第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,713	16,308
受取手形・完成工事未収入金等	15,912	11,370
電子記録債権	130	667
販売用不動産	64	81
未成工事支出金	1,028	227
材料貯蔵品	21	20
その他	1,996	1,536
貸倒引当金	△71	△40
流動資産合計	30,795	30,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,414	1,393
機械装置及び運搬具（純額）	20	22
工具、器具及び備品（純額）	58	56
土地	7,107	7,108
その他（純額）	15	14
有形固定資産合計	8,616	8,596
無形固定資産
その他	73	69
投資その他の資産
投資有価証券	2,058	2,112
長期貸付金	412	462
繰延税金資産	148	187
長期未収入金	103	101
破産更生債権等	6	6
その他	251	251
貸倒引当金	△284	△292
投資その他の資産合計	2,697	2,829
固定資産合計	11,387	11,495
資産合計	42,183	41,667

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,550	9,926
電子記録債務	2,307	1,915
短期借入金	1,569	1,538
１年内償還予定の社債	214	142
未払法人税等	702	170
未成工事受入金	3,655	4,845
完成工事補償引当金	191	167
工事損失引当金	48	36
賞与引当金	257	93
その他	1,579	2,085
流動負債合計	21,077	20,921
固定負債
社債	714	714
長期借入金	3,163	2,970
繰延税金負債	859	866
再評価に係る繰延税金負債	88	88
役員退職慰労引当金	66	31
退職給付に係る負債	305	293
資産除去債務	25	25
その他	244	241
固定負債合計	5,466	5,231
負債合計	26,543	26,153
純資産の部
株主資本
資本金	2,368	2,368
資本剰余金	3,088	3,088
利益剰余金	10,564	10,474
自己株式	△125	△125
株主資本合計	15,894	15,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	192	155
土地再評価差額金	△491	△491
為替換算調整勘定	5	3
退職給付に係る調整累計額	△5	△3
その他の包括利益累計額合計	△298	△335
非支配株主持分	44	44
純資産合計	15,639	15,514
負債純資産合計	42,183	41,667

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１ 11,369	※１ 12,789
売上原価	10,025	11,517
売上総利益	1,344	1,272
販売費及び一般管理費	802	860
営業利益	541	411
営業外収益
受取利息及び配当金	21	27
為替差益	25	－
その他	10	10
営業外収益合計	58	37
営業外費用
支払利息	11	12
支払保証料	7	3
貸倒引当金繰入額	8	9
為替差損	－	0
その他	0	2
営業外費用合計	28	27
経常利益	571	421
特別利益
投資有価証券売却益	67	－
固定資産売却益	49	0
特別利益合計	117	0
特別損失
固定資産除売却損	14	0
投資有価証券評価損	－	0
その他	0	－
特別損失合計	14	0
税金等調整前四半期純利益	673	420
法人税等	263	207
四半期純利益	410	213
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	406	213

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	410	213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	△37
為替換算調整勘定	△7	△1
退職給付に係る調整額	7	2
その他の包括利益合計	29	△36
四半期包括利益	439	177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	434	177
非支配株主に係る四半期包括利益	4	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。

　また、当第１四半期連結累計期間の売上高は552百万円増加、売上原価は557百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
明和地所㈱ トラスト不動産開発㈱	454百万円 73百万円	454百万円 －百万円
計	527百万円	454百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	34百万円	34百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	195	100	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	249	120	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	6,915	4,139	133	11,187	182	11,369
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	21	14	36	865	901
計	6,915	4,160	147	11,223	1,047	12,271
セグメント利益	843	422	36	1,302	41	1,344

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資材販売事業等を含んでおります

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,302
「その他」の区分の利益	41
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の売上総利益	1,344

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	建築	土木	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	8,451	3,891	147	12,490	298	12,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	-	14	14	57	71
計	8,452	3,891	161	12,505	356	12,861
セグメント利益	794	339	66	1,200	72	1,272

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,200
「その他」の区分の利益	72
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の売上総利益	1,272

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　「第４　経理の状況」「（注記事項）（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建築セグメント」の売上高は92百万円増加、セグメント利益は２百万円増加し、「土木セグメント」の売上高は463百万円増加、セグメント利益は４百万円減少し、「不動産セグメント」の売上高は０百万円減少、セグメント利益は０百万円減少し、「その他セグメント」の売上高は３百万円減少、セグメント利益は３百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	建築		土木		不動産	計
	官庁	民間	官庁	民間
顧客との契約 から生じる収益	1,385	7,066	2,521	1,370	46	12,389	298	12,688
その他の収益	－	－	－	－	100	100	－	100
外部顧客への 売上高	1,385	7,066	2,521	1,370	147	12,490	298	12,789

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	197円49銭	102円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	406	213
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	406	213
普通株式の期中平均株式数（株）	2,058,182	2,080,500

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2021年７月21日に開催された当社取締役会において、当社の取締役、監査役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり2021年８月10日に、自己株式の処分を実施しました。

１．処分の概要

(1)払込期日	2021年８月10日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式　5,780株
(3)処分価額	1株につき3,800円
(4)処分総額	21,964,000円
(5)処分予定先	当社の取締役10名　3,250株 当社の監査役4名　500株 当社の執行役員15名　2,030株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．募集の目的及び理由

　当社は、2021年６月29日開催の当社第76回定時株主総会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役及び監査役が株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役については年額50百万円以内（うち社外取締役分10百万円）、監査役については年額15百万円以内として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は当社の取締役については18,000株（うち社外取締役3,600株）、監査役については6,000株をそれぞれ上限とすること並びに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

　また、2021年７月21日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しています。

（従業員向けインセンティブ・プランの導入に伴う第三者割当による自己株式処分）

　当社は2021年７月21日開催の取締役会において、当社の従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

(1)払込期日	2021年８月10日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式　30,000株
(3)処分価額	1株につき3,800円
(4)処分総額	114,000,000円
(5)処分予定先	三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、当社従業員の福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本信託を用いた本制度を導入することといたしました。

　本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口) （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行ったものであります。

２【その他】

　該当事項はありません。