第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 2015年３月期において、TOKURA THAILAND CO., LTD.を新たに連結の範囲に含めております。
５ 2018年３月期において、九州建設株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
６ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８ 第74期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第73期以前につきましても百万円単位に変更しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数 建設業） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
231 |
206 |
223 |
3,400 |
3,180 |
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(335) |
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最低株価 |
（円） |
130 |
140 |
131 |
2,546 |
2,210 |
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(186) |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第72期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。
５ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
７ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第73期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
９ 第74期第１四半期累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第73期以前につきましても百万円単位に変更しております。
２【沿革】
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1947年４月 |
宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。 |
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1949年２月 |
宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。 |
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1955年10月 |
建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。 |
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1955年12月 |
大阪支店を開設。 |
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1957年３月 |
セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社） |
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1961年４月 |
株式会社三河土木工業会を三徳物産株式会社と商号変更。（現、連結子会社） |
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1962年５月 |
当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。 |
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1962年５月 |
東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社） |
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1963年12月 |
本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。 |
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1965年１月 |
中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社） |
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1974年４月 |
建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。 （以後５年ごとに更新） |
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1977年３月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新） |
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1977年３月 |
現在地に一色支店を移転。 |
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1979年３月 |
東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社） |
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1982年10月 |
福岡営業所を福岡支店に昇格。 |
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1987年７月 |
仙台営業所を東北支店に昇格。 |
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1992年４月 |
一色支店を三河支店に名称変更。 |
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1992年４月 |
福岡支店を九州支店に名称変更。 |
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2002年６月 |
リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社） |
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2006年２月
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坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社） 同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。 |
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2008年１月 |
TOKURA THAILAND CO., LTD. を設立。（現、連結子会社） |
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2012年２月 2012年10月 |
TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA. を設立。（現、非連結子会社） PT. INDOTOKURA を設立。（現、非連結子会社） |
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2014年４月 2014年10月 2017年４月 |
TOKURA THAILAND CO., LTD. を連結子会社とする。 メキシコ支店を設立。 九州建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社４社、関連会社５社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
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建築セグメント |
民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURA THAILAND CO., LTD.
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土木セグメント |
官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱
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不動産セグメント |
建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。 （主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱
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その他のセグメント |
建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。 （主な関係会社）セントラル工材㈱、三徳物産㈱ |
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
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所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
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（連結子会社） |
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坂田建設㈱（注）２,５ |
東京都墨田区 |
200 |
建築セグメント 土木セグメント |
100.0 |
－ |
総合工事業を営んでいる。 役員の兼務１名 |
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九州建設㈱（注）２,６ |
福岡市博多区 |
100 |
建築セグメント 土木セグメント 不動産セグメント |
100.0 |
－ |
総合工事業を営んでいる。 不動産事業を営んでいる。 役員の兼務２名 |
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中央地所㈱ （注）２ |
名古屋市中区 |
300 |
不動産セグメント |
91.7 (33.3) [5.0] |
－ |
当社グループの不動産事業を行っている。 当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼務２名 |
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セントラル工材㈱ |
愛知県西尾市 |
57 |
建築セグメント 土木セグメント その他のセグメント |
100.0 |
－ |
当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務１名 |
|
三徳物産㈱ （注）３ |
名古屋市中区 |
48 |
その他のセグメント |
17.9 [77.8] |
6.0 |
当社グループに対して資材販売を行っている。 |
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リテック徳倉㈱ |
名古屋市中区 |
10 |
建築セグメント |
60.5 [12.5] |
－ |
当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務１名 |
|
中央管理㈱ |
名古屋市中区 |
25 |
不動産セグメント |
100.0 |
－ |
当社グループの不動産管理事業を行っている。 役員の兼務１名 |
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㈱エス・アール・シー |
東京都墨田区 |
60 |
建築セグメント |
98.6 (98.6) |
－ |
坂田建設㈱の建設事業において施工協力している。 |
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TOKURA THAILAND CO., LTD.（注）３ |
タイ王国 バンコク都 |
35 |
建築セグメント |
49.6 |
－ |
現地国において建築事業を行っている。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「特定子会社」に該当しております。
３ 上記関係会社に対する持分は50％以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５ 坂田建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
12,252百万円 |
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② 経常利益 |
527百万円 |
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③ 当期純利益 |
357百万円 |
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④ 純資産額 |
4,164百万円 |
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⑤ 総資産額 |
7,310百万円 |
６ 九州建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
9,809百万円 |
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|
② 経常利益 |
327百万円 |
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③ 当期純利益 |
286百万円 |
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④ 純資産額 |
4,072百万円 |
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⑤ 総資産額 |
8,275百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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建築セグメント |
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土木セグメント |
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不動産セグメント |
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その他のセグメント |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（百万円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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建築セグメント |
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|
土木セグメント |
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不動産セグメント |
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その他のセグメント |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
連結子会社である坂田建設株式会社には、1975年に結成された労働組合があり、全日本建設交運一般労働組合に準加盟しております。2019年３月31日現在の組合員数は73名であります。
当社及び他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。