第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,258	9,118
受取手形・完成工事未収入金等	※２,※３ 13,030	※２,※３ 11,228
販売用不動産	104	104
未成工事支出金	440	730
材料貯蔵品	24	21
その他	1,486	1,417
貸倒引当金	△43	△34
流動資産合計	24,302	22,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,505	1,484
機械装置及び運搬具（純額）	47	61
船舶（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	37	35
土地	7,240	7,240
その他（純額）	13	11
有形固定資産合計	8,843	8,833
無形固定資産
その他	53	56
投資その他の資産
投資有価証券	2,231	2,271
長期貸付金	312	323
繰延税金資産	282	276
長期未収入金	224	216
破産更生債権等	164	165
その他	188	189
貸倒引当金	△359	△388
投資その他の資産合計	3,045	3,053
固定資産合計	11,942	11,942
資産合計	36,245	34,529

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 9,158	※３ 8,171
電子記録債務	1,428	1,453
短期借入金	3,010	2,433
1年内償還予定の社債	234	234
未払法人税等	276	54
未成工事受入金	3,591	3,608
完成工事補償引当金	77	68
工事損失引当金	62	50
賞与引当金	231	81
その他	997	1,287
流動負債合計	19,068	17,442
固定負債
社債	856	784
長期借入金	2,823	2,887
繰延税金負債	990	991
再評価に係る繰延税金負債	88	88
役員退職慰労引当金	40	41
環境対策引当金	2	2
退職給付に係る負債	449	441
資産除去債務	31	31
その他	245	243
固定負債合計	5,527	5,511
負債合計	24,595	22,954
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金	3,067	3,067
利益剰余金	6,634	6,536
自己株式	△165	△165
株主資本合計	11,903	11,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	366	388
土地再評価差額金	△490	△490
為替換算調整勘定	5	4
退職給付に係る調整累計額	△23	△23
その他の包括利益累計額合計	△142	△121
非支配株主持分	△111	△110
純資産合計	11,649	11,574
負債純資産合計	36,245	34,529

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※１ 8,165	※１ 10,894
売上原価	7,518	10,009
売上総利益	647	884
販売費及び一般管理費	619	736
営業利益	27	148
営業外収益
受取利息及び配当金	20	23
為替差益	25	50
その他	10	10
営業外収益合計	56	84
営業外費用
支払利息	15	15
貸倒引当金繰入額	22	30
その他	3	7
営業外費用合計	42	53
経常利益	42	178
特別利益
固定資産売却益	12	1
負ののれん発生益	2,037	－
特別利益合計	2,050	1
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	2,092	179
法人税等	45	121
四半期純利益	2,046	58
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,040	59

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	2,046	58
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72	22
為替換算調整勘定	0	△1
退職給付に係る調整額	△2	0
その他の包括利益合計	70	21
四半期包括利益	2,116	80
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,110	79
非支配株主に係る四半期包括利益	6	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

(1）連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
従業員	0百万円	－百万円

(2）次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
明和地所㈱ ㈱コーセーアールイー トラスト不動産開発㈱ 宝交通㈱	230百万円 7百万円 －百万円 76百万円	230百万円 21百万円 47百万円 126百万円
計	315百万円	426百万円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	1百万円	570百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	52百万円	4百万円
支払手形	57百万円	89百万円
計	110百万円	93百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	25百万円	36百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	156	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１　平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動

　当第１四半期連結会計期間より、九州建設株式会社を連結子会社としております。この結果、特別利益として負ののれん発生益2,037百万円を計上したこと等により、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が1,883百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が5,873百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	156	80	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	4,886	2,986	105	7,978	186	8,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	10	11	27	173	201
計	4,891	2,997	117	8,006	360	8,367
セグメント利益	351	207	44	603	42	646

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	603
「その他」の区分の利益	42
セグメント間取引消去	0
四半期連結損益計算書の売上総利益	647

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　平成29年４月５日に九州建設株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益2,037百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	7,532	3,002	143	10,678	215	10,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	18	14	35	299	334
計	7,534	3,021	158	10,713	515	11,229
セグメント利益	604	177	62	845	39	884

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	845
「その他」の区分の利益	39
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の売上総利益	884

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	991円04銭	28円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,040	59
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,040	59
普通株式の期中平均株式数（株）	2,058,896	2,058,531

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。