文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、相次ぐ自然災害の発生はありましたが、総じて景気は回復基調を維持しています。一方で、米国発の貿易摩擦の影響の懸念などから景気の先行きについては不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共・民間工事とも受注環境は概ね堅調に推移いたしましたが、労務費や資材価格の上昇が懸念されるなど、引き続き動向に注視が必要な経営環境が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が24,285百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益814百万円（前年同四半期比217.4％増）、経常利益862百万円（前年同四半期236.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益536百万円（前年同四半期比75.1％減）となりました。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
（建築セグメント）
建築工事における売上高は前年同期比3,688百万円増加して17,322百万円となりました。セグメント利益は526百万円増加して1,587百万円となりました。
（土木セグメント）
土木工事における売上高は前年同期比130百万円増加して6,279百万円となりました。セグメント利益は13百万円減少して517百万円となりました。
（不動産セグメント）
不動産事業における売上高は前年同期比57百万円増加して309百万円となりました。セグメント利益は24百万円増加して137百万円となりました。
（その他のセグメント）
資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前年同期比94百万円増加して374百万円となりました。セグメント利益は26百万円増加して92百万円となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、現金及び預金が696百万円増加し、未成工事支出金が366百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ、1,043百万円増加し37,288百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、未成工事受入金が557百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ、592百万円増加し25,188百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益536百万円を計上、剰余金の配当156百万円等により、前連結会計年度末に比べ、451百万円増加し、12,100百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、9,719百万円と、前連結会計年度末に比べ744百万円の増加（8.3％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,035百万円の増加となりました（前年同四半期は1,779百万円の増加）。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加、未成工事受入金の増加等によるキャッシュ・フローの増加が、たな卸資産の増加等によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の減少となりました（前年同四半期は809百万円の増加）。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入及び取得による支出、投資有価証券の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、278百万円の減少となりました（前年同四半期は23百万円の減少）。その主な要因は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払による支出等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。