第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 9,255	※２ 8,772
受取手形・完成工事未収入金等	※５ 17,577	19,709
電子記録債権	601	368
販売用不動産	104	104
未成工事支出金	546	1,332
材料貯蔵品	21	20
その他	1,550	2,288
貸倒引当金	△83	△146
流動資産合計	29,575	32,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,435	※２ 1,404
機械装置及び運搬具（純額）	62	34
船舶（純額）	0	－
工具、器具及び備品（純額）	37	58
土地	※２,※４ 7,229	※２,※４ 7,096
建設仮勘定	－	12
その他（純額）	8	11
有形固定資産合計	※６ 8,773	※６ 8,618
無形固定資産
その他	68	76
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,042	※１,※２ 1,672
長期貸付金	342	292
繰延税金資産	201	263
長期未収入金	203	117
破産更生債権等	122	121
その他	184	238
貸倒引当金	△386	△297
投資その他の資産合計	2,710	2,409
固定資産合計	11,552	11,104
資産合計	41,127	43,552

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※５ 11,162	12,357
電子記録債務	2,785	2,021
短期借入金	※２ 2,851	※２ 2,951
1年内償還予定の社債	214	214
未払法人税等	405	624
未成工事受入金	3,174	3,739
完成工事補償引当金	127	124
工事損失引当金	19	46
賞与引当金	237	258
その他	1,483	1,128
流動負債合計	22,460	23,465
固定負債
社債	1,142	928
長期借入金	※２ 2,980	※２ 3,765
繰延税金負債	934	869
再評価に係る繰延税金負債	※４ 88	※４ 88
役員退職慰労引当金	51	56
環境対策引当金	5	3
退職給付に係る負債	450	472
資産除去債務	31	25
その他	256	256
固定負債合計	5,940	6,465
負債合計	28,401	29,930
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金	3,067	3,067
利益剰余金	7,890	9,015
自己株式	△166	△167
株主資本合計	13,158	14,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	207	△15
土地再評価差額金	※４ △490	※４ △491
為替換算調整勘定	5	13
退職給付に係る調整累計額	△66	△101
その他の包括利益累計額合計	△345	△595
非支配株主持分	△87	△67
純資産合計	12,726	13,621
負債純資産合計	41,127	43,552

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	55,715	57,098
売上原価	※１,※３ 50,433	※１,※３ 51,372
売上総利益	5,281	5,725
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,197	※２,※３ 3,429
営業利益	2,084	2,296
営業外収益
受取利息及び配当金	61	57
為替差益	57	－
受取保険金	3	19
償却債権取立益	1	30
その他	34	30
営業外収益合計	158	138
営業外費用
支払利息	61	50
支払保証料	19	17
貸倒引当金繰入額	46	12
為替差損	－	45
借入手数料	－	20
その他	20	18
営業外費用合計	148	165
経常利益	2,094	2,268
特別利益
固定資産売却益	※４ 19	※４ 67
その他	－	1
特別利益合計	19	68
特別損失
固定資産除売却損	※５ 5	※５ 18
投資有価証券評価損	23	65
減損損失	※６ 8	※６ 107
環境対策引当金繰入額	2	－
その他	0	－
特別損失合計	41	191
税金等調整前当期純利益	2,072	2,146
法人税、住民税及び事業税	513	668
過年度法人税等	－	142
法人税等調整額	123	△10
法人税等合計	637	800
当期純利益	1,435	1,345
非支配株主に帰属する当期純利益	23	23
親会社株主に帰属する当期純利益	1,412	1,321

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,435	1,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△158	△223
土地再評価差額金	－	△0
為替換算調整勘定	△0	10
退職給付に係る調整額	△42	△34
その他の包括利益合計	※ △202	※ △248
包括利益	1,233	1,096
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,209	1,071
非支配株主に係る包括利益	23	25

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,368	3,067	6,634	△165	11,903
当期変動額
剰余金の配当			△156		△156
親会社株主に帰属する当期純利益			1,412		1,412
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,255	△0	1,255
当期末残高	2,368	3,067	7,890	△166	13,158

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	366	△490	5	△23	△142	△111	11,649
当期変動額
剰余金の配当							△156
親会社株主に帰属する当期純利益							1,412
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△159		△0	△42	△202	23	△178
当期変動額合計	△159	－	△0	△42	△202	23	1,076
当期末残高	207	△490	5	△66	△345	△87	12,726

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,368	3,067	7,890	△166	13,158
当期変動額
剰余金の配当			△195		△195
親会社株主に帰属する当期純利益			1,321		1,321
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,125	△0	1,125
当期末残高	2,368	3,067	9,015	△167	14,283

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	207	△490	5	△66	△345	△87	12,726
当期変動額
剰余金の配当							△195
親会社株主に帰属する当期純利益							1,321
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△222	△0	7	△34	△250	20	△229
当期変動額合計	△222	△0	7	△34	△250	20	895
当期末残高	△15	△491	13	△101	△595	△67	13,621

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,072	2,146
減価償却費	147	139
減損損失	8	107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	66	△25
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	50	△3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△42	26
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△59	△28
環境対策引当金の増減額（△は減少）	2	△1
受取利息及び受取配当金	△61	△57
支払利息	61	50
為替差損益（△は益）	△47	41
投資有価証券評価損益（△は益）	23	65
固定資産売却損益（△は益）	△19	△67
固定資産除却損	5	18
その他の特別損益（△は益）	0	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△5,149	△1,894
たな卸資産の増減額（△は増加）	△101	△784
仕入債務の増減額（△は減少）	3,362	421
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△417	561
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△224	△584
その他の流動負債の増減額（△は減少）	493	△376
その他	77	45
小計	264	△174
利息及び配当金の受取額	56	53
利息の支払額	△60	△51
法人税等の支払額	△233	△590
営業活動によるキャッシュ・フロー	26	△763

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△271	△277
定期預金の払戻による収入	333	288
有形固定資産の取得による支出	△91	△171
有形固定資産の売却による収入	33	164
無形固定資産の取得による支出	△8	△6
投資有価証券の取得による支出	△73	△21
投資有価証券の売却による収入	6	6
貸付けによる支出	△50	△122
貸付金の回収による収入	24	23
その他の支出	△25	△82
その他の収入	20	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101	△160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	22,754	19,951
短期借入金の返済による支出	△23,173	△19,538
長期借入れによる収入	1,580	2,150
長期借入金の返済による支出	△1,162	△1,676
社債の発行による収入	491	－
社債の償還による支出	△234	△214
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△155	△195
リース債務の返済による支出	△12	△11
その他の支出	－	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	89	443
現金及び現金同等物に係る換算差額	44	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	59	△471
現金及び現金同等物の期首残高	8,974	9,033
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,033	※ 8,562

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　9社

連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社名

TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.

PT. INDOTOKURA

東京中央管理株式会社

九州REEDコーポレーション株式会社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.

PT. INDOTOKURA

東京中央管理株式会社

九州REEDコーポレーション株式会社

PFI豊川宝飯斎場株式会社

PFI可児市学校給食センター株式会社

PFI愛西市学校給食センター株式会社

PFI津市斎場株式会社

PFI豊橋市斎場株式会社

持分法を適用しない理由

　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち三徳物産株式会社、TOKURA THAILAND CO., LTD.は12月31日、セントラル工材株式会社は１月31日、九州建設株式会社及び中央地所株式会社は２月29日、中央管理株式会社は８月31日がそれぞれ決算日となっております。連結財務諸表の作成にあたり、三徳物産株式会社については３月31日現在、中央管理株式会社については２月29日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。またその他については当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

販売用不動産　　　　個別法

未成工事支出金　　　個別法

不動産事業支出金　　個別法

商品及び製品　　　　移動平均法

材料貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）は25,356百万円であります。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金の利息

③ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」及び「償却債権取立益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更をさせるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました39百万円の内、「受取保険金」の金額は３百万円、「償却債権取立益」の金額は１百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	66百万円	66百万円

※２　担保資産及び担保付負債

（イ）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金(定期預金)	270百万円	265百万円
建物及び構築物	678百万円	563百万円
土地	1,045百万円	3,727百万円
投資有価証券	809百万円	472百万円
計	2,804百万円	5,028百万円

(注）上記以外に関係会社株式を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）。

（ロ）担保付債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む）	864百万円	973百万円
長期借入金	2,006百万円	2,659百万円
計	2,870百万円	3,633百万円

（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	20百万円	20百万円

(注）当社が出資しているＰＦＩ事業会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

※３　保証債務

　次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
明和地所㈱	172百万円	651百万円
トラスト不動産開発㈱	47百万円	29百万円
宝交通㈱	196百万円	－百万円
計	416百万円	680百万円

※４　土地の再評価

　当社は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格）に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	268百万円	529百万円
（うち賃貸等不動産に係るもの）	389百万円	653百万円

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	38百万円	－百万円
支払手形	91百万円	－百万円

※６　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,186百万円	3,088百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
18百万円	44百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料手当	1,302百万円	1,407百万円
旅費交通費及び通信費	284百万円	314百万円
退職給付費用	44百万円	52百万円
賞与引当金繰入額	112百万円	128百万円
貸倒引当金繰入額	59百万円	△14百万円
役員退職慰労引当金繰入額	12百万円	4百万円

※３　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
7百万円	8百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	8百万円	20百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	5百万円
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
土地	8百万円	40百万円
合計	19百万円	67百万円

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	2百万円	－百万円
ソフトウェア	－百万円	0百万円
合計	5百万円	18百万円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
ブラジル連邦共和国	遊休資産	土地	８百万円

（経緯）

　当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法等）

　正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
ブラジル連邦共和国	遊休資産	土地	107百万円

（経緯）

　当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法等）

　正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△234百万円	△390百万円
組替調整額	△2百万円	65百万円
税効果調整前	△237百万円	△324百万円
税効果額	78百万円	101百万円
その他有価証券評価差額金	△158百万円	△223百万円
土地再評価差額金
税効果額	－百万円	△0百万円
土地再評価差額金	－百万円	△0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△0百万円	10百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△61百万円	△72百万円
組替調整額	0百万円	21百万円
税効果調整前	△61百万円	△50百万円
税効果額	18百万円	15百万円
退職給付に係る調整額	△42百万円	△34百万円
その他の包括利益合計	△202百万円	△248百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,207,285	－	－	2,207,285

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	148,751	125	－	148,876

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　125株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	156	80	2018年３月31日	2018年６月29日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	195	利益剰余金	100	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,207,285	－	－	2,207,285

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	148,876	227	－	149,103

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　227株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	195	100	2019年３月31日	2019年６月28日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	195	利益剰余金	100	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	9,255百万円	8,772百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△222百万円	△210百万円
現金及び現金同等物	9,033百万円	8,562百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　(ア)有形固定資産

　　　主として、通信設備機器（工具、器具及び備品）であります。

　(イ)無形固定資産

　　　ソフトウェア（無形資産　その他）であります。

②リース資産の償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。

　受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債権は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に長期運転資金に係る資金調達です。当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を行っております。

　外貨建金銭債権債務には為替変動リスクがあります。当社は為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載の通りであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたリスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（金利変動リスクおよび為替変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　当社は外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたリスク管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のリスク管理規程に準じて、管理を行っております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	9,255	9,255	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	17,577	17,577	－
(3）電子記録債権	601	601	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,682	1,682	－
(5）長期貸付金（１年以内回収予定を含む）	354
貸倒引当金（※１）	△173
	180	200	20
(6）破産更生債権等	122
貸倒引当金（※１）	△122
	－	－	－
(7）長期未収入金	203
貸倒引当金（※１）	△85
	117	116	△1
資産計	29,416	29,435	19
(1）支払手形・工事未払金等	11,162	11,162	－
(2）電子記録債務	2,785	2,785	－
(3）短期借入金	1,589	1,589	－
(4）社債（１年内償還予定社債を含む）	1,356	1,362	6
(5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	4,241	4,269	27
負債計	21,135	21,169	33
デリバティブ取引（※２）	5	5	－

（※１）　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	8,772	8,772	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	19,709	19,709	－
(3）電子記録債権	368	368	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,309	1,309	－
(5）長期貸付金（１年以内回収予定を含む）	417
貸倒引当金（※１）	△180
	237	253	16
(6）破産更生債権等	121
貸倒引当金（※１）	△121
	－	－	－
(7）長期未収入金	117
貸倒引当金（※１）	△67
	49	49	－
資産計	30,446	30,463	16
(1）支払手形・工事未払金等	12,357	12,357	－
(2）電子記録債務	2,021	2,021	－
(3）短期借入金	2,001	2,001	－
(4）社債（１年内償還予定社債を含む）	1,142	1,146	4
(5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	4,715	4,727	12
負債計	22,238	22,255	16
デリバティブ取引（※２）	2	2	－

（※１）　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等、並びに（3）電子記録債権

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5）長期貸付金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(6）破産更生債権等、並びに（7）長期未収入金

　これらについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、並びに (3）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、並びに (5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行もしくは借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2019年３月31日	2020年３月31日
非上場株式	360	363

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,255	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	17,577	－	－	－
電子記録債権	601	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）	－	1	0	－
長期貸付金	26	61	67	199
合計	27,461	62	68	199

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,772	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	19,709	－	－	－
電子記録債権	368	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）	1	0	－	－
長期貸付金	134	89	58	135
合計	28,985	90	58	135

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,589	－	－	－	－	－
社債	214	214	214	214	214	286
長期借入金	1,261	910	794	439	320	516
合計	3,065	1,124	1,008	653	534	802

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,001	－	－	－	－	－
社債	214	214	214	214	206	80
長期借入金	950	920	758	561	346	1,177
合計	3,165	1,134	972	775	552	1,257

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	950	519	431
債券	5	4	0
その他	1	1	0
小計	958	525	432
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	717	851	△134
債券	5	7	△1
その他	0	1	△0
小計	724	859	△135
合計	1,682	1,385	296

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	614	348	265
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	614	348	265
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	682	977	△294
債券	2	2	△0
その他	10	11	△1
小計	695	991	△296
合計	1,309	1,339	△30

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について23百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について65百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	432	－	5	5
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		432	－	5	5

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	106	－	2	2
	売建
	米ドル	－	－	－	－
合計		106	－	2	2

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	764	490	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	60	－	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,509百万円	1,535百万円
勤務費用	76	69
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	41	8
退職給付の支払額	△98	△111
退職給付債務の期末残高	1,535	1,508

（注）簡便法を採用した制度を含みます。なお、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	1,059百万円	1,084百万円
期待運用収益	29	29
数理計算上の差異の発生額	△19	△63
事業主からの拠出額	86	87
退職給付の支払額	△70	△103
年金資産の期末残高	1,084	1,035

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,530百万円	1,503百万円
年金資産	△1,084	△1,035
	446	467
非積立型制度の退職給付債務	4	5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	450	472
退職給付に係る負債	450	472
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	450	472

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	76百万円	69百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△29	△29
数理計算上の差異の費用処理額	0	21
確定給付制度に係る退職給付費用	54	67

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△61百万円	△50百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	95百万円	146百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	19％	22％
株式	30	25
一般勘定	49	51
その他	2	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.50％	0.50％
長期期待運用収益率	2.75	2.75
予想昇給率	2.50	2.63

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度77百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	73	百万円	79	百万円
工事損失引当金	6	百万円	14	百万円
販売用不動産評価損	105	百万円	105	百万円
完成工事補償引当金	39	百万円	38	百万円
貸倒引当金	114	百万円	106	百万円
土地	238	百万円	239	百万円
退職給付に係る負債	141	百万円	149	百万円
投資有価証券評価損	94	百万円	112	百万円
その他有価証券評価差額金	3	百万円	51	百万円
ゴルフ会員権評価損	12	百万円	2	百万円
繰越欠損金	11	百万円	7	百万円
その他	154	百万円	148	百万円
繰延税金資産小計	997	百万円	1,057	百万円
評価性引当額	△636	百万円	△621	百万円
繰延税金資産合計	360	百万円	435	百万円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	989	百万円	988	百万円
その他有価証券評価差額金	92	百万円	39	百万円
その他	11	百万円	13	百万円
繰延税金負債合計	1,093	百万円	1,041	百万円
繰延税金資産純額	△733	百万円	△605	百万円

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産	211	百万円	211	百万円
評価性引当額	△211	百万円	△211	百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	－	百万円	－	百万円
再評価に係る繰延税金負債	88	百万円	88	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	88	百万円	88	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％ 1.2％ △0.1％ 1.1％ △0.9％ △1.3％ 6.6％ △0.2％ 0.3％ 37.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
法人税等の特別控除
評価性引当額 過年度法人税等
国外所得に対する事業税相当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸倉庫施設を所有しております。なお、国内の賃貸住宅の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	4,471	4,453
		期中増減額	△17	△163
		期末残高	4,453	4,290
	期末時価		5,112	4,952
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	3,004	2,965
		期中増減額	△39	△24
		期末残高	2,965	2,940
	期末時価		4,265	4,669

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（62百万円）、減損損失（8百万円）であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（57百万円）、減損損失（107百万円）であります。

３　連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	244	237
	賃貸費用	83	79
	差額	160	158
	その他（売却損益等）	△1	△51
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	174	176
	賃貸費用	124	123
	差額	50	52
	その他（売却損益等）	△2	△12

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。

　したがって当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	38,893	15,381	744	55,020	694	55,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	81	55	143	1,163	1,306
計	38,899	15,463	800	55,163	1,857	57,021
セグメント利益	3,225	1,573	337	5,135	168	5,303
セグメント資産	12,435	7,649	6,754	26,840	864	27,704
その他の項目
減価償却費	14	4	62	81	15	96
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30	2	4	37	22	59

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	36,135	19,473	728	56,338	759	57,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	65	50	117	1,722	1,840
計	36,137	19,539	778	56,456	2,482	58,938
セグメント利益	3,377	1,863	317	5,559	200	5,759
セグメント資産	12,331	10,903	6,521	29,756	929	30,686
その他の項目
減価償却費	12	4	61	77	13	90
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11	2	49	63	1	65

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	55,163	56,456
「その他」の区分の売上高	1,857	2,482
セグメント間取引消去	△1,306	△1,840
連結財務諸表の売上高	55,715	57,098

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,135	5,559
「その他」の区分の利益	168	200
セグメント間取引消去	△22	△33
連結財務諸表の売上総利益	5,281	5,725

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,840	29,756
「その他」の区分の資産	864	929
その他の調整額	△798	△887
全社資産（注）	14,221	13,753
連結財務諸表の資産合計	41,127	43,552

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、有形固定資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	81	77	15	13	50	48	147	139
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37	63	22	1	61	149	120	214

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中南米	アフリカ	東南アジア	合計
53,648	1,250	－	815	55,715

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中南米	アフリカ	東南アジア	合計
54,780	1,534	－	783	57,098

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建築	土木	不動産	計
減損損失	－	－	－	－	－	8	8

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建築	土木	不動産	計
減損損失	－	－	－	－	－	107	107

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
非連結 子会社	PT.INDO TOKURA	インド ネシア	2,874百万 インドネシア ルピア	建設業	(所有) 直接  67.0％	資金の援助	資金の 貸付	47	長期貸付金 (※１)	164
						出向	出向料の 受取 (※２)	0	長期未収入金(※１)	34

取引条件及び取引条件の決定方針等

(※１)　PT.INDOTOKURAへの長期貸付金及び長期未収入金に対し、171百万円の貸倒引当金を計上しております。

　　また、当連結会計年度において44百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(※２)　出向料の受取については、出向に関する合意に基づき、出向者に係る人件費相当額を計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
非連結 子会社	PT.INDO TOKURA	インド ネシア	2,874百万 インドネシア ルピア	建設業	(所有) 直接  67.0％	資金の援助	資金の 貸付	88	短期貸付金 (※１)	111
									長期貸付金 (※１)	105

取引条件及び取引条件の決定方針等

(※１)　PT.INDOTOKURAへの短期貸付金及び長期貸付金に対し、148百万円の貸倒引当金を計上しております。

　　また、当連結会計年度において0百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	6,225.09円	6,650.89円
１株当たり当期純利益金額	686.02円	642.02円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,412	1,321
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,412	1,321
普通株式の期中平均株式数（株）	2,058,491	2,058,337

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	12,726	13,621
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	△87	△67
（うち非支配株主持分（百万円））	（△87）	（△67）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	12,813	13,688
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,058,409	2,058,182

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
徳倉建設㈱	第13回無担保社債	2017年 12月28日	856 （144）	712 （144）	0.30	無	2024年 12月27日
〃	第14回無担保社債	2019年 ３月８日	500 （70）	430 （70）	0.05	無	2026年 ２月27日
合計	－	－	1,356 （214）	1,142 （214）	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（　）内は内書きで１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
214	214	214	214	206

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,589	2,001	0.77	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,261	950	0.64	－
１年以内に返済予定のリース債務	9	13	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,980	3,765	0.65	2040年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21	28	－	2026年１月
その他有利子負債 社内預金	55	64	1.50	－
合計	5,916	6,823	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	920	758	561	346
リース債務	11	10	4	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	12,491	26,646	39,978	57,098
税金等調整前四半期 （当期）純利益	（百万円）	301	879	1,283	2,146
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	133	533	809	1,321
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	64.99	259.31	393.51	642.02

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	64.99	194.32	134.21	248.52