第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,224,400 |
|
計 |
6,224,400 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2020年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
名古屋証券取引所 （市場第二部） |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2017年10月１日 （注） |
△19,865,565 |
2,207,285 |
－ |
2,368 |
－ |
1,232 |
（注） 2017年６月29日開催の第72回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
|
|
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|
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|
2020年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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|
|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
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|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
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100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式126,737株は「個人その他」に1,267単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載してます。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
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|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか当社所有の自己株式126千株（5.74％）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
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|
2020年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式）
|
名古屋市中区錦 ３丁目13番５号 |
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
227 |
719,500 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りよよる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
126,737 |
－ |
126,737 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益は「株主への還元」、「安定的な配当の維持」及び「長期的な視野に立った企業体質の強化」にバランスよく配分する事が重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野に入れた利益配分を基本としております。
当社は毎年３月31日を基準日として、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たりの配当額（円） |
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下の内容は、有価証券報告書提出日現在の状況であります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令等の遵守、リスク管理、適正・適時な財務報告、業務の効率化などを目的とした広い範囲の内部統制システムを構築し、整備し、運用することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、このような視点に立って、公正かつ健全な企業経営を実現して、経営の透明性を高め、適時・適切な情報開示に努力し、株主はじめ利害関係者の信頼をより強固なものにしていくことが、企業の発展に資するものであると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要
当社は取締役会を設置しております。取締役会は原則毎月１回開催し、２名の社外取締役を含む10名の取締役により経営の基本方針ならびに経営に関する重要な事項を協議して決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
当社は監査役を設置し、更に監査役会を設置しております。
４名の監査役のうち、１名は常勤監査役であり、また、３名は社外監査役であります。
監査役会は、法令又は定款に定める事項のほか、当会社における監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項を決定しております。
当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
監査役は取締役会及びその他重要な社内会議に出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行状況の監査、法令及び定款等への遵守について監査を行っております。また監査役は必要に応じて会計監査人である栄監査法人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に関し協議しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
|
代表取締役社長 |
徳倉 正晴 |
◎ |
|
|
取締役専務執行役員 |
徳倉 克己 |
〇 |
|
|
取締役専務執行役員 |
伊藤 主税 |
〇 |
|
|
取締役専務執行役員 |
藤澤 聖夫 |
〇 |
|
|
取締役常務執行役員 |
岡田 夏樹 |
〇 |
|
|
取締役常務執行役員 |
立花 眞昭 |
〇 |
|
|
取締役 |
郡司 哲夫 |
〇 |
|
|
取締役執行役員 |
鈴木 正司 |
〇 |
|
|
社外取締役 |
木全 誠 |
〇 |
|
|
社外取締役 |
南木 通 |
〇 |
|
|
常勤監査役 |
八木 康一 |
〇 |
◎ |
|
社外監査役 |
大引 和也 |
〇 |
〇 |
|
社外監査役 |
水谷 章夫 |
〇 |
〇 |
|
社外監査役 |
倉﨑 昌 |
〇 |
〇 |
当該体制を採用する理由
当社は、経営陣から取締役会で決議すべき事項の提案があった場合は、取締役会にて十分な検討を行い、経営陣の意思決定の支援をしています。また、当社の取締役会は、２名の社外取締役を含む全取締役が活発な議論・意見交換を行っています。また、独立性の高い社外監査役が客観的な立場から経営陣に対する監査を行っており、取締役会全体の実効性の向上に努めています。
このような理由から、当社では取締役会設置会社、監査役設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会社を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、2015年５月25日開催の取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改訂を決議し、これに基づきその構築及び運用を行ってきました。このように内部統制システムを機能させることにより、効率的な業務執行と経営の健全性・透明性を高め、財務報告開示等の信頼性を確保することが、株主や投資家への理解や信頼につながるものであると考えております。
リスク管理体制の整備の状況
当社では、受注・施工等のあらゆる過程で生ずるリスクに関し、リスク管理委員会により早期対策を講じることができる体制となっております。
当社では、コンプライアンスの徹底はリスク管理の最も重要なテーマと捉え、当社及び当社グループの役員及び社員に対してリスクの態様及びその回避策について教育・研究等を実施することや、社長通信等の社内情報伝達システムにより全社員に正確な情報を伝達することが重要であると認識し、そのための体制を強化しております。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理の関連事業室を置き、子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。関連事業室は、グループ会議を開催し、子会社の経営状況の把握や意思の疎通を図ります。また、子会社に重大なリスクが発生した場合、または発生の可能性がある場合は、速やかに報告を受ける体制を整備しております。内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行います。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) 執行役員 社長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務 執行役員 建築事業 統括 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務 執行役員 営業 本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務 執行役員 土木事業 本部長 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務 執行役員 建築事業 本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務 執行役員 経営管理 本部長兼 同人事部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 技師長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
常 勤 監査役 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
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||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。尚、執行役員は次のとおりであります。（※は取締役兼務を表しております。）
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
※ 執行役員社長 |
徳 倉 正 晴 |
|
|
執行役員副社長 |
荻 原 三 郎 |
本店長兼中央安全衛生委員長 |
|
※ 専務執行役員 |
伊 藤 主 税 |
建築事業統括 |
|
※ 専務執行役員 |
徳 倉 克 己 |
営業本部長 |
|
※ 専務執行役員 |
藤 澤 聖 夫 |
土木事業本部長兼中央安全衛生副委員長 |
|
※ 常務執行役員 |
岡 田 夏 樹 |
建築事業本部長兼中央安全衛生副委員長 |
|
※ 常務執行役員 |
立 花 眞 昭 |
経営管理本部長兼同人事部長 |
|
常務執行役員 |
佐 合 純 造 |
土木事業担当 |
|
常務執行役員 |
勝 海 務 |
土木事業担当 |
|
常務執行役員 |
長谷川 和 司 |
建築及び名古屋市営業担当 |
|
※ 執行役員 |
鈴 木 正 司 |
技師長 |
|
執行役員 |
杉 山 善 克 |
東京支店長兼土木事業本部副本部長 |
|
執行役員 |
三ツ井 達 也 |
土木事業本部副本部長 |
|
執行役員
|
浅 井 昌 幸
|
建築事業本部副本部長兼建築事業本部及び本店建築設備部長兼建築事業本部及び本店建築設計部長 |
|
執行役員 |
内 田 昭 |
経営管理本部副本部長兼総務部長 |
|
執行役員 |
横 地 博 之 |
建築事業本部西日本地区担当 |
|
執行役員 |
井 村 孝 一 |
営業本部副本部長兼建築事業本部営業担当 |
|
執行役員 |
草 間 公 一 |
経営管理本部不動産担当 |
|
執行役員 |
柳 晃 |
建築事業本部東日本地区担当 |
|
執行役員 |
渡 辺 詩 司 |
本店土木営業部長 |
|
執行役員 |
稲 森 幹 八 |
土木事業担当 |
|
執行役員 |
牧 野 繁 保 |
本店技師長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 木全 誠氏は当社株式を700株、社外取締役 南木 通氏は当社株式を400株、それぞれ所有しておりますが、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、社外監査役 大引 和也氏、水谷 章夫氏、倉﨑 昌氏につきましても、当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役２名、社外監査役３名を独立役員として指定し、名古屋証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、必要に応じて会計監査人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に、独立した意見を反映させております。
また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査担当者より内部監査結果の報告を受けるとともに、取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監督又は監査しており、独立した立場から意見を述べております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役４名（内、社外監査役３名）からなる監査役会で経営の監査を行っております。社外監査役には、税務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。
監査役は取締役会及びその他重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令及び定款等への遵守について監査を行っております。また監査役は必要に応じて会計監査人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に関し協議しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
八木 康一 |
12回 |
12回 |
|
大引 和也 |
12回 |
12回 |
|
水谷 章夫 |
12回 |
12回 |
|
倉﨑 昌 |
12回 |
12回 |
監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定や監査報告書の作成、執行部門からの業務執行状況の聴取、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等を主な検討事項としています。また会計監査人からの監査計画の説明や監査実施状況及び期末の監査結果の報告について確認を行います。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員等から職務の執行状況について報告を受け、また重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所へ往査を実施するなど、日常的な監査に努めています。これらの情報については、監査役会にて社外監査役に定期的に報告し、情報の共有及び意思の疎通を図っています。
② 内部監査の状況
当社は、監査室を設置し、２名が財務活動に係る内部統制について内部監査を行うとともに、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っております。
また、内部監査により、内部監査担当者は、業務活動の合理性や効率性、各種適用法令及び社内規程の遵守状況を監査し、経営者及び監査役会にその結果を報告しております。
当社は、その結果をもとに会計監査人や顧問弁護士、顧問税理士の指導、助言を得て、業務活動の改善に役立てております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
栄監査法人
ｂ．継続監査期間
39年間
上記は、栄監査法人が監査を実施した期間について記載したものです。
それ以前の個人事務所が監査を実施していた期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
楯 泰治
林 浩史
近藤雄大
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会が栄監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の規模、独立性、専門性及び内部管理体制などを総合的に勘案し検討した結果、適任であると判断したためであります。
監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告したします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査室及び監査法人（会計監査人）と定期的な会合を持ち、監査の経過と結果について報告と説明を受けた内容を基に行っており、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、次のとおりであります。
監査役会は、栄監査法人の報酬について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り根拠などが適切であると判断し、これに同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、株主総会において承認された上限の範囲内で、業績を加味した上で毎年株主総会後の取締役会で決定いたしております。
監査役の報酬につきましては株主総会において承認された上限の範囲内で監査役会において協議して決定しております。
取締役報酬及び監査役報酬は、2004年６月29日開催の定時株主総会で決議された取締役20百万円（月額）、監査役５百万円（月額）をそれぞれ限度額としております。
また、当事業年度における当社の取締役の額の報酬の決定に際しては、2019年6月27日の第74回定時株主総会後の取締役会で、所定の手続きに則り社長に一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数 （名） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
|
|
|
|
|
|
監査役 （社外監査役を除く） |
|
|
|
|
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|
社外役員 |
|
|
|
|
|
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額（百万円） |
対象となる役員の員数（名） |
内容 |
|
43 |
4 |
使用人兼務取締役の使用人分としての給与であります。 |
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式としております。当社は、純投資目的の投資株式は取得しないことを原則としております。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、保有先企業との良好な取引関係の維持・強化、安定的かつ継続的な金融取引の維持等により、相互の事業の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上といった観点から、政策的に保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有の是非については、年１回、経営会議で検証しております。その際、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、保有先企業の１株当たり純資産額と株価推移との乖離状況や投資先企業との良好な取引関係に基づく営業情報の取得、受注機会の増加などのリターンとリスクを踏まえて保有の合理性、必要性を検証し、政策保有の継続の可否について検討を行っております。
経営会議におきまして、当社の政策保有株式については、当社の財務体力、個別財務諸表における株式の含み益、受取配当金等から経営成績に寄与していること、個別銘柄についても営業協力を含めて相応に投資採算が確保できていること等により、保有意義があるものと判断しております。
また、保有に伴う目的、便益・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。
議決権の行使に当たっては、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上により、当社の利益に繋がることを前提に議決権を行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性を検証した方法としては、当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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