２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,242,985	※１ 5,332,688
受取手形	521,760	※３ 115,947
完成工事未収入金	10,405,205	7,450,755
不動産事業等未収入金	38,157	33,195
販売用不動産	98,042	98,042
未成工事支出金	154,270	406,798
材料貯蔵品	2,208	2,026
前払費用	88,176	38,730
繰延税金資産	118,178	164,736
その他	925,963	990,664
貸倒引当金	△40,125	△38,175
流動資産合計	16,554,823	14,595,409
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 294,210	※１ 287,835
構築物（純額）	4,027	3,085
機械及び装置（純額）	618	491
車両運搬具（純額）	11,812	17,910
工具、器具及び備品（純額）	3,538	6,276
土地	※１ 2,879,176	※１ 2,879,176
建設仮勘定	5,000	－
有形固定資産合計	※４ 3,198,383	※４ 3,194,776
無形固定資産
ソフトウエア	1,583	11,676
リース資産	12,072	4,024
その他	23,881	23,881
無形固定資産合計	37,536	39,582
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,566,846	※１ 1,555,338
関係会社株式	※１ 222,816	※１ 1,543,173
出資金	115	115
長期貸付金	245,458	219,972
破産更生債権等	－	42,167
長期前払費用	2,192	767
その他	256,927	228,902
貸倒引当金	△175,550	△199,278
投資その他の資産合計	2,118,806	3,391,158
固定資産合計	5,354,726	6,625,516
資産合計	21,909,550	21,220,926

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,781,213	2,161,720
電子記録債務	2,265,392	1,672,113
工事未払金	4,109,087	3,468,088
短期借入金	※１ 630,000	※１ 680,000
1年内償還予定の社債	115,000	234,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,070,494	※１ 793,092
リース債務	8,450	4,225
未払金	560,657	521,946
未払費用	122,516	121,662
未払法人税等	366,089	－
未成工事受入金	1,693,334	2,683,218
預り金	90,226	80,482
前受収益	3,730	3,838
完成工事補償引当金	95,186	47,715
工事損失引当金	9,207	－
賞与引当金	142,217	163,785
資産除去債務	22,000	－
その他	230,429	13,694
流動負債合計	14,315,233	12,649,584
固定負債
社債	90,000	856,000
長期借入金	※１ 2,080,930	※１ 2,097,842
リース債務	4,225	－
繰延税金負債	21,278	19,338
再評価に係る繰延税金負債	88,504	88,504
退職給付引当金	242,804	182,611
環境対策引当金	2,394	2,394
資産除去債務	2,000	2,000
その他	67,933	62,012
固定負債合計	2,600,070	3,310,702
負債合計	16,915,304	15,960,287
純資産の部
株主資本
資本金	2,368,032	2,368,032
資本剰余金
資本準備金	1,232,784	1,232,784
その他資本剰余金	300,000	300,000
資本剰余金合計	1,532,784	1,532,784
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	625,000	625,000
繰越利益剰余金	814,504	1,030,861
利益剰余金合計	1,439,504	1,655,861
自己株式	△123,561	△124,557
株主資本合計	5,216,759	5,432,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	268,270	319,303
土地再評価差額金	△490,784	△490,784
評価・換算差額等合計	△222,513	△171,480
純資産合計	4,994,246	5,260,639
負債純資産合計	21,909,550	21,220,926

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	29,771,878	27,505,435
不動産事業等売上高	277,613	170,997
売上高合計	30,049,492	27,676,432
売上原価
完成工事原価	27,491,586	25,142,187
不動産事業等売上原価	133,522	62,971
売上原価合計	27,625,108	25,205,159
売上総利益
完成工事総利益	2,280,292	2,363,247
不動産事業総利益	144,091	108,025
売上総利益合計	2,424,384	2,471,273
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	709,442	702,294
法定福利費	118,681	124,823
賞与引当金繰入額	51,198	63,876
退職給付費用	33,332	28,791
旅費交通費及び通信費	184,828	192,450
貸倒引当金繰入額	△7,629	△2,710
減価償却費	19,077	22,304
回収費	－	420,807
その他	610,484	601,878
販売費及び一般管理費合計	1,719,416	2,154,517
営業利益	704,967	316,755
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 76,961	※１ 233,416
為替差益	118,833	－
その他	32,093	28,351
営業外収益合計	227,888	261,768
営業外費用
支払利息	55,681	41,703
支払保証料	14,630	9,294
為替差損	－	109,289
貸倒引当金繰入額	67,135	59,867
その他	16,222	37,434
営業外費用合計	153,670	257,589
経常利益	779,185	320,935
特別利益
固定資産売却益	※２ 776,571	－
投資有価証券売却益	9,610	63,044
特別利益合計	786,181	63,044
特別損失
固定資産除売却損	※３ 4,839	※３ 140
投資有価証券評価損	－	25,949
関係会社株式評価損	－	2,436
減損損失	339,920	－
特別損失合計	344,760	28,526
税引前当期純利益	1,220,607	355,452
法人税、住民税及び事業税	399,619	43,271
法人税等調整額	38,721	△70,677
法人税等合計	438,340	△27,405
当期純利益	782,267	382,858

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,388,270	16.0	3,257,765	13.0
Ⅱ　労務費		437,180	1.6	489,419	1.9
Ⅲ　外注費		19,383,340	70.5	18,217,291	72.5
Ⅳ　経費		3,282,795	11.9	3,177,711	12.6
（うち人件費）		（1,678,440）	（6.1）	（1,656,267）	（6.6）
計		27,491,586	100	25,142,187	100

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産費		21,143	15.8	479	0.8
Ⅱ　経費		112,378	84.2	62,492	99.2
計		133,522	100	62,971	100

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,368,032	1,232,784	300,000	1,532,784	625,000	162,677	787,677
当期変動額
剰余金の配当						△83,260	△83,260
当期純利益						782,267	782,267
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩						△47,179	△47,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	651,826	651,826
当期末残高	2,368,032	1,232,784	300,000	1,532,784	625,000	814,504	1,439,504

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△123,122	4,565,371	164,988	△537,963	△372,974	4,192,397
当期変動額
剰余金の配当		△83,260				△83,260
当期純利益		782,267				782,267
自己株式の取得	△438	△438				△438
土地再評価差額金の取崩		△47,179				△47,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			103,281	47,179	150,461	150,461
当期変動額合計	△438	651,388	103,281	47,179	150,461	801,849
当期末残高	△123,561	5,216,759	268,270	△490,784	△222,513	4,994,246

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,368,032	1,232,784	300,000	1,532,784	625,000	814,504	1,439,504
当期変動額
剰余金の配当						△166,500	△166,500
当期純利益						382,858	382,858
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	216,357	216,357
当期末残高	2,368,032	1,232,784	300,000	1,532,784	625,000	1,030,861	1,655,861

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△123,561	5,216,759	268,270	△490,784	△222,513	4,994,246
当期変動額
剰余金の配当		△166,500				△166,500
当期純利益		382,858				382,858
自己株式の取得	△996	△996				△996
土地再評価差額金の取崩	－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			51,032		51,032	51,032
当期変動額合計	△996	215,360	51,032	－	51,032	266,392
当期末残高	△124,557	5,432,120	319,303	△490,784	△171,480	5,260,639

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており

ます。

　販売用不動産　　　個別法

　未成工事支出金　　個別法

　材料貯蔵品　　　　最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高(未完成工事に係るもの)は11,507,433千円であります。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 … 金利スワップ

　ヘッジ対象 … 借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度から各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」1,385,377千円、「減価償却累計額」△1,091,167千円、「構築物」72,446千円、「減価償却累計額」△68,418千円、「機械及び装置」101,060千円、「減価償却累計額」△100,441千円、「車両運搬具」18,330千円、「減価償却累計額」△6,518千円、「工具、器具及び備品」57,690千円、「減価償却累計額」△54,151千円は、「建物（純額）」、「構築物（純額）」、「機械及び装置(純額）」、「車両運搬具（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

（イ）担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	260,000千円	260,000千円
建物	87,540千円	83,843千円
土地	457,822千円	457,822千円
投資有価証券	798,905千円	753,837千円
関係会社株式	3,124千円	3,452千円
計	1,607,392千円	1,558,956千円

（ロ）担保付債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	200,000千円	150,000千円
１年内返済予定の長期借入金	653,952千円	554,520千円
長期借入金	1,598,100千円	1,763,580千円
計	2,452,052千円	2,468,100千円

（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	60,000千円	60,000千円
建物	9,803千円	9,215千円
土地	67,169千円	67,169千円
関係会社株式（注）	20,000千円	20,000千円
計	156,973千円	156,385千円

(注）当社が出資しているＰＦＩ事業会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

(対応する関係会社の債務)

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	80,000千円	90,000千円
１年内返済予定の長期借入金	93,324千円	68,324千円
長期借入金	91,122千円	30,575千円
計	254,446千円	188,899千円

（ニ）入札保証金としての差入

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	－千円	210,000千円

　２　偶発債務

（イ）下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
三徳物産㈱　　　　　　　　（借入債務）	224,446千円	233,899千円
中央地所㈱　　　　　　　　（借入債務）	760,876千円	615,451千円
セントラル工材㈱　　　　　（借入債務）	684,529千円	816,853千円
TOKURA THAILAND CO., LTD. （借入債務）	－千円	61,378千円
計	1,669,851千円	1,727,581千円

（ロ）次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
宝交通㈱	－千円	76,500千円

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	52,966千円

※４　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,320,698千円	1,230,822千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取配当金	41,600千円	194,895千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	29,320千円	－千円
土地	747,251千円	－千円
計	776,571千円	－千円

※３　固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	4,839千円	0千円
構築物	－千円	140千円
車両運搬具	0千円	－千円
計	4,839千円	140千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
子会社株式	192,924	1,513,281
関連会社株式	29,892	29,892
計	222,816	1,543,173

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	43,660千円	49,905千円
工事損失引当金	2,826千円	－千円
販売用不動産評価損	76,655千円	76,655千円
完成工事補償引当金	29,222千円	14,538千円
貸倒引当金	65,808千円	72,352千円
土地	82,296千円	82,296千円
退職給付引当金	73,982千円	55,641千円
投資有価証券評価損	101,539千円	109,797千円
繰越欠損金	－千円	89,653千円
その他	199,712千円	69,742千円
繰延税金資産小計	675,704千円	620,585千円
評価性引当額	△462,225千円	△336,424千円
繰延税金資産合計	213,479千円	284,160千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	116,315千円	138,495千円
その他	263千円	268千円
繰延税金負債合計	116,579千円	138,763千円
繰延税金資産純額	96,900千円	145,397千円

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産	211,078千円	211,078千円
評価性引当額	△211,078千円	△211,078千円
再評価に係る繰延税金資産合計	－千円	－千円
再評価に係る繰延税金負債	88,504千円	88,504千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	88,504千円	88,504千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％	3.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2％	△15.8％
住民税均等割等	1.3％	4.4％
法人税等の特別控除	△2.3％	－％
評価性引当額	5.3％	△35.1％
国外所得に対する事業税相当額	1.0％	4.7％
その他	0.4％	0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9％	△7.7％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄		株式数	貸借対照表計上額
（投資有価証券）		（株）	（千円）
その他 有価証券	日東工業株式会社	109,400	180,510
	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	278,425	159,537
	株式会社サガミチェーン	88,000	121,088
	株式会社広島銀行	134,097	107,411
	中部国際空港株式会社	2,046	102,300
	株式会社山口フィナンシャルグループ	70,000	90,160
	美濃窯業株式会社	143,000	80,080
	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	112,840	78,649
	株式会社愛知銀行	13,600	72,896
	中部鋼鈑株式会社	82,000	65,354
	中部電力株式会社	35,000	52,605
	首都圏新都市鉄道株式会社	1,000	50,000
	関西国際空港土地保有株式会社	940	47,000
	株式会社エムジーホーム	36,600	44,652
	瀧上株式会社	7,100	40,683
	知多鋼業株式会社	44,100	38,146
	名古屋電機工業株式会社	42,000	30,030
	東海染工株式会社	16,500	24,123
	株式会社ドミー	20,200	23,817
	その他26銘柄	118,417	131,058
計		1,355,265	1,540,102

【債券】

種類及び銘柄		投資口数等	貸借対照表計上額
（投資有価証券）		（口）	（千円）
その他 有価証券	予防接種のための国際金融ファシリティ	200,000	1,063
	予防接種のための国際金融ファシリティ	200,000	1,515
計		400,000	2,579

【その他】

種類及び銘柄		投資口数等	貸借対照表計上額
（投資有価証券）		（口）	（千円）
その他 有価証券	中部経済圏株式ファンド	500	6,854
	アメリカンインカムポートフォリオ	5,000	4,419
	ピクテ・グローバルインカム	420	1,382
計		5,920	12,656

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,385,377	12,326	105,309	1,292,394	1,004,558	18,700	287,835
構築物	72,446	－	5,489	66,957	63,872	801	3,085
機械及び装置	101,060	42,500	42,500	101,060	100,569	38,377	491
車両運搬具	18,330	12,049	7,425	22,954	5,044	3,849	17,910
工具、器具及び備品	57,690	5,364	－	63,054	56,777	2,626	6,276
土地	2,879,176	－	－	2,879,176	－	－	2,879,176
建設仮勘定	5,000	－	5,000	－	－	－	－
有形固定資産計	4,519,082	72,240	165,723	4,425,598	1,230,822	64,355	3,194,776
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	15,988	4,312	1,892	11,676
リース資産	－	－	－	40,242	36,217	8,048	4,024
その他	－	－	－	23,881	－	－	23,881
無形固定資産計	－	－	－	80,112	40,530	9,940	39,582
長期前払費用	13,646	－	5,366	8,279	7,512	807	767

（注）　無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額（千円）		当期末残高 （千円）
			目的使用	その他
貸倒引当金	215,676	98,181	35,378	41,024	237,454
完成工事補償引当金	95,186	47,715	95,186	－	47,715
工事損失引当金	9,207	－	9,207	－	－
賞与引当金	142,217	163,785	142,217	－	163,785
環境対策引当金	2,394	－	－	－	2,394

（注）１　記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」の記載のとおりであります。

３　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

(2)【その他】

　該当事項はありません。