# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | 44,174 | 42,984 | 47,712 | 55,715 | 57,098
経常利益 | （百万円） | 866 | 1,168 | 861 | 2,094 | 2,268
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 311 | 1,063 | 2,801 | 1,412 | 1,321
包括利益 | （百万円） | 144 | 1,172 | 2,890 | 1,233 | 1,096
純資産額 | （百万円） | 7,501 | 8,593 | 11,649 | 12,726 | 13,621
総資産額 | （百万円） | 27,989 | 29,791 | 36,245 | 41,127 | 43,552
１株当たり純資産額 | （円） | 367.66 | 4,205.05 | 5,713.23 | 6,225.09 | 6,650.89
１株当たり当期純利益 | （円） | 15.12 | 516.72 | 1,360.76 | 686.02 | 642.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 27.0 | 29.1 | 32.4 | 31.2 | 31.4
自己資本利益率 | （％） | 4.4 | 13.1 | 27.4 | 11.5 | 10.0
株価収益率 | （倍） | 9.9 | 4.1 | 2.1 | 4.1 | 4.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,222 | 3,557 | 761 | 26 | △763
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △19 | 1,428 | 857 | △101 | △160
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △637 | △2,488 | 644 | 89 | 443
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 4,181 | 6,692 | 8,974 | 9,033 | 8,562
従業員数 | （名） | 578 | 597 | 682 | 694 | 758

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　2018年３月期において、九州建設株式会社を新たに連結の範囲に含めております。

５　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第74期連結会計年度の期首から適用しており、第73期連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | 29,621 | 30,049 | 27,676 | 31,587 | 31,300
経常利益 | （百万円） | 414 | 779 | 320 | 1,326 | 1,430
当期純利益 | （百万円） | 88 | 782 | 382 | 910 | 769
資本金 | （百万円） | 2,368 | 2,368 | 2,368 | 2,368 | 2,368
発行済株式総数 | （株） | 22,072,850 | 22,072,850 | 2,207,285 | 2,207,285 | 2,207,285
純資産額 | （百万円） | 4,192 | 4,994 | 5,260 | 5,905 | 6,337
総資産額 | （百万円） | 20,094 | 21,909 | 21,201 | 24,915 | 25,855
１株当たり純資産額 | （円） | 201.41 | 2,399.66 | 2,528.06 | 2,838.16 | 3,045.87
１株当たり配当額 | （円） | 4.00 | 8.00 | 80.00 | 100.00 | 100.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 4.25 | 375.83 | 183.96 | 437.51 | 369.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 20.9 | 22.8 | 24.8 | 23.7 | 24.5
自己資本利益率 | （％） | 2.1 | 17.0 | 7.5 | 16.3 | 12.6
株価収益率 | （倍） | 35.3 | 5.6 | 15.9 | 6.4 | 7.8
配当性向 | （％） | 94.1 | 21.3 | 43.5 | 22.9 | 27.1
従業員数 | （名） | 316 | 319 | 323 | 337 | 353
株主総利回り | （％） | 77.4 | 111.6 | 156.8 | 156.8 | 165.6
（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数　建設業） | （％） | (111.8) | (120.0) | (149.3) | (135.5) | (115.2)
最高株価 | （円） | 206 | 223 | 3,400 | 3,180 | 4,025
|  |  |  | (335) |  |
最低株価 | （円） | 140 | 131 | 2,546 | 2,210 | 2,710
|  |  |  | (186) |  |

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第72期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。

５　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、第72期の１株当たり配当額は、株式併合前の配当額を記載しております。

６　最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第73期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第74期事業年度の期首から適用しており、第73期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1947年４月 | 宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。
1949年２月 | 宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。
1955年10月 | 建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。
1955年12月 | 大阪支店を開設。
1957年３月 | セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社）
1961年４月 | 株式会社三河土木工業会を三徳物産株式会社と商号変更。（現、連結子会社）
1962年５月 | 当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。
1962年５月 | 東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社）
1963年12月 | 本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。
1965年１月 | 中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社）
1974年４月 | 建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。 （以後５年ごとに更新）
1977年３月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新）
1977年３月 | 現在地に一色支店を移転。
1979年３月 | 東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社）
1982年10月 | 福岡営業所を福岡支店に昇格。
1987年７月 | 仙台営業所を東北支店に昇格。
1992年４月 | 一色支店を三河支店に名称変更。
1992年４月 | 福岡支店を九州支店に名称変更。
2002年６月 | リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社）
2006年２月 | 坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）　同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。
2008年１月 | TOKURA THAILAND CO., LTD. を設立。（現、連結子会社）
2012年２月 2012年10月 | TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA. を設立。（現、非連結子会社） PT. INDOTOKURA を設立。（現、非連結子会社）
2014年４月 2014年10月 2017年４月 2019年12月 | TOKURA THAILAND CO., LTD. を連結子会社とする。 メキシコ支店を設立。 九州建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社） 本店伏見オフィスを開設。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社４社、関連会社５社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

建築セグメント | 民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURA THAILAND CO., LTD.
土木セグメント | 官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱
不動産セグメント | 建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。 （主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱
その他のセグメント | 建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。 （主な関係会社）セントラル工材㈱、三徳物産㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
坂田建設㈱（注）２,５ | 東京都墨田区 | 200 | 建築セグメント 土木セグメント | 100.0 | － | 総合工事業を営んでいる。 役員の兼務２名
九州建設㈱（注）２,６ | 福岡市博多区 | 100 | 建築セグメント 土木セグメント 不動産セグメント | 100.0 | － | 総合工事業を営んでいる。 不動産事業を営んでいる。 役員の兼務３名
中央地所㈱（注）２ | 名古屋市中区 | 300 | 不動産セグメント | 91.7 (33.3) [5.0] | － | 当社グループの不動産事業を行っている。 当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼務１名
セントラル工材㈱ | 愛知県西尾市 | 57 | 建築セグメント 土木セグメント その他のセグメント | 100.0 | － | 当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務１名
三徳物産㈱（注）３ | 名古屋市中区 | 48 | その他のセグメント | 17.9 [77.8] | 6.0 | 当社グループに対して資材販売を行っている。 役員の兼務１名
リテック徳倉㈱ | 名古屋市中区 | 10 | 建築セグメント | 60.5 [12.5] | － | 当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務１名
中央管理㈱ | 名古屋市中区 | 25 | 不動産セグメント | 100.0 | － | 当社グループの不動産管理事業を行っている。 役員の兼務１名
㈱エス・アール・シー | 東京都墨田区 | 60 | 建築セグメント | 98.6 (98.6) | － | 坂田建設㈱の建設事業において施工協力している。
TOKURA THAILAND CO., LTD.（注）３ | タイ王国 バンコク都 | 35 | 建築セグメント | 49.6 | － | 現地国において建築事業を行っている。

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「特定子会社」に該当しております。

３　上記関係会社に対する持分は50％以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　議決権の所有割合の（　　）内は間接所有割合で内数、［　　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５　坂田建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 13,280百万円
| ②　経常利益 | 532百万円
| ③　当期純利益 | 357百万円
| ④　純資産額 | 4,387百万円
| ⑤　総資産額 | 7,561百万円

６　九州建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 10,499百万円
| ②　経常利益 | 432百万円
| ③　当期純利益 | 368百万円
| ④　純資産額 | 4,234百万円
| ⑤　総資産額 | 9,565百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
建築セグメント | 303
土木セグメント | 239
不動産セグメント | 48
その他のセグメント | 12
全社（共通） | 156
合計 | 758

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（百万円）
353 | 47.9 | 18.4 | 6

セグメントの名称 | 従業員数（名）
建築セグメント | 132
土木セグメント | 144
不動産セグメント | 2
その他のセグメント | 1
全社（共通） | 74
合計 | 353

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

連結子会社である坂田建設株式会社には、1975年に結成された労働組合があり、全日本建設交運一般労働組合に準加盟しております。2020年３月31日現在の組合員数は77名であります。

当社及び他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。