１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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販売用不動産 |
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|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
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長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
支払手形・工事未払金等 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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|
未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
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繰延税金負債 |
|
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再評価に係る繰延税金負債 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
借入手数料 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変更に伴う調整額 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変更に伴う調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変更に伴う調整額 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変更に伴う調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他の特別損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
和解金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）非連結子会社名
TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.
PT. INDOTOKURA
東京中央管理株式会社
九州REEDコーポレーション株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.
PT. INDOTOKURA
東京中央管理株式会社
九州REEDコーポレーション株式会社
PFI豊川宝飯斎場株式会社
PFI愛西市学校給食センター株式会社
PFI津市斎場株式会社
PFI豊橋市斎場株式会社
持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTOKURA THAILAND CO., LTD.は12月31日、セントラル工材株式会社は１月31日、九州建設株式会社及び中央地所株式会社は２月28日、中央管理株式会社は８月31日がそれぞれ決算日となっております。連結財務諸表の作成にあたり、中央管理株式会社については２月28日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。またその他については当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
不動産事業支出金 個別法
商品及び製品 移動平均法
材料貯蔵品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）は23,720百万円であります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
|
|
当連結会計年度 |
|
売上高（未完成部分） |
23,720 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しており、工事進行基準においては、工事原価総額の見積りが完成工事高の計上額に影響を与えます。
工事原価総額の見積りは実行予算によって行いますが、実行予算作成時には作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を見積り、受注・着工後完成に至るまで随時工事原価総額の検討・見直しを行っております。また、完成工事高計上においては原価比例法を採用しており、実際の工事の進捗率と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額の妥当性を検証しております。このように、工事進行基準に基づく完成工事高計上の基礎となる工事原価総額の見積りは適時かつ適切に行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
66百万円 |
63百万円 |
※２ 担保資産及び担保付負債
（イ）担保に供している資産
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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現金及び預金(定期預金) |
265百万円 |
265百万円 |
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建物及び構築物 |
563百万円 |
557百万円 |
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土地 |
3,727百万円 |
3,770百万円 |
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投資有価証券 |
472百万円 |
556百万円 |
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計 |
5,028百万円 |
5,149百万円 |
(注）上記以外に関係会社株式を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）。
（ロ）担保付債務
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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短期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む） |
973百万円 |
653百万円 |
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長期借入金 |
2,659百万円 |
2,136百万円 |
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計 |
3,633百万円 |
2,790百万円 |
（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産
(担保に供している資産)
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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投資有価証券 |
20百万円 |
26百万円 |
(注）当社が出資しているＰＦＩ事業会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
３ 保証債務
次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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明和地所㈱ |
651百万円 |
454百万円 |
|
トラスト不動産開発㈱ |
29百万円 |
73百万円 |
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計 |
680百万円 |
527百万円 |
※４ 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格）に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
529百万円 |
305百万円 |
|
（うち賃貸等不動産に係るもの） |
653百万円 |
437百万円 |
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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44百万円 |
34百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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従業員給料手当 |
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旅費交通費及び通信費 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
※３ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
20百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5百万円 |
1百万円 |
|
土地 |
40百万円 |
49百万円 |
|
合計 |
67百万円 |
50百万円 |
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
18百万円 |
10百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
－百万円 |
3百万円 |
|
ソフトウェア |
0百万円 |
0百万円 |
|
合計 |
18百万円 |
14百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
ブラジル連邦共和国 |
遊休資産 |
土地 |
107百万円 |
（経緯）
当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△390百万円 |
343百万円 |
|
組替調整額 |
65百万円 |
△37百万円 |
|
税効果調整前 |
△324百万円 |
305百万円 |
|
税効果額 |
101百万円 |
△96百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△223百万円 |
208百万円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
△0百万円 |
－百万円 |
|
土地再評価差額金 |
△0百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
10百万円 |
△5百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△72百万円 |
94百万円 |
|
組替調整額 |
21百万円 |
43百万円 |
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税効果調整前 |
△50百万円 |
138百万円 |
|
税効果額 |
15百万円 |
△42百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△34百万円 |
95百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△248百万円 |
298百万円 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,207,285 |
－ |
－ |
2,207,285 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
148,876 |
227 |
－ |
149,103 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 227株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
195 |
100 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
195 |
利益剰余金 |
100 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,207,285 |
－ |
－ |
2,207,285 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
149,103 |
43 |
22,366 |
126,780 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 43株
減少数の内訳は、次の通りであります。
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動による減少 22,366株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
195 |
100 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
249 |
利益剰余金 |
120 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金 |
8,772百万円 |
11,713百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△210百万円 |
△203百万円 |
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現金及び現金同等物 |
8,562百万円 |
11,509百万円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、通信設備機器（工具、器具及び備品）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェア（無形資産 その他）であります。
②リース資産の償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債権は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に長期運転資金に係る資金調達です。
外貨建金銭債権債務には為替リスクにさらされています。
営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
8,772 |
8,772 |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 |
19,709 |
19,709 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
368 |
368 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,309 |
1,309 |
－ |
|
(5）長期貸付金（１年以内回収予定を含む） |
417 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△180 |
|
|
|
|
237 |
253 |
16 |
|
(6）破産更生債権等 |
121 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△121 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(7）長期未収入金 |
117 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△67 |
|
|
|
|
49 |
49 |
－ |
|
資産計 |
30,446 |
30,463 |
16 |
|
(1）支払手形・工事未払金等 |
12,357 |
12,357 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
2,021 |
2,021 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
2,001 |
2,001 |
－ |
|
(4）社債（１年内償還予定社債を含む） |
1,142 |
1,146 |
4 |
|
(5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む） |
4,715 |
4,727 |
12 |
|
負債計 |
22,238 |
22,255 |
16 |
|
デリバティブ取引（※２） |
2 |
2 |
－ |
（※１） 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては（ ）で表示しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
11,713 |
11,713 |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 |
15,912 |
15,912 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
130 |
130 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,698 |
1,698 |
－ |
|
(5）長期貸付金（１年以内回収予定を含む） |
455 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△221 |
|
|
|
|
233 |
256 |
22 |
|
(6）破産更生債権等 |
6 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△6 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(7）長期未収入金 |
103 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△53 |
|
|
|
|
50 |
50 |
－ |
|
資産計 |
29,738 |
29,761 |
22 |
|
(1）支払手形・工事未払金等 |
10,550 |
10,550 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
2,307 |
2,307 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
734 |
734 |
－ |
|
(4）社債（１年内償還予定社債を含む） |
928 |
930 |
2 |
|
(5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む） |
3,997 |
4,025 |
27 |
|
負債計 |
18,518 |
18,549 |
30 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１） 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等、並びに（3）電子記録債権
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5）長期貸付金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6）破産更生債権等、並びに（7）長期未収入金
これらについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、並びに (3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債、並びに (5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行もしくは借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
363 |
360 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,772 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
19,709 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
368 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他） |
1 |
0 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
134 |
89 |
58 |
135 |
|
合計 |
28,985 |
90 |
58 |
135 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,713 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
15,912 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
130 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他） |
－ |
1 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
52 |
61 |
46 |
294 |
|
合計 |
27,808 |
62 |
46 |
294 |
（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,001 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
214 |
214 |
214 |
214 |
206 |
80 |
|
長期借入金 |
950 |
920 |
758 |
561 |
346 |
1,177 |
|
合計 |
3,165 |
1,134 |
972 |
775 |
552 |
1,257 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
734 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
214 |
214 |
214 |
206 |
80 |
－ |
|
長期借入金 |
834 |
808 |
609 |
366 |
315 |
1,062 |
|
合計 |
1,783 |
1,022 |
823 |
572 |
395 |
1,062 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
614 |
348 |
265 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
614 |
348 |
265 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
682 |
977 |
△294 |
|
債券 |
2 |
2 |
△0 |
|
その他 |
10 |
11 |
△1 |
|
小計 |
695 |
991 |
△296 |
|
合計 |
1,309 |
1,339 |
△30 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,000 |
574 |
426 |
|
債券 |
1 |
1 |
0 |
|
その他 |
6 |
4 |
1 |
|
小計 |
1,008 |
580 |
428 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
674 |
826 |
△151 |
|
債券 |
10 |
10 |
－ |
|
その他 |
5 |
6 |
△1 |
|
小計 |
690 |
842 |
△152 |
|
合計 |
1,698 |
1,423 |
275 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
該当事項はありません。 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について65百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について34百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
106 |
－ |
2 |
2 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
106 |
－ |
2 |
2 |
|
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引 の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
60 |
－ |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,535百万円 |
1,508百万円 |
|
勤務費用 |
69 |
72 |
|
利息費用 |
6 |
6 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
8 |
9 |
|
退職給付の支払額 |
△111 |
△109 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,508 |
1,486 |
（注）簡便法を採用した制度を含みます。なお、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,084百万円 |
1,035百万円 |
|
期待運用収益 |
29 |
28 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△63 |
103 |
|
事業主からの拠出額 |
87 |
94 |
|
退職給付の支払額 |
△103 |
△81 |
|
年金資産の期末残高 |
1,035 |
1,180 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,503百万円 |
1,486百万円 |
|
年金資産 |
△1,035 |
△1,180 |
|
|
467 |
305 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
472 |
305 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
472 |
305 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
472 |
305 |
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
69百万円 |
72百万円 |
|
利息費用 |
6 |
6 |
|
期待運用収益 |
△29 |
△28 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
21 |
43 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
67 |
93 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△50百万円 |
138百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
146百万円 |
8百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
債券 |
22％ |
20％ |
|
株式 |
25 |
32 |
|
一般勘定 |
51 |
46 |
|
その他 |
3 |
3 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.50％ |
0.50％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.75 |
2.75 |
|
予想昇給率 |
2.63 |
2.63 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度73百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
79 |
百万円 |
79 |
百万円 |
|
工事損失引当金 |
14 |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
販売用不動産評価損 |
105 |
百万円 |
83 |
百万円 |
|
完成工事補償引当金 |
38 |
百万円 |
59 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
106 |
百万円 |
109 |
百万円 |
|
土地 |
239 |
百万円 |
249 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
149 |
百万円 |
98 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
112 |
百万円 |
111 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
51 |
百万円 |
37 |
百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
2 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
7 |
百万円 |
33 |
百万円 |
|
その他 |
148 |
百万円 |
207 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,057 |
百万円 |
1,088 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△621 |
百万円 |
△692 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
435 |
百万円 |
395 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
連結子会社の時価評価差額 |
988 |
百万円 |
975 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
39 |
百万円 |
122 |
百万円 |
|
その他 |
13 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
1,041 |
百万円 |
1,106 |
百万円 |
|
繰延税金資産純額 |
△605 |
百万円 |
△710 |
百万円 |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
|
再評価に係る繰延税金資産 |
211 |
百万円 |
211 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△211 |
百万円 |
△211 |
百万円 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
88 |
百万円 |
88 |
百万円 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
88 |
百万円 |
88 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
％ |
0.5 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
％ |
△0.1 |
％ |
|
住民税均等割等 |
1.1 |
％ |
0.9 |
％ |
|
法人税等の特別控除 |
△0.9 |
％ |
△0.8 |
％ |
|
評価性引当額 |
△1.3 |
％ |
2.8 |
％ |
|
過年度法人税等 |
6.6 |
％ |
－ |
％ |
|
国外所得に対する事業税相当額 |
△0.2 |
％ |
0.0 |
％ |
|
その他 |
0.3 |
％ |
△0.7 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.3 |
％ |
33.3 |
％ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸倉庫施設を所有しております。なお、国内の賃貸住宅の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
4,453 |
4,290 |
|
期中増減額 |
△163 |
△2 |
||
|
期末残高 |
4,290 |
4,287 |
||
|
期末時価 |
4,952 |
6,650 |
||
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
2,965 |
2,940 |
|
期中増減額 |
△24 |
15 |
||
|
期末残高 |
2,940 |
2,956 |
||
|
期末時価 |
4,669 |
5,311 |
||
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（57百万円）、減損損失（107百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、保有目的の変更に伴う振替（68百万円）、減少は、減価償却費（58百万円）であります。
３ 連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
237 |
219 |
|
賃貸費用 |
79 |
76 |
|
|
差額 |
158 |
143 |
|
|
その他（売却損益等） |
△51 |
△1 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
賃貸収益 |
176 |
154 |
|
賃貸費用 |
123 |
120 |
|
|
差額 |
52 |
33 |
|
|
その他（売却損益等） |
△12 |
40 |
|
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。
したがって当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
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建築 |
土木 |
不動産 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
|
|
|
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
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|
建築 |
土木 |
不動産 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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計 |
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セグメント利益 |
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|
セグメント資産 |
|
|
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
|
|
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|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
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|
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
56,456 |
53,496 |
|
「その他」の区分の売上高 |
2,482 |
3,207 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,840 |
△2,242 |
|
連結財務諸表の売上高 |
57,098 |
54,460 |
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,559 |
5,930 |
|
「その他」の区分の利益 |
200 |
154 |
|
セグメント間取引消去 |
△33 |
△15 |
|
連結財務諸表の売上総利益 |
5,725 |
6,069 |
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
29,756 |
25,532 |
|
「その他」の区分の資産 |
929 |
664 |
|
その他の調整額 |
△887 |
△572 |
|
全社資産（注） |
13,753 |
16,558 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
43,552 |
42,183 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、有形固定資産等であります。
|
（単位：百万円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減価償却費 |
77 |
74 |
13 |
10 |
48 |
55 |
139 |
140 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
63 |
73 |
1 |
9 |
149 |
73 |
214 |
156 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中南米 |
東南アジア |
合計 |
|
54,780 |
1,534 |
783 |
57,098 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中南米 |
東南アジア |
合計 |
|
53,086 |
752 |
622 |
54,460 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
建築 |
土木 |
不動産 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
１.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
非連結 子会社 |
PT.INDO TOKURA |
インド ネシア |
2,874百万 インドネシア ルピア |
建設業 |
(所有) 直接 67.0％ |
資金の援助 |
資金の 貸付 |
88 |
短期貸付金 (※) |
111 |
|
長期貸付金 (※) |
105 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(※) PT.INDOTOKURAへの短期貸付金及び長期貸付金に対し、148百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において0百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
非連結 子会社 |
PT.INDO TOKURA |
インド ネシア |
2,874百万 インドネシア ルピア |
建設業 |
(所有) 直接 67.0％ |
資金の援助 |
資金の 貸付 |
－ |
短期貸付金 |
－ |
|
長期貸付金 (※) |
244 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(※) PT.INDOTOKURAへの長期貸付金に対し、189百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において40百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及び その近親者
|
徳倉正晴
|
－ |
－
|
当社代表 取締役 |
（被所有） 直接 2.0％ |
－ |
関係会社 株式の売却 (※)
|
11 |
- |
－ |
取引条件および取引条件の決定方針等
(※) 取引金額については、財産評価基本通達で定める方法にて外部専門家が算出した評価額に基づき決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
6,650.89円 |
7,496.08円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
642.02円 |
833.48円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
1,321 |
1,716 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,321 |
1,716 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,058,337 |
2,059,897 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
13,621 |
15,639 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
△67 |
44 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（△67） |
（44） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
13,688 |
15,595 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,058,182 |
2,080,505 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
徳倉建設㈱ |
第13回無担保社債 |
2017年 12月28日 |
712 （144） |
568 （144） |
0.30 |
無 |
2024年 12月27日 |
|
〃 |
第14回無担保社債 |
2019年 ３月８日 |
430 （70） |
360 （70） |
0.05 |
無 |
2026年 ２月27日 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,142 （214） |
928 （214） |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
214 |
214 |
214 |
206 |
80 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,001 |
734 |
1.11 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
950 |
834 |
0.63 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
13 |
12 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,765 |
3,163 |
0.7 |
2040年1月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
28 |
24 |
－ |
2026年1月 |
|
その他有利子負債 社内預金 |
64 |
91 |
1.5 |
－ |
|
合計 |
6,823 |
4,861 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
808 |
609 |
366 |
315 |
|
リース債務 |
12 |
6 |
3 |
2 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
11,369 |
25,570 |
40,479 |
54,460 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純利益 |
（百万円） |
673 |
1,272 |
1,939 |
2,664 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
406 |
837 |
1,312 |
1,716 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） |
197.49 |
406.75 |
637.92 |
833.48 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
197.49 |
209.27 |
231.17 |
194.15 |