損失引当金	26,539	千円	19,070	千円
販売用不動産評価損	102,760	千円	105,549	千円
完成工事補償引当金	30,547	千円	24,538	千円
貸倒引当金	86,051	千円	99,167	千円
土地	186,175	千円	254,651	千円
退職給付に係る負債	129,710	千円	141,586	千円
投資有価証券評価損	112,873	千円	121,055	千円
ゴルフ会員権評価損	14,983	千円	14,981	千円
繰越欠損金	20,119	千円	109,348	千円
その他	254,726	千円	207,138	千円
繰延税金資産小計	1,018,821	千円	1,168,708	千円
評価性引当額	△655,534	千円	△704,449	千円
繰延税金資産合計	363,287	千円	464,258	千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	－	千円	995,733	千円
その他有価証券評価差額金	116,956	千円	167,091	千円
その他	12,509	千円	9,617	千円
繰延税金負債合計	129,465	千円	1,172,442	千円
繰延税金資産純額	233,821	千円	△708,183	千円

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産	211,078	千円	211,078	千円
評価性引当額	△211,078	千円	△211,078	千円
再評価に係る繰延税金資産合計	－	千円	－	千円
再評価に係る繰延税金負債	88,504	千円	88,504	千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	88,504	千円	88,504	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7	％	30.7	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	％	1.1	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	％	△0.3	％
住民税均等割等	1.2	％	0.7	％
法人税等の特別控除	△2.3	％	－	％
評価性引当額	4.0	％	△3.8	％
負ののれん発生益	－	％	△20.1	％
国外所得に対する事業税相当額	0.8	％	0.5	％
その他	0.6	％	0.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	％	9.2	％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、以下の通り、九州建設株式会社の株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成29年４月５日付けで同社の株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　九州建設株式会社

事業の内容　　　　　総合建設業

(2) 企業結合を行った主な理由

　九州地区における共同営業体制、建築・土木の技術補完体制、海外を含めた工事施工要員の人材交流等、当社グループにおけるシナジー効果が期待できるため。

(3) 企業結合日

平成29年４月５日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

84.78％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成30年２月28日までの被取得企業の業績を含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,272,146千円
取得原価		1,272,146千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

2,037,324千円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためです。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

流動資産	4,249,417千円
固定資産	4,359,273千円
資産合計	8,608,691千円

流動負債	3,381,470千円
固定負債	1,323,622千円
負債合計	4,705,093千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　 2,437,357千円

営業利益　　　　　　　　　　　　　 107,794千円

親会社株主に帰属する当期純利益　　　72,282千円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

　連結子会社による自己株式の取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　九州建設株式会社（当社連結子会社）

事業の内容　　　　　　総合建設業

(2) 企業結合日

平成29年７月７日および平成29年８月31日

(3) 企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式の取得

(4) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この自己株式の取得の結果、当社の議決権比率は100％となっております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	228,378千円
取得原価		228,378千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　取得した自己株式の取得原価が、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額を下回ったことにより、資本剰余金が376,691千円増加しております。

共通支配下の取引等

　子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　中央地所株式会社（当社連結子会社）

事業の内容　　　　　　不動産業

(2) 企業結合日

平成29年12月８日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	36,714千円
取得原価		36,714千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　取得した株式の取得原価が、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額を下回ったことにより、資本剰余金が5,988千円増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸倉庫施設を所有しております。なお、国内の賃貸住宅の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

			前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	2,771,465	2,459,836
		期中増減額	△311,628	2,012,039
		期末残高	2,459,836	4,471,876
	期末時価		2,337,420	4,956,142
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,317,965	1,344,265
		期中増減額	26,299	1,660,686
		期末残高	1,344,265	3,004,951
	期末時価		1,793,514	4,053,617

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減損損失（296,918千円）、減価償却費（25,584千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、九州建設株式会社の子会社化に伴う賃貸等不動産（2,088,488千円）、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産（1,651,093千円）であります。

３　連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	142,610	212,078
	賃貸費用	86,077	72,516
	差額	56,533	139,562
	その他（売却損益等）	△306,151	24,147
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	58,560	121,060
	賃貸費用	28,522	95,487
	差額	30,038	25,572
	その他（売却損益等）	－	－

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。

　したがって当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	26,052,033	15,538,391	571,011	42,161,436	823,541	42,984,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,475	59,863	65,630	150,969	2,041,193	2,192,162
計	26,077,508	15,598,254	636,642	42,312,406	2,864,734	45,177,140
セグメント利益	2,350,358	947,003	166,201	3,463,563	228,609	3,692,173
セグメント資産	7,307,593	8,102,517	3,073,161	18,483,271	650,085	19,133,357
その他の項目
減価償却費	9,050	16,838	51,828	77,717	4,543	82,261
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,000	6,013	10,158	36,172	－	36,172

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	31,584,754	14,827,285	591,861	47,003,901	708,341	47,712,242
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,734	46,896	53,019	108,650	983,780	1,092,431
計	31,593,488	14,874,182	644,881	47,112,551	1,692,122	48,804,673
セグメント利益	2,505,316	1,461,426	281,208	4,247,951	147,308	4,395,260
セグメント資産	7,340,270	7,021,429	6,777,930	21,139,630	888,825	22,028,456
その他の項目
減価償却費	10,300	42,378	55,750	108,429	12,536	120,965
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,677	52,244	3,821	74,744	19,862	94,606

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,312,406	47,112,551
「その他」の区分の売上高	2,864,734	1,692,122
セグメント間取引消去	△2,192,162	△1,092,431
連結財務諸表の売上高	42,984,978	47,712,242

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,463,563	4,247,951
「その他」の区分の利益	228,609	147,308
セグメント間取引消去	△28,252	△5,063
連結財務諸表の売上総利益	3,663,921	4,390,196

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,483,271	21,139,630
「その他」の区分の資産	650,085	888,825
その他の調整額	△810,180	△763,277
全社資産（注）	11,468,297	14,991,626
連結財務諸表の資産合計	29,791,474	36,256,804

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、有形固定資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	77,717	108,429	4,543	12,536	51,779	51,455	134,040	172,421
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,172	74,744	－	19,862	73,838	80,624	110,011	175,231

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中南米	アフリカ	東南アジア	合計
41,729,916	330,057	59,548	865,455	42,984,978

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中南米	アフリカ	東南アジア	合計
45,174,513	917,222	－	1,620,506	47,712,242

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建築	土木	不動産	計
減損損失	－	－	296,918	296,918	－	43,002	339,920

（注）　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建築	土木	不動産	計
減損損失	9,786	－	－	9,786	－	－	9,786

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　平成29年４月５日に九州建設株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益2,037,324千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
非連結 子会社	PT.INDO TOKURA	インド ネシア	2,874百万 インドネシア ルピア	建設業	(所有) 直接  67.0％	資金の援助	資金の 貸付	58,520	長期貸付金 (※２)	98,520
						役員の兼任	利息の 受取 (※１)	1,317	未収収益	1,667

取引条件及び取引条件の決定方針等

(※１)　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(※２)　PT.INDOTOKURAへの長期貸付金に対し、76,437千円の貸倒引当金を計上しております。

　　また、当連結会計年度において55,920千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
非連結 子会社	PT.INDO TOKURA	インド ネシア	2,874百万 インドネシア ルピア	建設業	(所有) 直接  67.0％	資金の援助	資金の 貸付	25,350	長期貸付金 (※２)	117,300
						役員の兼任	利息の 受取 (※１)	3,155	長期未収入金(※２)	33,573
						出向	出向料の 受取 (※３)	6,406

取引条件及び取引条件の決定方針等

(※１)　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(※２)　PT.INDOTOKURAへの長期貸付金及び長期未収入金に対し、126,745千円の貸倒引当金を計上しております。

　　また、当連結会計年度において50,308千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(※３)　出向料の受取については、出向に関する合意に基づき、出向者に係る人件費相当額を計上しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員	得丸正英	－	－	九州建設㈱代表取締役	(被所有) 直接 　1.9％	－	自己株式の取得	28,868	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　取引金額は、専門家の意見を参考にして公正な方法で算出した金額を勘案して決定したものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	4,205.05円	5,713.23円
１株当たり当期純利益金額	516.72円	1,360.76円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,063,958	2,801,541
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,063,958	2,801,541
普通株式の期中平均株式数（株）	2,059,085	2,058,811

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	8,593,252	11,649,840
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	△64,385	△111,043
（うち非支配株主持分（千円））	（△64,385）	（△111,043）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,657,637	11,760,884
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,058,897	2,058,534

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
徳倉建設㈱	第11回無担保社債	平成23年 ３月30日	125,000 （75,000）	50,000 （50,000）	0.76	無	平成31年 ３月25日
〃	第12回無担保社債	平成26年 １月31日	80,000 （40,000）	40,000 （40,000）	0.47	無	平成31年 １月31日
〃	第13回無担保社債	平成29年 12月28日	－ （－）	1,000,000 （144,000）	0.29	無	平成36年 12月27日
合計	－	－	205,000 （115,000）	1,090,000 （234,000）	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（　）内は内書きで１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
234,000	144,000	144,000	144,000	144,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,328,800	2,008,323	0.98	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,446,915	1,001,789	1.14	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,995	9,253	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,612,159	2,823,129	0.96	平成52年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,354	9,633	－	平成34年９月
その他有利子負債 社内預金	45,983	47,536	1.50	－
合計	5,467,207	5,899,663	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	791,178	600,387	479,252	163,501
リース債務	4,158	3,297	1,451	725

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	8,165,720	20,314,421	33,343,899	47,712,242
税金等調整前四半期 （当期）純利益	（千円）	2,092,073	2,312,485	2,791,935	3,092,118
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	2,040,440	2,152,635	2,473,547	2,801,541
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	991.04	1,045.53	1,201.42	1,360.76

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	991.04	54.49	155.88	159.33

（注）１　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）当期純利益を算定しております。

２　平成29年４月５日に行われた九州建設株式会社との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っており、第４四半期連結会計期間において確定しておりますが、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する数値への影響はありません。