２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,332	※１ 6,157
受取手形	※３ 80	※３ 155
電子記録債権	35	517
完成工事未収入金	7,450	10,433
不動産事業等未収入金	33	33
販売用不動産	98	98
未成工事支出金	406	385
材料貯蔵品	2	1
前払費用	38	152
その他	990	506
貸倒引当金	△38	△74
流動資産合計	14,430	18,367
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 287	※１ 273
構築物（純額）	3	3
機械及び装置（純額）	0	1
車両運搬具（純額）	17	26
工具、器具及び備品（純額）	6	6
土地	※１ 2,879	※１ 2,878
有形固定資産合計	※４ 3,194	※４ 3,189
無形固定資産
ソフトウエア	11	10
リース資産	4	19
その他	23	23
無形固定資産合計	39	53
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,555	※１ 1,454
関係会社株式	※１ 1,543	※１ 1,549
出資金	0	0
長期貸付金	219	253
繰延税金資産	145	65
破産更生債権等	42	－
長期前払費用	0	0
その他	228	212
貸倒引当金	△199	△231
投資その他の資産合計	3,536	3,304
固定資産合計	6,770	6,547
資産合計	21,201	24,915

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,161	2,777
電子記録債務	1,672	3,067
工事未払金	3,468	4,226
短期借入金	※１ 680	※１ 330
1年内償還予定の社債	234	214
1年内返済予定の長期借入金	※１ 793	※１ 900
リース債務	4	4
未払金	521	743
未払費用	121	136
未払法人税等	－	225
未成工事受入金	2,683	2,104
預り金	80	109
前受収益	3	3
完成工事補償引当金	47	108
工事損失引当金	－	11
賞与引当金	163	174
その他	13	153
流動負債合計	12,649	15,291
固定負債
社債	856	1,142
長期借入金	※１ 2,097	※１ 2,275
リース債務	－	15
再評価に係る繰延税金負債	88	88
退職給付引当金	182	127
環境対策引当金	2	5
資産除去債務	2	2
その他	62	61
固定負債合計	3,291	3,718
負債合計	15,940	19,010
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金
資本準備金	1,232	1,232
その他資本剰余金	300	300
資本剰余金合計	1,532	1,532
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	625	625
繰越利益剰余金	1,030	1,774
利益剰余金合計	1,655	2,399
自己株式	△124	△124
株主資本合計	5,432	6,175
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	319	220
土地再評価差額金	△490	△490
評価・換算差額等合計	△171	△270
純資産合計	5,260	5,905
負債純資産合計	21,201	24,915

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	27,505	31,400
不動産事業等売上高	170	187
売上高合計	27,676	31,587
売上原価
完成工事原価	25,142	28,492
不動産事業等売上原価	62	72
売上原価合計	25,205	28,565
売上総利益
完成工事総利益	2,363	2,907
不動産事業総利益	108	114
売上総利益合計	2,471	3,022
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	702	803
法定福利費	124	141
賞与引当金繰入額	63	68
退職給付費用	28	32
旅費交通費及び通信費	192	193
貸倒引当金繰入額	△2	61
減価償却費	22	20
回収費	420	－
その他	601	612
販売費及び一般管理費合計	2,154	1,932
営業利益	316	1,090
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 233	※１ 272
為替差益	－	56
その他	28	21
営業外収益合計	261	350
営業外費用
支払利息	41	35
支払保証料	9	16
為替差損	109	－
貸倒引当金繰入額	59	45
その他	37	17
営業外費用合計	257	115
経常利益	320	1,326
特別利益
投資有価証券売却益	63	－
特別利益合計	63	－
特別損失
固定資産除売却損	※２ 0	※２ 0
投資有価証券評価損	25	20
関係会社株式評価損	2	－
減損損失	－	8
環境対策引当金繰入額	－	2
その他	－	0
特別損失合計	28	32
税引前当期純利益	355	1,293
法人税、住民税及び事業税	43	256
法人税等調整額	△70	127
法人税等合計	△27	383
当期純利益	382	910

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,257	13.0	3,525	12.4
Ⅱ　労務費		489	1.9	771	2.7
Ⅲ　外注費		18,217	72.5	20,779	72.9
Ⅳ　経費		3,177	12.6	3,415	12.0
（うち人件費）		（1,656）	（6.6）	（1,699）	（6.0）
計		25,142	100	28,492	100

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産費		0	0.8	－	－
Ⅱ　経費		62	99.2	72	100
計		62	100	72	100

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,368	1,232	300	1,532	625	814	1,439
当期変動額
剰余金の配当						△166	△166
当期純利益						382	382
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	216	216
当期末残高	2,368	1,232	300	1,532	625	1,030	1,655

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△123	5,216	268	△490	△222	4,994
当期変動額
剰余金の配当		△166				△166
当期純利益		382				382
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			51		51	51
当期変動額合計	△0	215	51	－	51	266
当期末残高	△124	5,432	319	△490	△171	5,260

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,368	1,232	300	1,532	625	1,030	1,655
当期変動額
剰余金の配当						△166	△166
当期純利益						910	910
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	743	743
当期末残高	2,368	1,232	300	1,532	625	1,774	2,399

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124	5,432	319	△490	△171	5,260
当期変動額
剰余金の配当		△166				△166
当期純利益		910				910
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△98		△98	△98
当期変動額合計	△0	743	△98	－	△98	644
当期末残高	△124	6,175	220	△490	△270	5,905

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており

ます。

　販売用不動産　　　個別法

　未成工事支出金　　個別法

　材料貯蔵品　　　　最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高(未完成工事に係るもの)は12,355百万円であります。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 … 金利スワップ

　ヘッジ対象 … 借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」164百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」19百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」145百万円として表示しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた115百万円は、「受取手形」80百万円と「電子記録債権」35百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

（イ）担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	260百万円	260百万円
建物	83百万円	81百万円
土地	457百万円	457百万円
投資有価証券	753百万円	704百万円
関係会社株式	3百万円	3百万円
計	1,558百万円	1,506百万円

（ロ）担保付債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	150百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	554百万円	584百万円
長期借入金	1,763百万円	1,471百万円
計	2,468百万円	2,055百万円

（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	60百万円	－百万円
建物	9百万円	8百万円
土地	67百万円	67百万円
関係会社株式（注）	20百万円	20百万円
計	156百万円	95百万円

(注）当社が出資しているＰＦＩ事業会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供しております。

(対応する関係会社の債務)

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	90百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	68百万円	－百万円
長期借入金	30百万円	－百万円
計	188百万円	－百万円

（ニ）入札保証金としての差入

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	210百万円	－百万円

　２　偶発債務

（イ）下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
三徳物産㈱　　　　　　　　（借入債務）	233百万円	253百万円
中央地所㈱　　　　　　　　（借入債務）	615百万円	596百万円
セントラル工材㈱　　　　　（借入債務）	816百万円	143百万円
TOKURA THAILAND CO., LTD. （借入債務）	61百万円	－百万円
計	1,727百万円	992百万円

（ロ）次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
宝交通㈱	76百万円	196百万円

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	52百万円	38百万円

※４　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,230百万円	1,279百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取配当金	194百万円	233百万円

※２　固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
構築物	0百万円	－百万円
機械装置	－百万円	0百万円
備品	－百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
子会社株式	1,513	1,513
関連会社株式	29	36
計	1,543	1,549

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	49百万円	53百万円
工事損失引当金	－百万円	3百万円
販売用不動産評価損	76百万円	76百万円
完成工事補償引当金	14百万円	32百万円
貸倒引当金	72百万円	93百万円
土地	82百万円	84百万円
退職給付引当金	55百万円	38百万円
投資有価証券評価損	109百万円	86百万円
繰越欠損金	89百万円	－百万円
その他	69百万円	51百万円
繰延税金資産小計	620百万円	521百万円
評価性引当額	△336百万円	△364百万円
繰延税金資産合計	284百万円	157百万円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	138百万円	91百万円
その他	0百万円	－百万円
繰延税金負債合計	138百万円	91百万円
繰延税金資産純額	145百万円	65百万円

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産	211百万円	211百万円
評価性引当額	△211百万円	△211百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	－百万円	－百万円
再評価に係る繰延税金負債	88百万円	88百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	88百万円	88百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8％
住民税均等割等	4.4％
評価性引当額	△35.1％
国外所得に対する事業税相当額	4.7％
その他	0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.7％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄		株式数	貸借対照表計上額
（投資有価証券）		（株）	（百万円）
その他 有価証券	日東工業株式会社	109,400	242
	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	55,685	136
	株式会社サガミホールディングス	88,000	112
	中部国際空港株式会社	2,046	102
	株式会社広島銀行	134,097	75
	美濃窯業株式会社	143,000	72
	中部電力株式会社	38,000	65
	株式会社山口フィナンシャル・グループ	70,000	65
	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	112,840	62
	中部鋼鈑株式会社	82,000	50
	首都圏新都市鉄道株式会社	1,000	50
	関西国際空港土地保有株式会社	940	47
	株式会社愛知銀行	13,600	46
	瀧上工業株式会社	7,100	35
	知多鋼業株式会社	44,100	32
	名古屋電機工業株式会社	42,000	25
	株式会社エムジーホーム	36,600	22
	株式会社ＩＨＩ	8,500	22
	愛知県建設業会館	7,074	21
	その他31銘柄	183,847	150
計		1,179,829	1,440

【債券】

種類及び銘柄		投資口数等	貸借対照表計上額
（投資有価証券）		（口）	（百万円）
その他 有価証券	予防接種のための国際金融ファシリティ	200,000	0
	予防接種のための国際金融ファシリティ	200,000	1
計		400,000	2

【その他】

種類及び銘柄		投資口数等	貸借対照表計上額
（投資有価証券）		（口）	（百万円）
その他 有価証券	中部経済圏株式ファンド	500	5
	アメリカンインカムポートフォリオ	5,000	4
	ピクテ・グローバルインカム	420	1
計		5,920	11

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	1,313	1,040	18	273
構築物	－	－	－	67	64	0	3
機械及び装置	－	－	－	102	100	0	1
車両運搬具	－	－	－	41	15	10	26
工具、器具及び備品	－	－	－	65	58	2	6
土地	－	－	－	2,878	－	－	2,878
有形固定資産計	－	－	－	4,469	1,279	31	3,189
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	17	7	3	10
リース資産	－	－	－	21	2	6	19
その他	－	－	－	23	－	－	23
無形固定資産計	－	－	－	63	9	9	53
長期前払費用	8	0	－	8	8	0	0

（注）１　有形固定資産については、当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の５％以内につき、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

２　無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額（百万円）		当期末残高 （百万円）
			目的使用	その他
貸倒引当金	237	140	39	33	305
完成工事補償引当金	47	108	47	－	108
工事損失引当金	－	11	－	－	11
賞与引当金	163	174	163	－	174
環境対策引当金	2	2	－	－	5

（注）１　記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」の記載のとおりであります。

３　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

(2)【その他】

　該当事項はありません。