第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 9,258	※２ 9,255
受取手形・完成工事未収入金等	※６ 12,917	※６ 17,577
電子記録債権	113	601
販売用不動産	104	104
未成工事支出金	440	546
材料貯蔵品	24	21
その他	1,486	1,550
貸倒引当金	△43	△83
流動資産合計	24,302	29,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,505	※２ 1,435
機械装置及び運搬具（純額）	47	62
船舶（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	37	37
土地	※２,※５ 7,240	※２,※５ 7,229
その他（純額）	13	8
有形固定資産合計	※７ 8,843	※７ 8,773
無形固定資産
その他	53	68
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,231	※１,※２ 2,042
長期貸付金	312	342
繰延税金資産	282	201
長期未収入金	224	203
破産更生債権等	164	122
その他	188	184
貸倒引当金	△359	△386
投資その他の資産合計	3,045	2,710
固定資産合計	11,942	11,552
資産合計	36,245	41,127

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※６ 9,158	※６ 11,162
電子記録債務	1,428	2,785
短期借入金	※２ 3,010	※２ 2,851
1年内償還予定の社債	234	214
未払法人税等	276	405
未成工事受入金	3,591	3,174
完成工事補償引当金	77	127
工事損失引当金	62	19
賞与引当金	231	237
その他	997	1,483
流動負債合計	19,068	22,460
固定負債
社債	856	1,142
長期借入金	※２ 2,823	※２ 2,980
繰延税金負債	990	934
再評価に係る繰延税金負債	※５ 88	※５ 88
役員退職慰労引当金	40	51
環境対策引当金	2	5
退職給付に係る負債	449	450
資産除去債務	31	31
その他	245	256
固定負債合計	5,527	5,940
負債合計	24,595	28,401
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金	3,067	3,067
利益剰余金	6,634	7,890
自己株式	△165	△166
株主資本合計	11,903	13,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	366	207
土地再評価差額金	※５ △490	※５ △490
為替換算調整勘定	5	5
退職給付に係る調整累計額	△23	△66
その他の包括利益累計額合計	△142	△345
非支配株主持分	△111	△87
純資産合計	11,649	12,726
負債純資産合計	36,245	41,127

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	47,712	55,715
売上原価	※１,※３ 43,322	※１,※３ 50,433
売上総利益	4,390	5,281
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,341	※２,※３ 3,197
営業利益	1,049	2,084
営業外収益
受取利息及び配当金	54	61
為替差益	－	57
その他	46	39
営業外収益合計	100	158
営業外費用
支払利息	62	61
支払保証料	12	19
貸倒引当金繰入額	59	46
為替差損	106	－
その他	47	20
営業外費用合計	288	148
経常利益	861	2,094
特別利益
固定資産売却益	※４ 25	※４ 19
投資有価証券売却益	63	－
負ののれん発生益	※７ 2,037	－
その他	146	－
特別利益合計	2,272	19
特別損失
固定資産除売却損	※５ 4	※５ 5
投資有価証券評価損	25	23
減損損失	※６ 9	※６ 8
環境対策引当金繰入額	－	2
その他	1	0
特別損失合計	42	41
税金等調整前当期純利益	3,092	2,072
法人税、住民税及び事業税	330	513
法人税等調整額	△46	123
法人税等合計	284	637
当期純利益	2,807	1,435
非支配株主に帰属する当期純利益	5	23
親会社株主に帰属する当期純利益	2,801	1,412

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	2,807	1,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101	△158
為替換算調整勘定	4	△0
退職給付に係る調整額	△22	△42
その他の包括利益合計	※ 83	※ △202
包括利益	2,890	1,233
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,878	1,209
非支配株主に係る包括利益	12	23

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,368	2,684	3,989	△164	8,876
当期変動額
剰余金の配当			△156		△156
親会社株主に帰属する当期純利益			2,801		2,801
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		382			382
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	382	2,645	△0	3,026
当期末残高	2,368	3,067	6,634	△165	11,903

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	269	△490	3	△1	△219	△64	8,593
当期変動額
剰余金の配当							△156
親会社株主に帰属する当期純利益							2,801
自己株式の取得							△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							382
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	97		2	△22	76	△46	29
当期変動額合計	97	－	2	△22	76	△46	3,056
当期末残高	366	△490	5	△23	△142	△111	11,649

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,368	3,067	6,634	△165	11,903
当期変動額
剰余金の配当			△156		△156
親会社株主に帰属する当期純利益			1,412		1,412
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,255	△0	1,255
当期末残高	2,368	3,067	7,890	△166	13,158

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	366	△490	5	△23	△142	△111	11,649
当期変動額
剰余金の配当							△156
親会社株主に帰属する当期純利益							1,412
自己株式の取得							△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△159		△0	△42	△202	23	△178
当期変動額合計	△159	－	△0	△42	△202	23	1,076
当期末残高	207	△490	5	△66	△345	△87	12,726

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,092	2,072
減価償却費	172	147
減損損失	9	8
負ののれん発生益	△2,037	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	66
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△40	50
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△23	△42
賞与引当金の増減額（△は減少）	54	5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△110	△59
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	2
受取利息及び受取配当金	△54	△61
支払利息	62	61
為替差損益（△は益）	2	△47
投資有価証券売却損益（△は益）	△63	－
投資有価証券評価損益（△は益）	25	23
固定資産売却損益（△は益）	△25	△19
固定資産除却損	4	5
その他の特別損益（△は益）	△76	0
売上債権の増減額（△は増加）	2,782	△5,149
たな卸資産の増減額（△は増加）	△98	△101
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,215	3,362
未成工事受入金の増減額（△は減少）	675	△417
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△266	△224
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△498	493
その他	77	77
小計	1,458	264
利息及び配当金の受取額	51	56
利息の支払額	△64	△60
法人税等の支払額	△685	△233
営業活動によるキャッシュ・フロー	761	26

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△205	△271
定期預金の払戻による収入	214	333
有形固定資産の取得による支出	△202	△91
有形固定資産の売却による収入	118	33
無形固定資産の取得による支出	△17	△8
投資有価証券の取得による支出	△1	△73
投資有価証券の売却による収入	128	6
貸付けによる支出	△49	△50
貸付金の回収による収入	27	24
資産除去債務の履行による支出	△46	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 804	－
その他の支出	△20	△25
その他の収入	106	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	857	△101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	18,119	22,754
短期借入金の返済による支出	△17,623	△23,173
長期借入れによる収入	1,340	1,580
長期借入金の返済による支出	△1,625	△1,162
社債の発行による収入	1,000	491
社債の償還による支出	△115	△234
自己株式の取得による支出	△0	△0
子会社の自己株式の取得による支出	△228	－
配当金の支払額	△155	△155
非支配株主への配当金の支払額	△5	－
リース債務の返済による支出	△21	△12
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△38	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	644	89
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,281	59
現金及び現金同等物の期首残高	6,692	8,974
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,974	※１ 9,033

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　9社

連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社名

TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.

PT. INDOTOKURA

東京中央管理株式会社

九州REEDコーポレーション株式会社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.

PT. INDOTOKURA

東京中央管理株式会社

九州REEDコーポレーション株式会社

PFI豊川宝飯斎場株式会社

PFI可児市学校給食センター株式会社

PFI愛西市学校給食センター株式会社

PFI津市斎場株式会社

PFI豊橋市斎場株式会社

持分法を適用しない理由

　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち三徳物産株式会社、TOKURA THAILAND CO., LTD.は12月31日、セントラル工材株式会社は１月31日、九州建設株式会社及び中央地所株式会社は２月28日、中央管理株式会社は８月31日がそれぞれ決算日となっております。連結財務諸表の作成にあたり、三徳物産株式会社については３月31日現在、中央管理株式会社については２月28日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。またその他については当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

販売用不動産　　　　個別法

未成工事支出金　　　個別法

不動産事業支出金　　個別法

商品及び製品　　　　移動平均法

材料貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）は19,929百万円であります。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金の利息

③ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」246百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち11百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」282百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は990百万円として表示しております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた13,030百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」12,917百万円、「電子記録債権」113百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました59百万円は、「支払保証料」12百万円及び「その他」47百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	59百万円	66百万円

※２　担保資産及び担保付負債

（イ）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金(定期預金)	330百万円	270百万円
建物及び構築物	750百万円	678百万円
土地	1,114百万円	1,045百万円
投資有価証券	880百万円	809百万円
計	3,075百万円	2,804百万円

(注）上記以外に関係会社株式を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）。

（ロ）担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,287百万円	864百万円
長期借入金	2,246百万円	2,006百万円
計	3,534百万円	2,870百万円

（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	20百万円	20百万円

(注）当社が出資しているＰＦＩ事業会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

（ニ）入札保証金としての差入

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金(定期預金)	210百万円	－百万円

　３　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
従業員	0百万円	－百万円

　次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
明和地所㈱	230百万円	172百万円
㈱コーセーアールイー	7百万円	－
トラスト不動産開発㈱	－	47百万円
宝交通㈱	76百万円	196百万円
計	315百万円	416百万円

　４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	1百万円	－百万円

※５　土地の再評価

　当社は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格）に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	131百万円	268百万円
（うち賃貸等不動産に係るもの）	249百万円	389百万円

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	52百万円	38百万円
支払手形	57百万円	91百万円

※７　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,145百万円	3,186百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
41百万円	18百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給料手当	1,134百万円	1,302百万円
旅費交通費及び通信費	277百万円	284百万円
退職給付費用	43百万円	44百万円
賞与引当金繰入額	109百万円	112百万円
貸倒引当金繰入額	1百万円	59百万円
役員退職慰労引当金繰入額	8百万円	12百万円
回収費	420百万円	－百万円

※３　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
6百万円	7百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	20百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
土地	3百万円	8百万円
合計	25百万円	19百万円

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	－百万円	2百万円
ソフトウェア	0百万円	－百万円
合計	4百万円	5百万円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
タイ王国	海外事業用資産	建物、機械装置、備品、 その他	９百万円

（経緯）

　当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、連結子会社のTOKURA THAILAND CO.,LTD.は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるので、その保有する固定資産について減損処理（建物及び構築物　４百万円、機械装置及び運搬具２百万円、工具、器具及び備品２百万円、その他０百万円）をいたしました。

（回収可能価額の算定方法等）

　正味売却価額により測定しております。上記資産については、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
ブラジル連邦共和国	遊休資産	土地	８百万円

（経緯）

　当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法等）

　正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。

※７　負ののれん発生益

　前連結会計年度においては、2017年４月５日付で行った九州建設株式会社との企業結合時の時価純資

産が取得価額を上回ったことによるものです。

　当連結会計年度につきましては、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	216百万円	△234百万円
組替調整額	△63百万円	△2百万円
税効果調整前	153百万円	△237百万円
税効果額	△51百万円	78百万円
その他有価証券評価差額金	101百万円	△158百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	4百万円	△0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△20百万円	△61百万円
組替調整額	△11百万円	0百万円
税効果調整前	△32百万円	△61百万円
税効果額	9百万円	18百万円
退職給付に係る調整額	△22百万円	△42百万円
その他の包括利益合計	83百万円	△202百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,072,850	－	19,865,565	2,207,285

（注）　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が19,865,565株減少しております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,483,887	1,318	1,336,454	148,751

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,336,454株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　1,148株

株式併合に伴う端数株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　170株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	156	8	2017年３月31日	2017年６月30日

（注）１　2017年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

２　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	156	利益剰余金	80	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,207,285	－	－	2,207,285

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	148,751	125	－	148,876

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　125株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	156	80	2018年３月31日	2018年６月29日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	195	利益剰余金	100	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	9,258百万円	9,255百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△284百万円	△222百万円
現金及び現金同等物	8,974百万円	9,033百万円

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに九州建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに九州建設株式会社株式の取得価額と九州建設株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,249	百万円
固定資産	4,359
流動負債	△3,381
固定負債	△1,323
負ののれん	△2,037
非支配株主持分	△594
九州建設㈱株式の取得価額	1,272
九州建設㈱現金及び現金同等物	△2,076
差引：九州建設㈱取得のための収入	804

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。

　受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債権は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に長期運転資金に係る資金調達です。当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を行っております。

　外貨建金銭債権債務には為替変動リスクがあります。当社は為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載の通りであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたリスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（金利変動リスクおよび為替変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　当社は外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたリスク管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のリスク管理規程に準じて、管理を行っております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	9,258	9,258	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	12,917	12,917	0
(3）電子記録債権	113	113	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,761	1,761	－
(5）長期貸付金（１年以内回収予定を含む）	329
貸倒引当金（※１）	△130
	198	220	22
(6）破産更生債権等	164
貸倒引当金（※１）	△155
	9	9	－
(7）長期未収入金	224
貸倒引当金（※１）	△69
	155	154	△0
資産計	24,414	24,436	21
(1）支払手形・工事未払金等	9,158	9,158	－
(2）電子記録債務	1,428	1,428	－
(3）短期借入金	2,008	2,008	－
(4）社債（１年内償還予定社債を含む）	1,090	1,090	0
(5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	3,824	3,832	8
負債計	17,510	17,518	8
デリバティブ取引（※２）	(11)	(11)	－

（※１）　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	9,255	9,255	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	17,577	17,577	－
(3）電子記録債権	601	601	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,682	1,682	－
(5）長期貸付金（１年以内回収予定を含む）	354
貸倒引当金（※１）	△173
	180	200	20
(6）破産更生債権等	122
貸倒引当金（※１）	△122
	－	－	－
(7）長期未収入金	203
貸倒引当金（※１）	△85
	117	116	△1
資産計	29,416	29,435	19
(1）支払手形・工事未払金等	11,162	11,162	－
(2）電子記録債務	2,785	2,785	－
(3）短期借入金	1,589	1,589	－
(4）社債（１年内償還予定社債を含む）	1,356	1,362	6
(5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	4,241	4,269	27
負債計	21,135	21,169	33
デリバティブ取引（※２）	5	5	－

（※１）　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(3)電子記録債権

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間利率により割り引いた現在価値によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5）長期貸付金、並びに (7）長期未収入金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(6）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、並びに (3）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、並びに (5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行もしくは借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
非上場株式	470	360

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,258	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	12,917	－	－	－
電子記録債権	113	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）	－	1	1	－
長期貸付金	139	73	70	46
合計	22,428	74	71	46

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,255	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	17,577	－	－	－
電子記録債権	601	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）	－	1	0	－
長期貸付金	26	61	67	199
合計	27,461	62	68	199

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,008	－	－	－	－	－
社債	234	144	144	144	144	280
長期借入金	1,001	791	600	479	163	788
合計	3,244	935	744	623	307	1,068

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,589	－	－	－	－	－
社債	214	214	214	214	214	286
長期借入金	1,261	910	794	439	320	516
合計	3,065	1,124	1,008	653	534	802

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,540	1,001	539
債券	1	1	0
その他	6	4	1
小計	1,548	1,007	541
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	206	226	△19
債券	1	1	△0
その他	5	7	△1
小計	213	234	△21
合計	1,761	1,242	519

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	950	519	431
債券	5	4	0
その他	1	1	0
小計	958	525	432
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	717	851	△134
債券	5	7	△1
その他	0	1	△0
小計	724	859	△135
合計	1,682	1,385	296

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	121	63	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	121	63	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について25百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について23百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	285	－	△11	△11
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		285	－	△11	△11

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	432	－	5	5
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		432	－	5	5

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,048	764	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	764	490	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,396百万円	1,509百万円
勤務費用	86	76
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	29	41
退職給付の支払額	△39	△98
企業結合の影響による増減額	100	－
厚生年金基金解散損失戻入に伴う減少額	△70	－
退職給付債務の期末残高	1,509	1,535

（注）簡便法を採用した制度を含みます。なお、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	969百万円	1,059百万円
期待運用収益	26	29
数理計算上の差異の発生額	9	△19
事業主からの拠出額	84	86
退職給付の支払額	△29	△70
年金資産の期末残高	1,059	1,084

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,504百万円	1,530百万円
年金資産	△1,059	△1,084
	445	446
非積立型制度の退職給付債務	4	4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	449	450
退職給付に係る負債	449	450
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	449	450

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	86百万円	76百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△26	△29
数理計算上の差異の費用処理額	△11	0
厚生年金基金解散損失戻入益	△70	－
確定給付制度に係る退職給付費用	△16	54

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△32百万円	△61百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	34百万円	95百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	20％	19％
株式	29	30
一般勘定	49	49
その他	2	2
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.50％	0.50％
長期期待運用収益率	2.75	2.75
予想昇給率	2.50	2.50

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度75百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	71	百万円	73	百万円
工事損失引当金	19	百万円	6	百万円
販売用不動産評価損	105	百万円	105	百万円
完成工事補償引当金	24	百万円	39	百万円
貸倒引当金	99	百万円	114	百万円
土地	254	百万円	238	百万円
退職給付に係る負債	141	百万円	141	百万円
投資有価証券評価損	121	百万円	94	百万円
ゴルフ会員権評価損	14	百万円	12	百万円
繰越欠損金	109	百万円	11	百万円
その他	207	百万円	158	百万円
繰延税金資産小計	1,168	百万円	997	百万円
評価性引当額	△704	百万円	△636	百万円
繰延税金資産合計	464	百万円	360	百万円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	995	百万円	989	百万円
その他有価証券評価差額金	167	百万円	92	百万円
その他	9	百万円	11	百万円
繰延税金負債合計	1,172	百万円	1,093	百万円
繰延税金資産純額	△708	百万円	△733	百万円

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産	211	百万円	211	百万円
評価性引当額	△211	百万円	△211	百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	－	百万円	－	百万円
再評価に係る繰延税金負債	88	百万円	88	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	88	百万円	88	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7	％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	％
住民税均等割等	0.7	％
法人税等の特別控除	－	％
評価性引当額	△3.8	％
負ののれん発生益	△20.1	％
国外所得に対する事業税相当額	0.5	％
その他	0.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2	％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸倉庫施設を所有しております。なお、国内の賃貸住宅の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	2,459	4,471
		期中増減額	2,012	△17
		期末残高	4,471	4,453
	期末時価		4,956	5,112
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,344	3,004
		期中増減額	1,660	△39
		期末残高	3,004	2,965
	期末時価		4,053	4,265

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、九州建設㈱の子会社化に伴う賃貸等不動産の増加（2,088百万円）および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の増加（1,651百万円）であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（62百万円）、減損損失（8百万円）であります。

３　連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	212	244
	賃貸費用	72	83
	差額	139	160
	その他（売却損益等）	24	△1
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	121	174
	賃貸費用	95	124
	差額	25	50
	その他（売却損益等）	－	△2

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。

　したがって当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	31,584	14,827	591	47,003	708	47,712
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	46	53	108	983	1,092
計	31,593	14,874	644	47,112	1,692	48,804
セグメント利益	2,505	1,461	281	4,247	147	4,395
セグメント資産	7,305	7,021	6,777	21,103	888	21,992
その他の項目
減価償却費	10	42	55	108	12	120
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18	52	3	74	19	94

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	38,893	15,381	744	55,020	694	55,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	81	55	143	1,163	1,306
計	38,899	15,463	800	55,163	1,857	57,021
セグメント利益	3,225	1,573	337	5,135	168	5,303
セグメント資産	12,435	7,649	6,754	26,840	864	27,704
その他の項目
減価償却費	14	4	62	81	15	96
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30	2	4	37	22	59

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	47,112	55,163
「その他」の区分の売上高	1,692	1,857
セグメント間取引消去	△1,092	△1,306
連結財務諸表の売上高	47,712	55,715

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,247	5,135
「その他」の区分の利益	147	168
セグメント間取引消去	△5	△22
連結財務諸表の売上総利益	4,390	5,281

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,103	26,840
「その他」の区分の資産	888	864
その他の調整額	△763	△798
全社資産（注）	15,016	14,221
連結財務諸表の資産合計	36,245	41,127

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、有形固定資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	108	81	12	15	51	50	172	147
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	74	37	19	22	80	61	175	120

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中南米	アフリカ	東南アジア	合計
45,174	917	－	1,620	47,712

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中南米	アフリカ	東南アジア	合計
53,648	1,250	－	815	55,715

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建築	土木	不動産	計
減損損失	9	－	－	9	－	－	9

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建築	土木	不動産	計
減損損失	－	－	－	－	－	8	8

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度においては、2017年４月５日に九州建設株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益2,037百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

　当連結会計年度につきましては、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
非連結 子会社	PT.INDO TOKURA	インド ネシア	2,874百万 インドネシア ルピア	建設業	(所有) 直接  67.0％	資金の援助	資金の 貸付	25	長期貸付金 (※２)	117
						役員の兼任	利息の 受取 (※１)	3	長期未収入金(※２)	33
						出向	出向料の 受取 (※３)	6

取引条件及び取引条件の決定方針等

(※１)　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(※２)　PT.INDOTOKURAへの長期貸付金及び長期未収入金に対し、126百万円の貸倒引当金を計上しております。

　　また、当連結会計年度において50百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(※３)　出向料の受取については、出向に関する合意に基づき、出向者に係る人件費相当額を計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
非連結 子会社	PT.INDO TOKURA	インド ネシア	2,874百万 インドネシア ルピア	建設業	(所有) 直接  67.0％	資金の援助	資金の 貸付	47	長期貸付金 (※１)	164
						出向	出向料の 受取 (※２)	0	長期未収入金(※１)	34

取引条件及び取引条件の決定方針等

(※１)　PT.INDOTOKURAへの長期貸付金及び長期未収入金に対し、171百万円の貸倒引当金を計上しております。

　　また、当連結会計年度において44百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(※２)　出向料の受取については、出向に関する合意に基づき、出向者に係る人件費相当額を計上しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
重要な子会社の役員	得丸正英	－	－	九州建設㈱代表取締役	(被所有) 直接 　1.9％	－	自己株式の取得	28	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　取引金額は、専門家の意見を参考にして公正な方法で算出した金額を勘案して決定したものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	5,713.23円	6,225.09円
１株当たり当期純利益金額	1,360.76円	686.02円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,801	1,412
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,801	1,412
普通株式の期中平均株式数（株）	2,058,811	2,058,491

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	11,649	12,726
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	△111	△87
（うち非支配株主持分（百万円））	（△111）	（△87）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	11,760	12,813
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,058,534	2,058,409

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
徳倉建設㈱	第11回無担保社債	2011年 ３月30日	50 （50）	－ （－）	0.76	無	2019年 ３月25日
〃	第12回無担保社債	2014年 １月31日	40 （40）	－ （－）	0.47	無	2019年 １月31日
〃	第13回無担保社債	2017年 12月28日	1,000 （144）	856 （144）	0.30	無	2024年 12月27日
〃	第14回無担保社債	2019年 ３月８日	－ （－）	500 （70）	0.05	無	2026年 ２月27日
合計	－	－	1,090 （234）	1,356 （214）	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（　）内は内書きで１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
214	214	214	214	214

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,008	1,589	0.79	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,001	1,261	0.82	－
１年以内に返済予定のリース債務	9	9	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,823	2,980	0.82	2040年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9	21	－	2023年６月
その他有利子負債 社内預金	47	55	1.50	－
合計	5,899	5,916	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	910	794	439	320
リース債務	8	6	5	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	10,894	24,285	39,210	55,715
税金等調整前四半期 （当期）純利益	（百万円）	179	857	1,466	2,072
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	59	536	956	1,412
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	28.68	260.59	464.63	686.02

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	28.68	231.91	204.05	221.39