第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,258	9,955
受取手形・完成工事未収入金等	※２,※３ 13,030	※２,※３ 12,711
販売用不動産	104	104
未成工事支出金	440	807
材料貯蔵品	24	21
その他	1,486	1,734
貸倒引当金	△43	△41
流動資産合計	24,302	25,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,505	1,474
機械装置及び運搬具（純額）	47	62
船舶（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	37	38
土地	7,240	7,230
その他（純額）	13	10
有形固定資産合計	8,843	8,817
無形固定資産
その他	53	67
投資その他の資産
投資有価証券	2,231	2,355
長期貸付金	312	317
繰延税金資産	282	263
長期未収入金	224	217
破産更生債権等	164	164
その他	188	185
貸倒引当金	△359	△393
投資その他の資産合計	3,045	3,110
固定資産合計	11,942	11,995
資産合計	36,245	37,288

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 9,158	※３ 9,270
電子記録債務	1,428	1,487
短期借入金	3,010	3,244
1年内償還予定の社債	234	176
未払法人税等	276	300
未成工事受入金	3,591	4,149
完成工事補償引当金	77	73
工事損失引当金	62	35
賞与引当金	231	216
その他	997	985
流動負債合計	19,068	19,940
固定負債
社債	856	784
長期借入金	2,823	2,602
繰延税金負債	990	996
再評価に係る繰延税金負債	88	88
役員退職慰労引当金	40	44
環境対策引当金	2	5
退職給付に係る負債	449	442
資産除去債務	31	31
その他	245	251
固定負債合計	5,527	5,247
負債合計	24,595	25,188
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金	3,067	3,067
利益剰余金	6,634	7,014
自己株式	△165	△166
株主資本合計	11,903	12,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	366	435
土地再評価差額金	△490	△490
為替換算調整勘定	5	4
退職給付に係る調整累計額	△23	△23
その他の包括利益累計額合計	△142	△74
非支配株主持分	△111	△108
純資産合計	11,649	12,100
負債純資産合計	36,245	37,288

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※２ 20,314	※２ 24,285
売上原価	18,542	21,963
売上総利益	1,771	2,322
販売費及び一般管理費	※１ 1,515	※１ 1,508
営業利益	256	814
営業外収益
受取利息及び配当金	28	37
為替差益	26	78
その他	19	17
営業外収益合計	74	132
営業外費用
支払利息	31	30
貸倒引当金繰入額	34	37
その他	8	17
営業外費用合計	74	85
経常利益	255	862
特別利益
固定資産売却益	19	17
負ののれん発生益	2,037	－
特別利益合計	2,057	17
特別損失
固定資産除売却損	0	5
投資有価証券評価損	－	13
環境対策引当金繰入額	－	2
その他	－	0
特別損失合計	0	22
税金等調整前四半期純利益	2,312	857
法人税等	127	319
四半期純利益	2,184	538
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,152	536

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,184	538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122	74
為替換算調整勘定	2	△1
退職給付に係る調整額	△4	0
その他の包括利益合計	120	73
四半期包括利益	2,305	611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,267	604
非支配株主に係る四半期包括利益	37	6

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,312	857
減価償却費	63	73
負ののれん発生益	△2,037	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	32
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1	△3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△45	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	50	△14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	△6
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	2
受取利息及び受取配当金	△28	△37
支払利息	31	30
為替差損益（△は益）	△3	△14
投資有価証券評価損益（△は益）	－	13
固定資産売却損益（△は益）	△19	△15
固定資産除却損	0	2
売上債権の増減額（△は増加）	3,498	319
たな卸資産の増減額（△は増加）	△798	△362
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,556	173
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,806	561
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△33	△419
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△27	△47
その他	△17	5
小計	2,216	1,128
利息及び配当金の受取額	30	30
利息の支払額	△33	△30
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△434	△92
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,779	1,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△143	△183
定期預金の払戻による収入	149	231
有形固定資産の取得による支出	△101	△53
有形固定資産の売却による収入	103	31
無形固定資産の取得による支出	△5	△6
投資有価証券の取得による支出	△0	△39
投資有価証券の売却による収入	6	6
貸付けによる支出	△6	△18
貸付金の回収による収入	14	11
資産除去債務の履行による支出	△7	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	804	－
その他の支出	△10	△14
その他の収入	8	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	809	△20

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,233	8,659
短期借入金の返済による支出	△8,118	△8,457
長期借入れによる収入	1,151	450
長期借入金の返済による支出	△831	△638
社債の償還による支出	△57	△129
自己株式の取得による支出	△0	△0
子会社の自己株式の取得による支出	△228	－
配当金の支払額	△154	△155
非支配株主への配当金の支払額	△5	－
リース債務の返済による支出	△11	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23	△278
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,570	744
現金及び現金同等物の期首残高	6,692	8,974
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,262	※ 9,719

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

(1）連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
従業員	0百万円	－百万円

(2）次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
明和地所㈱ ㈱コーセーアールイー トラスト不動産開発㈱ 宝交通㈱	230百万円 7百万円 －百万円 76百万円	109百万円 30百万円 47百万円 159百万円
計	315百万円	346百万円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	1百万円	479百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	52百万円	25百万円
支払手形	57百万円	86百万円
計	110百万円	111百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
従業員給与手当	495百万円	589百万円
退職給付費用	24百万円	26百万円
賞与引当金繰入額	76百万円	89百万円
貸倒引当金繰入額	△14百万円	△4百万円
役員退職慰労引当金繰入額	2百万円	6百万円

※２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金	9,552百万円	9,955百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△289百万円	△236百万円
現金及び現金同等物	9,262百万円	9,719百万円

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	156	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動

　第１四半期連結会計期間より、九州建設株式会社を連結子会社としております。この結果、特別利益として負ののれん発生益2,037百万円を計上したこと等により、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が1,996百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が5,985百万円となっております。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	156	80	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	13,633	6,149	252	20,034	279	20,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	22	25	54	451	506
計	13,639	6,172	278	20,089	731	20,821
セグメント利益	1,060	530	113	1,705	66	1,771

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,705
「その他」の区分の利益	66
セグメント間取引消去	0
四半期連結損益計算書の売上総利益	1,771

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	17,322	6,279	309	23,911	374	24,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	39	27	70	540	610
計	17,326	6,318	336	23,981	914	24,896
セグメント利益	1,587	517	137	2,242	92	2,335

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,242
「その他」の区分の利益	92
セグメント間取引消去	△13
四半期連結損益計算書の売上総利益	2,322

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	1,045円53銭	260円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,152	536
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,152	536
普通株式の期中平均株式数（株）	2,058,888	2,058,520

（注）1　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）2　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。