２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,535	※１ 6,369
受取手形	488	425
電子記録債権	111	130
完成工事未収入金	11,141	10,219
不動産事業等未収入金	40	42
販売用不動産	98	58
未成工事支出金	1,164	858
材料貯蔵品	1	2
前払費用	175	74
立替金	1,343	1,317
その他	483	263
貸倒引当金	△141	△70
流動資産合計	19,442	19,692
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 310	※１ 349
構築物（純額）	4	4
機械及び装置（純額）	1	0
車両運搬具（純額）	9	－
工具、器具及び備品（純額）	24	24
土地	※１ 2,800	※１ 2,800
リース資産	6	9
有形固定資産合計	※３ 3,158	※３ 3,188
無形固定資産
ソフトウエア	10	10
リース資産	14	10
その他	23	24
無形固定資産合計	49	45
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,226	※１ 1,572
関係会社株式	※１ 1,549	※１ 1,529
出資金	0	0
長期貸付金	46	46
関係会社長期貸付金	169	310
長期前払費用	0	1
繰延税金資産	108	29
その他	247	274
貸倒引当金	△144	△266
投資その他の資産合計	3,206	3,496
固定資産合計	6,413	6,730
資産合計	25,855	26,422

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,116	2,823
電子記録債務	2,389	2,307
工事未払金	4,798	4,281
短期借入金	※１ 600	※１ 300
１年内償還予定の社債	214	214
１年内返済予定の長期借入金	※１ 767	※１ 677
リース債務	6	6
未払金	448	590
未払費用	146	142
未払法人税等	349	447
未成工事受入金	3,001	2,656
預り金	112	161
前受収益	3	4
完成工事補償引当金	101	157
工事損失引当金	23	26
賞与引当金	192	189
その他	9	189
流動負債合計	15,282	15,175
固定負債
社債	928	714
長期借入金	※１ 3,047	※１ 2,464
リース債務	17	14
再評価に係る繰延税金負債	88	88
退職給付引当金	88	65
環境対策引当金	3	－
債務保証損失引当金	－	4
資産除去債務	2	2
その他	61	60
固定負債合計	4,236	3,414
負債合計	19,518	18,589
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金
資本準備金	1,232	1,232
その他資本剰余金	300	300
資本剰余金合計	1,532	1,532
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	625	625
繰越利益剰余金	2,335	3,652
利益剰余金合計	2,960	4,277
自己株式	△125	△125
株主資本合計	6,735	8,052
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	92	271
土地再評価差額金	△491	△491
評価・換算差額等合計	△398	△219
純資産合計	6,337	7,832
負債純資産合計	25,855	26,422

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	31,088	34,003
不動産事業等売上高	212	231
売上高合計	31,300	34,234
売上原価
完成工事原価	27,937	30,231
不動産事業等売上原価	79	114
売上原価合計	28,017	30,346
売上総利益
完成工事総利益	3,150	3,771
不動産事業総利益	132	116
売上総利益合計	3,283	3,888
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	888	894
法定福利費	146	146
賞与引当金繰入額	78	70
退職給付費用	40	45
旅費交通費及び通信費	215	171
貸倒引当金繰入額	△9	5
減価償却費	19	24
その他	684	738
販売費及び一般管理費合計	2,063	2,096
営業利益	1,219	1,791
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 284	※１ 329
為替差益	－	47
その他	61	35
営業外収益合計	346	412
営業外費用
支払利息	30	31
支払保証料	12	14
貸倒引当金繰入額	12	43
為替差損	42	－
借入手数料	20	2
和解金	－	25
債務保証損失引当金繰入額	－	4
その他	17	0
営業外費用合計	136	120
経常利益	1,430	2,082
特別利益
固定資産売却益	※２ 5	－
投資有価証券売却益	－	74
関係会社株式売却益	－	11
特別利益合計	5	85
特別損失
固定資産除売却損	※３ 7	※３ 0
投資有価証券売却損	－	2
投資有価証券評価損	65	34
関係会社株式評価損	－	17
減損損失	107	－
特別損失合計	180	54
税引前当期純利益	1,254	2,113
法人税、住民税及び事業税	334	591
過年度法人税等	142	－
法人税等調整額	8	△2
法人税等合計	485	589
当期純利益	769	1,524

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,622	13.0	3,795	12.6
Ⅱ　労務費		683	2.4	654	2.2
Ⅲ　外注費		20,045	71.7	22,246	73.6
Ⅳ　経費		3,586	12.8	3,535	11.7
（うち人件費）		(1,825)	（6.5）	(1,731)	（5.7）
計		27,937	100	30,231	100

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産費		－	－	39	34.5
Ⅱ　経費		79	100	75	65.5
計		79	100	114	100

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,368	1,232	300	1,532	625	1,774	2,399
当期変動額
剰余金の配当						△208	△208
当期純利益						769	769
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	561	561
当期末残高	2,368	1,232	300	1,532	625	2,335	2,960

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△124	6,175	220	△490	△270	5,905
当期変動額
剰余金の配当		△208				△208
当期純利益		769				769
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△128	△0	△128	△128
当期変動額合計	△0	560	△128	△0	△128	431
当期末残高	△125	6,735	92	△491	△398	6,337

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,368	1,232	300	1,532	625	2,335	2,960
当期変動額
剰余金の配当						△208	△208
当期純利益						1,524	1,524
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,316	1,316
当期末残高	2,368	1,232	300	1,532	625	3,652	4,277

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△125	6,735	92	△491	△398	6,337
当期変動額
剰余金の配当		△208				△208
当期純利益		1,524				1,524
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			179		179	179
当期変動額合計	△0	1,316	179	－	179	1,495
当期末残高	△125	8,052	271	△491	△219	7,832

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており

ます。

　販売用不動産　　　個別法

　未成工事支出金　　個別法

　材料貯蔵品　　　　最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高(未完成工事に係るもの)は14,754百万円であります。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
売上高（未完成部分）	14,754

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

（イ）担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	260百万円	260百万円
建物	78百万円	68百万円
土地	457百万円	457百万円
投資有価証券	472百万円	556百万円
関係会社株式	3百万円	3百万円
計	1,272百万円	1,346百万円

（ロ）担保付債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	200百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	504百万円	365百万円
長期借入金	2,201百万円	1,756百万円
計	2,906百万円	2,121百万円

（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産

(担保に供している資産)

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	8百万円	7百万円
土地	67百万円	67百万円
関係会社株式（注）	20百万円	26百万円
計	95百万円	101百万円

(注）当社が出資しているＰＦＩ事業会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供しております。

２　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
三徳物産㈱　　　　　　　　（借入債務）	150百万円	－百万円
中央地所㈱　　　　　　　　（借入債務）	400百万円	358百万円
セントラル工材㈱　　　　　（借入債務）	32百万円	30百万円
TOKURA THAILAND CO.,LTD.　（借入債務）	－百万円	162百万円
計	583百万円	551百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,180百万円	1,197百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
受取配当金	249百万円	292百万円

※２　固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置	5百万円	－百万円
計	5百万円	－百万円

※３　固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	7百万円	－百万円
構築物	－百万円	0百万円
工具器具	0百万円	－百万円
備品	0百万円	0百万円
計	7百万円	0百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	1,513	1,495
関連会社株式	36	33
計	1,549	1,529

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	58百万円	57百万円
工事損失引当金	7百万円	8百万円
販売用不動産評価損	76百万円	59百万円
完成工事補償引当金	31百万円	48百万円
貸倒引当金	87百万円	103百万円
土地	118百万円	118百万円
退職給付引当金	27百万円	20百万円
投資有価証券評価損	107百万円	103百万円
その他	37百万円	72百万円
繰延税金資産小計	550百万円	590百万円
評価性引当額	△402百万円	△439百万円
繰延税金資産合計	148百万円	150百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	39百万円	121百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債合計	39百万円	121百万円
繰延税金資産純額	108百万円	29百万円

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産	211百万円	211百万円
評価性引当額	△211百万円	△211百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	－百万円	－百万円
再評価に係る繰延税金負債	88百万円	88百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	88百万円	88百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％ 0.8％ △6.2％ 1.2％ △1.5％ 2.9％ 11.3％ △0.3％ △0.1％ 38.7％	30.6％ 0.3％ △4.3％ 0.7％ △1.0％ 1.8％ －％ 0.0％ △0.3％ 27.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等 法人税の特別控除
評価性引当額 過年度法人税等
国外所得に対する事業税相当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄		株式数	貸借対照表計上額
（投資有価証券）		（株）	（百万円）
その他 有価証券	日東工業株式会社	109,400	221
	株式会社ナガワ	16,100	143
	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	55,685	116
	中部国際空港株式会社	2,046	102
	瀧上工業株式会社	17,100	98
	株式会社ひろぎんホールディングス	134,097	90
	名古屋電機工業株式会社	42,000	82
	美濃窯業株式会社	143,000	70
	中部鋼鈑株式会社	82,000	66
	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	112,840	66
	中部電力株式会社	38,000	54
	株式会社山口フィナンシャル・グループ	70,000	51
	首都圏新都市鉄道株式会社	1,000	50
	関西国際空港土地保有株式会社	940	47
	愛知銀行株式会社	14,000	42
	株式会社エムジーホーム	36,600	31
	知多鋼業株式会社	44,100	29
	愛知県建設業会館	7,074	21
	東海染工株式会社	16,500	18
	その他33銘柄	165,893	142
計		1,108,375	1,548

【債券】

種類及び銘柄		投資口数等	貸借対照表計上額
（投資有価証券）		（口）	（百万円）
その他 有価証券	予防接種のための国際金融ファシリティ	200,000	1
	国際協力機構債権（ＪＩＣＡ債）	100,000	10
計		300,000	11

【その他】

種類及び銘柄		投資口数等	貸借対照表計上額
（投資有価証券）		（口）	（百万円）
その他 有価証券	中部経済圏株式ファンド	500	6
	アメリカンインカムポートフォリオ	5,000	4
	ピクテ・グローバルインカム	420	1
計		5,920	12

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	1,390	1,040	19	349
構築物	－	－	－	69	65	0	4
機械及び装置	－	－	－	53	53	0	0
車両運搬具	－	－	－	－	－	0	－
工具、器具及び備品	－	－	－	61	36	4	24
土地	－	－	－	2,800	－	－	2,800
リース資産	－	－	－	11	2	1	9
有形固定資産計	－	－	－	4,386	1,197	26	3,188
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	25	15	4	10
リース資産	－	－	－	21	11	4	10
その他	－	－	－	24	－	－	24
無形固定資産計	－	－	－	72	26	8	45
長期前払費用	1	0	－	2	1	0	1

（注）１　有形固定資産については、当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の５％以内につき、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

２　無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額（百万円）		当期末残高 （百万円）
			目的使用	その他
貸倒引当金	285	116	－	64	337
完成工事補償引当金	101	107	－	51	157
工事損失引当金	23	25	－	22	26
賞与引当金	192	189	192	－	189
債務保証損失引当金	－	4	－	－	4
環境対策引当金	3	－	3	－	－

（注）１　記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」の記載のとおりであります。

３　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び為替の変動によるものであります。

４　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、実積率による洗替額等によるものであります。

５　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は工事損失見込額が減少したことによる取崩額等であります。

(2)【その他】

　該当事項はありません。