# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 47,712 | 55,715 | 57,098 | 54,460 | 66,965
経常利益 | （百万円） | 861 | 2,094 | 2,268 | 2,586 | 2,607
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,801 | 1,412 | 1,321 | 1,716 | 1,679
包括利益 | （百万円） | 2,890 | 1,233 | 1,096 | 2,076 | 1,702
純資産額 | （百万円） | 11,649 | 12,726 | 13,621 | 15,639 | 17,059
総資産額 | （百万円） | 36,245 | 41,127 | 43,552 | 42,183 | 44,502
１株当たり純資産額 | （円） | 5,713.23 | 6,225.09 | 6,650.89 | 7,496.08 | 8,157.64
１株当たり当期純利益 | （円） | 1,360.76 | 686.02 | 642.02 | 833.48 | 806.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 32.4 | 31.2 | 31.4 | 37.0 | 38.2
自己資本利益率 | （％） | 27.4 | 11.5 | 10.0 | 11.7 | 10.3
株価収益率 | （倍） | 2.1 | 4.1 | 4.5 | 4.2 | 4.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 761 | 26 | △763 | 5,819 | 330
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 857 | △101 | △160 | △24 | △295
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 644 | 89 | 443 | △2,398 | △1,251
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 8,974 | 9,033 | 8,562 | 11,509 | 10,310
従業員数 | （名） | 682 | 694 | 758 | 755 | 775

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 27,676 | 31,587 | 31,300 | 34,234 | 41,487
経常利益 | （百万円） | 320 | 1,326 | 1,430 | 2,082 | 1,503
当期純利益 | （百万円） | 382 | 910 | 769 | 1,524 | 1,034
資本金 | （百万円） | 2,368 | 2,368 | 2,368 | 2,368 | 2,368
発行済株式総数 | （株） | 2,207,285 | 2,207,285 | 2,207,285 | 2,207,285 | 2,207,285
純資産額 | （百万円） | 5,260 | 5,905 | 6,337 | 7,832 | 8,580
総資産額 | （百万円） | 21,201 | 24,915 | 25,855 | 26,422 | 26,738
１株当たり純資産額 | （円） | 2,528.06 | 2,838.16 | 3,045.87 | 3,764.77 | 4,113.11
１株当たり配当額 | （円） | 80.00 | 100.00 | 100.00 | 120.00 | 150.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 183.96 | 437.51 | 369.64 | 732.66 | 496.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 24.8 | 23.7 | 24.5 | 29.6 | 32.1
自己資本利益率 | （％） | 7.5 | 16.3 | 12.6 | 21.5 | 12.6
株価収益率 | （倍） | 15.9 | 6.4 | 7.8 | 4.8 | 6.6
配当性向 | （％） | 43.5 | 22.9 | 27.1 | 16.4 | 30.2
従業員数 | （名） | 323 | 337 | 353 | 366 | 378
株主総利回り | （％） | 142.9 | 142.9 | 151.2 | 185.7 | 181.9
（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数　建設業） | （％） | (124.4) | (113.0) | (96.0) | (124.0) | (121.5)
最高株価 | （円） | 3,400 | 3,180 | 4,025 | 3,550 | 4,000
|  | (335) |  |  |  |
最低株価 | （円） | 2,546 | 2,210 | 2,710 | 2,895 | 3,055
|  | (186) |  |  |  |

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第73期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1947年４月 | 宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。
1949年２月 | 宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。
1955年10月 | 建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。
1955年12月 | 大阪支店を開設。
1957年３月 | セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社）
1962年５月 | 当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。
1962年５月 | 東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社）
1963年12月 | 本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。
1965年１月 | 中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社）
1974年４月 | 建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。 （以後５年ごとに更新）
1977年３月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新）
1977年３月 | 現在地に一色支店を移転。
1979年３月 | 東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社）
1982年10月 | 福岡営業所を福岡支店に昇格。
1987年７月 | 仙台営業所を東北支店に昇格。
1992年４月 | 一色支店を三河支店に名称変更。
1992年４月 | 福岡支店を九州支店に名称変更。
2002年６月 | リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社）
2006年２月 | 坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）　同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。
2008年１月 | TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を設立。（現、連結子会社）
2012年２月 2012年10月 | TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA. を設立。（現、非連結子会社） PT. INDOTOKURA を設立。（現、非連結子会社）
2014年４月 2014年10月 2017年４月 2019年12月 2022年４月 | TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を連結子会社とする。 メキシコ支店を設立。 九州建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社） 本店伏見オフィスを開設。 名古屋証券取引所メイン市場へ移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社６社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

建築セグメント | 民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURA(THAILAND)CO., LTD.
土木セグメント | 官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱
不動産セグメント | 建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。 （主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱
その他のセグメント | 建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。 （主な関係会社）セントラル工材㈱、中央管理㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
坂田建設㈱（注）２,５ | 東京都墨田区 | 200 | 建築セグメント 土木セグメント | 100.0 | － | 総合工事業を営んでいる。 役員の兼務１名
九州建設㈱（注）２,６ | 福岡市博多区 | 100 | 建築セグメント 土木セグメント 不動産セグメント | 100.0 | － | 総合工事業を営んでいる。 不動産事業を営んでいる。 役員の兼務３名
中央地所㈱ | 名古屋市中区 | 100 | 不動産セグメント | 91.7 (33.3) [5.0] | － | 当社グループの不動産事業を行っている。 当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼務１名
セントラル工材㈱ | 愛知県西尾市 | 57 | 建築セグメント 土木セグメント その他のセグメント | 100.0 | － | 当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務１名
リテック徳倉㈱ | 名古屋市中区 | 10 | 建築セグメント | 60.5 [12.5] | － | 当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務１名
中央管理㈱ | 名古屋市中区 | 25 | 不動産セグメント その他のセグメント | 100.0 | － | 当社グループの不動産管理事業を行っている。 当社グループに対して資材販売を行っている。 当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼務１名
㈱エス・アール・シー | 東京都墨田区 | 60 | 建築セグメント | 100.0 (100.0) | － | 坂田建設㈱の建設事業において施工協力している。
TOKURA(THAILAND)CO., LTD.（注）３ | タイ王国 バンコク都 | 35 | 建築セグメント | 49.6 | － | 現地国において建築事業を行っている。

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「特定子会社」に該当しております。

３　上記関係会社に対する持分は50％以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　議決権の所有割合の（　　）内は間接所有割合で内数、［　　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５　坂田建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 11,653百万円
| ②　経常利益 | 656百万円
| ③　当期純利益 | 440百万円
| ④　純資産額 | 4,834百万円
| ⑤　総資産額 | 7,138百万円

６　九州建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 11,581百万円
| ②　経常利益 | 606百万円
| ③　当期純利益 | 385百万円
| ④　純資産額 | 4,687百万円
| ⑤　総資産額 | 9,847百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
建築セグメント | 321
土木セグメント | 251
不動産セグメント | 46
その他のセグメント | 12
全社（共通） | 145
合計 | 775

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（百万円）
378 | 48.2 | 18.9 | 7

セグメントの名称 | 従業員数（名）
建築セグメント | 143
土木セグメント | 156
不動産セグメント | 2
その他のセグメント | 0
全社（共通） | 77
合計 | 378

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

連結子会社である坂田建設株式会社には、1975年に結成された労働組合があり、全日本建設交運一般労働組合に準加盟しております。2022年３月31日現在の組合員数は72名であります。

当社及び他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。