第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,258	6,847
受取手形・完成工事未収入金等	※２,※３ 13,030	※２,※３ 16,659
販売用不動産	104	104
未成工事支出金	440	981
材料貯蔵品	24	20
その他	1,486	1,688
貸倒引当金	△43	△53
流動資産合計	24,302	26,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,505	1,454
機械装置及び運搬具（純額）	47	64
船舶（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	37	36
土地	7,240	7,230
その他（純額）	13	9
有形固定資産合計	8,843	8,796
無形固定資産
その他	53	65
投資その他の資産
投資有価証券	2,231	2,021
長期貸付金	312	342
繰延税金資産	282	348
長期未収入金	224	211
破産更生債権等	164	163
その他	188	187
貸倒引当金	△359	△402
投資その他の資産合計	3,045	2,872
固定資産合計	11,942	11,734
資産合計	36,245	37,981

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 9,158	※３ 9,833
電子記録債務	1,428	2,477
短期借入金	3,010	3,558
1年内償還予定の社債	234	176
未払法人税等	276	363
未成工事受入金	3,591	3,243
完成工事補償引当金	77	76
工事損失引当金	62	31
賞与引当金	231	77
その他	997	812
流動負債合計	19,068	20,649
固定負債
社債	856	712
長期借入金	2,823	2,517
繰延税金負債	990	971
再評価に係る繰延税金負債	88	88
役員退職慰労引当金	40	48
環境対策引当金	2	5
退職給付に係る負債	449	420
資産除去債務	31	31
その他	245	255
固定負債合計	5,527	5,049
負債合計	24,595	25,699
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金	3,067	3,067
利益剰余金	6,634	7,434
自己株式	△165	△166
株主資本合計	11,903	12,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	366	192
土地再評価差額金	△490	△490
為替換算調整勘定	5	6
退職給付に係る調整累計額	△23	△23
その他の包括利益累計額合計	△142	△315
非支配株主持分	△111	△105
純資産合計	11,649	12,282
負債純資産合計	36,245	37,981

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 33,343	※１ 39,210
売上原価	30,266	35,450
売上総利益	3,077	3,760
販売費及び一般管理費	2,411	2,301
営業利益	665	1,459
営業外収益
受取利息及び配当金	44	53
為替差益	40	48
その他	34	25
営業外収益合計	119	126
営業外費用
支払利息	47	45
貸倒引当金繰入額	53	46
その他	33	21
営業外費用合計	135	114
経常利益	649	1,471
特別利益
固定資産売却益	19	17
負ののれん発生益	2,037	－
その他	85	－
特別利益合計	2,142	17
特別損失
固定資産除売却損	0	5
投資有価証券評価損	－	13
環境対策引当金繰入額	－	2
その他	－	0
特別損失合計	0	22
税金等調整前四半期純利益	2,791	1,466
法人税等	284	504
四半期純利益	2,507	962
非支配株主に帰属する四半期純利益	34	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,473	956

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,507	962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	199	△169
為替換算調整勘定	4	1
退職給付に係る調整額	△6	0
その他の包括利益合計	197	△168
四半期包括利益	2,705	793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,664	783
非支配株主に係る四半期包括利益	41	10

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

(1）連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
従業員	0百万円	－百万円

(2）次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
明和地所㈱ ㈱コーセーアールイー トラスト不動産開発㈱ 宝交通㈱	230百万円 7百万円 －百万円 76百万円	142百万円 10百万円 47百万円 159百万円
計	315百万円	359百万円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	1百万円	478百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	52百万円	16百万円
支払手形	57百万円	74百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	126百万円	109百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	156	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動

　第１四半期連結会計期間より、九州建設株式会社を連結子会社としております。この結果、特別利益として負ののれん発生益2,037百万円を計上したこと等により、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が2,317百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が6,306百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	156	80	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	22,112	10,289	436	32,838	504	33,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	34	36	78	713	791
計	22,120	10,324	472	32,917	1,218	34,135
セグメント利益	1,781	983	217	2,982	94	3,076

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,982
「その他」の区分の利益	94
セグメント間取引消去	0
四半期連結損益計算書の売上総利益	3,077

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	27,908	10,205	597	38,712	498	39,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	62	39	107	805	913
計	27,913	10,268	637	38,819	1,304	40,124
セグメント利益	2,406	975	275	3,657	116	3,774

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,657
「その他」の区分の利益	116
セグメント間取引消去	△13
四半期連結損益計算書の売上総利益	3,760

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	1,201円42銭	464円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,473	956
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,473	956
普通株式の期中平均株式数（株）	2,058,855	2,058,505

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。